7832 バンダイナムコホールディングス 四半期報告書－第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】	Bandai Namco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川口 勝
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】	（０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	393,646	477,620	889,270
経常利益	（百万円）	64,111	92,365	133,608
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	39,527	66,557	92,752
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	70,776	90,741	96,299
純資産額	（百万円）	562,111	632,721	584,233
総資産額	（百万円）	797,233	910,138	862,650
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	179.92	302.54	422.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.5	69.5	67.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	31,329	30,477	121,212
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,118	△32,603	△27,136
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△21,063	△42,276	△25,450
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	205,782	239,852	277,891

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	84.70	134.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2022年４月１日付でＩＰプロデュース事業における組織再編を実施しております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、世界の各地域において新型コロナウイルス感染拡大防止策が推進される一方で、変異ウイルスの感染拡大や社会情勢の変化、原材料価格や原油価格の上昇等が、国内外の経済や社会、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を与え、先行き不透明な状況が継続しました。

このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に対しては、グループ社員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、感染拡大を防ぐための取組みを継続してまいりました。また、2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。

当第２四半期連結累計期間につきましては、環境変化へのスピーディな対応に加え、主要ＩＰのメディア展開と商品・サービスの連動を強力に行う等、ファンと広く、深く、複雑につながるための様々な施策を推進しました。その結果、デジタル事業、トイホビー事業、アミューズメント事業が前年同期比で増収となりました。利益面においては、国内外において、デジタル事業の家庭用ゲームのリピート販売、トイホビー事業のハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材等の利益率の高い商品・サービスの販売が好調だったことにより大きく伸長しました。また、円安により、外貨建取引に関わる為替差益も利益を押し上げました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高477,620百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益81,607百万円（前年同期比32.2％増）、経常利益92,365百万円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益66,557百万円（前年同期比68.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①デジタル事業

デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて、前連結会計年度に発売したワールドワイド向け大型タイトル「ELDEN RING（エルデンリング）」等の既存タイトルのリピート販売が海外を中心に好調で業績に貢献しました。また、当第２四半期連結累計期間に発売した「デジモンサヴァイブ」等の新作タイトルの販売が安定的に推移しました。ネットワークコンテンツにおいては、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力タイトルや前連結会計年度にサービスを開始したタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。

この結果、デジタル事業における売上高は193,897百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント利益は44,649百万円（前年同期比71.7％増）となりました。

②トイホビー事業

トイホビー事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により、国内外において好調に推移しました。また、国内においては、定番ＩＰの玩具に加え、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲームや「機動戦士ガンダム」シリーズのデジタルカード等のカード商材、「キャラパキ」等の菓子商材が人気となりました。

この結果、トイホビー事業における売上高は213,368百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は33,562百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

③ＩＰプロデュース事業

ＩＰプロデュース事業につきましては、ＩＰ創出強化を目的に、組織体制の変更を行い、映像・音楽・ライブイベント等に関するリソースやノウハウの集約を実施しました。この新体制のもと、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等のＩＰに関する映像作品の制作、映像・音楽パッケージソフトの販売・配信、ライブイベントの開催やライセンスビジネス等を行いましたが、ＩＰ関連のライセンス収入が好調だった前年同期には及びませんでした。

この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は35,065百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は3,459百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた地域があったものの、当第２四半期連結累計期間においては国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で121.6％となる等、施設事業が回復しました。また、機器販売事業が欧米を中心に好調に推移しました。アミューズメント事業においては、今後も効率化に加え、グループの商品・サービスと連携した店舗展開等のバンダイナムコならではの取組みを推進し収益基盤の強化を目指します。

この結果、アミューズメント事業における売上高は48,657百万円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は4,804百万円（前年同期比96.3％増）となりました。

⑤その他事業

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は15,070百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は456百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47,487百万円増加し910,138百万円となりました。これは主に現金及び預金が23,754百万円減少したものの、商品及び製品が17,263百万円、仕掛品が13,381百万円、有形固定資産が10,520百万円、投資有価証券が15,400百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ999百万円減少し277,416百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が13,157百万円増加したものの、未払金が減少したこと等により流動負債のその他が17,036百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48,487百万円増加し632,721百万円となりました。これは主に利益剰余金が23,930百万円、その他有価証券評価差額金が9,450百万円、為替換算調整勘定が13,967百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から69.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ38,039百万円減少し、239,852百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は30,477百万円（前年同期比2.7％減）となりました。これは棚卸資産の増加額が28,413百万円（前年同期は20,076百万円）、法人税等の支払額が28,804百万円（前年同期は1,681百万円）等の資金の減少要因はありましたが、税金等調整前四半期純利益が92,261百万円（前年同期は64,836百万円）となったことにより、全体としては資金が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は32,603百万円（前年同期比222.2％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が16,688百万円（前年同期は11,852百万円）、定期預金の預入による支出が14,105百万円（前年同期は3,311百万円）であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は42,276百万円（前年同期比100.7％増）となりました。これは主に配当金の支払額が41,368百万円（前年同期は19,996百万円）であったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,402百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額を仕掛品、売上原価等で計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	222,000,000	222,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	222,000,000	222,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	222,000,000	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	46,953	21.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	21,177	9.62
JP MORGAN CHASE BANK 380815 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）	10,945	4.97
有限会社ジル	東京都大田区久が原６－23－５	6,000	2.73
中村恭子	東京都大田区	5,604	2.55
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町２－２－２	4,586	2.08
株式会社マル	東京都大田区蒲田５－37－１	4,400	2.00
任天堂株式会社	京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１	3,845	1.75
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A.（東京都港区港南２－15－１）	3,407	1.55
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６－27－30）	3,347	1.52
計	－	110,267	50.10

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　      45,964千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　      20,657千株

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）　       4,586千株

２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱ＵＦＪ銀行の指図により行使されることとなっております。

３．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年８月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	5,933	2.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	6,469	2.91
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	4,213	1.90
計	－	16,616	7.49

４．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	7,484	3.37
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	8,057	3.63
計	－	15,541	7.00

５．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	18,510	8.34
計	－	18,510	8.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,916,200
	（相互保有株式）
	普通株式	232,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	219,664,500	2,196,645	－
単元未満株式	普通株式	186,500	－	－
発行済株式総数		222,000,000	－	－
総株主の議決権		－	2,196,645	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５－37－８	1,916,200	－	1,916,200	0.86
（相互保有株式） 株式会社ハピネット	東京都台東区駒形 ２－４－５	227,800	－	227,800	0.10
（相互保有株式） 株式会社円谷プロダクション	東京都渋谷区南平台町16－17	5,000	－	5,000	0.00
計	－	2,149,000	－	2,149,000	0.97

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	279,401	255,646
受取手形、売掛金及び契約資産	122,742	124,417
商品及び製品	33,051	50,314
仕掛品	86,292	99,674
原材料及び貯蔵品	4,905	5,825
その他	52,814	60,782
貸倒引当金	△2,001	△1,107
流動資産合計	577,206	595,553
固定資産
有形固定資産	92,450	102,970
無形固定資産
のれん	14,887	13,815
その他	19,540	21,297
無形固定資産合計	34,428	35,112
投資その他の資産
投資有価証券	113,261	128,661
その他	46,088	48,710
貸倒引当金	△784	△870
投資その他の資産合計	158,565	176,501
固定資産合計	285,443	314,584
資産合計	862,650	910,138

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,810	112,967
短期借入金	10,810	11,022
未払法人税等	22,891	24,180
引当金	3,745	2,457
その他	106,104	89,067
流動負債合計	243,362	239,695
固定負債
長期借入金	10,236	10,201
引当金	249	194
退職給付に係る負債	5,261	4,773
その他	19,306	22,552
固定負債合計	35,053	37,721
負債合計	278,416	277,416
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	52,574	52,897
利益剰余金	482,147	506,077
自己株式	△2,140	△2,099
株主資本合計	542,581	566,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,037	54,487
繰延ヘッジ損益	901	1,394
土地再評価差額金	△4,016	△4,016
為替換算調整勘定	1,886	15,853
退職給付に係る調整累計額	△2,394	△2,157
その他の包括利益累計額合計	41,413	65,561
非支配株主持分	237	284
純資産合計	584,233	632,721
負債純資産合計	862,650	910,138

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	393,646	477,620
売上原価	233,119	282,003
売上総利益	160,527	195,616
販売費及び一般管理費	※１ 98,776	※１ 114,008
営業利益	61,751	81,607
営業外収益
為替差益	426	7,085
その他	2,167	3,898
営業外収益合計	2,594	10,983
営業外費用
支払利息	188	158
その他	45	67
営業外費用合計	234	225
経常利益	64,111	92,365
特別利益
関係会社株式売却益	2	516
その他	3,175	133
特別利益合計	3,178	650
特別損失
減損損失	242	276
投資有価証券評価損	－	283
特別退職金	※２ 1,270	－
その他	940	194
特別損失合計	2,453	754
税金等調整前四半期純利益	64,836	92,261
法人税等	18,523	25,666
過年度法人税等	※３ 6,792	－
四半期純利益	39,520	66,594
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,527	66,557

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	39,520	66,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30,515	9,458
繰延ヘッジ損益	△505	495
為替換算調整勘定	1,022	13,967
退職給付に係る調整額	290	236
持分法適用会社に対する持分相当額	△66	△10
その他の包括利益合計	31,256	24,147
四半期包括利益	70,776	90,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	70,784	90,704
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	37

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	64,836	92,261
減価償却費	11,538	11,266
減損損失	242	276
のれん償却額	1,107	1,125
貸倒引当金の増減額（△は減少）	229	△977
引当金の増減額（△は減少）	△2,166	△1,357
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	212	329
受取利息及び受取配当金	△832	△1,551
支払利息	188	158
為替差損益（△は益）	119	△821
アミューズメント施設・機器除却損	42	22
関係会社株式売却損益（△は益）	△2	△516
投資有価証券評価損益（△は益）	－	283
売上債権の増減額（△は増加）	△11,948	4,062
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,076	△28,413
アミューズメント施設・機器設置額	△2,489	△1,531
仕入債務の増減額（△は減少）	4,518	11,174
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,037	△4,841
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,669	△21,173
その他	△4,482	△1,919
小計	32,330	57,856
利息及び配当金の受取額	834	1,551
利息の支払額	△154	△126
法人税等の支払額	△1,681	△28,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,329	30,477

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,311	△14,105
定期預金の払戻による収入	3,305	205
有形固定資産の取得による支出	△8,356	△13,126
有形固定資産の売却による収入	3,051	31
無形固定資産の取得による支出	△3,495	△3,562
投資有価証券の取得による支出	－	△327
投資有価証券の売却による収入	311	2
子会社株式の売却による収入	49	－
関係会社株式の取得による支出	△854	△551
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△114
その他	△820	△1,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,118	△32,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500	217
長期借入れによる収入	100	80
長期借入金の返済による支出	△106	△120
自己株式の取得による支出	△3	△2
非支配株主からの払込みによる収入	－	9
配当金の支払額	△19,996	△41,368
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△591	－
その他	△965	△1,091
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,063	△42,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,699	6,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,847	△38,039
現金及び現金同等物の期首残高	203,698	277,891
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	236	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 205,782	※ 239,852

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

この結果、当第２四半期連結貸借対照表において流動資産が974百万円、有形固定資産が1,998百万円、流動負債が267百万円、固定負債が2,705百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
㈱バンダイナムコウィル	26百万円	11百万円
北米におけるアミューズメント施設事業の譲渡先	367	349
計	393	361

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬及び給料手当	28,757百万円	31,954百万円
退職給付費用	1,460	1,506
役員賞与引当金繰入額	926	859

※２　海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。

※３　当社グループは、東京国税局による2018年３月期から2020年３月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上しております。また、当該更正内容を基礎とし、2021年３月期に対応する税額においても見込額を併せて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	206,401百万円	255,646百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△619	△15,793
現金及び現金同等物	205,782	239,852

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月21日 定時株主総会	普通株式	20,020	91	2021年３月31日	2021年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	5,281	24	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月20日 定時株主総会	普通株式	41,368	188	2022年３月31日	2022年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	5,942	27	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	デジタル事業	トイホビ ー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,642	173,353	31,284	38,585	390,865	2,781	393,646	－	393,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,954	4,770	4,843	420	11,988	10,861	22,850	△22,850	－
計	149,597	178,123	36,128	39,005	402,854	13,642	416,497	△22,850	393,646
セグメント利益	26,008	33,092	4,006	2,447	65,555	580	66,136	△4,385	61,751

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△4,385百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,476百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	デジタル事業	トイホビ ー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	191,791	206,586	27,945	47,962	474,285	3,334	477,620	－	477,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,106	6,782	7,119	695	16,703	11,735	28,439	△28,439	－
計	193,897	213,368	35,065	48,657	490,989	15,070	506,059	△28,439	477,620
セグメント利益	44,649	33,562	3,459	4,804	86,475	456	86,932	△5,324	81,607

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5,324百万円には、セグメント間取引消去259百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化いたしました。

この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	デジタル事業	トイホビー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計
日本	99,174	130,095	31,186	32,248	292,705	2,781	295,486
アメリカ	24,212	9,749	－	291	34,253	－	34,253
ヨーロッパ	16,486	4,919	－	4,404	25,810	－	25,810
アジア	7,769	28,588	97	1,639	38,095	－	38,095
顧客との契約から生じる収益	147,642	173,353	31,284	38,585	390,865	2,781	393,646
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	147,642	173,353	31,284	38,585	390,865	2,781	393,646

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	デジタル事業	トイホビー事業	ＩＰプロデュース事業	アミューズメント事業	計
日本	119,752	146,755	27,837	38,182	332,527	3,334	335,861
アメリカ	34,844	17,458	－	348	52,651	－	52,651
ヨーロッパ	27,559	9,652	－	7,835	45,047	－	45,047
アジア	9,634	32,719	108	1,596	44,059	－	44,059
顧客との契約から生じる収益	191,791	206,586	27,945	47,962	474,285	3,334	477,620
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	191,791	206,586	27,945	47,962	474,285	3,334	477,620

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	179円92銭	302円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	39,527	66,557
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	39,527	66,557
普通株式の期中平均株式数（千株）	219,692	219,994

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の組織再編）

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議し、2022年10月１日をもって実施いたしました。

１．目的

アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行うBandai Namco Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器販売とアミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とすることで、英国及び欧州地域におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としています。

なお、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清算する予定です。

２．共通支配下の取引等

（１）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業内容

欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等

②企業結合日

2022年10月１日

③企業結合の法的形式

Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡

④結合後企業の名称

Bandai Namco Amusement Europe Ltd.

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　        5,942百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　    27円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　    2022年12月９日

(注)　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 尚己

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	香月 まゆか

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川又 恭子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。