8046 丸藤シートパイル 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	丸藤シートパイル株式会社
【英訳名】	MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加 藤 七 郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記 「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
【電話番号】	０３(３６３９)７６４９
【事務連絡者氏名】	執行役員 財経部担当 宮 下 典 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸藤シートパイル株式会社 札幌支店 (北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11 第一生命日藤中山札幌共同ビル) 丸藤シートパイル株式会社 東北支店 (宮城県仙台市青葉区二日町12番30号 日本生命勾当台西ビル) 丸藤シートパイル株式会社 関東支店 (埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号 大樹生命浦和ビル) 丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号 ダイアビル名駅) 丸藤シートパイル株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル)

(注)　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(百万円)	14,641	15,623	31,876
経常利益	(百万円)	247	512	965
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	317	330	749
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	309	318	766
純資産額	(百万円)	26,997	27,486	27,454
総資産額	(百万円)	42,275	40,653	43,304
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	88.70	92.30	209.36
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.9	67.6	63.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	341	△170	1,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	548	△14	547
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△296	△1,097	△1,306
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	4,124	3,061	4,343

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	91.51	41.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が進められる中で、感染症対策と経済活動の両立により持ち直しの兆しが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格や原材料価格の高騰、インフレ抑制のための世界的な金融引き締め政策等を背景とした海外経済の下振れ懸念、日米の金利差拡大による急激な円安の進行などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する建設業界におきましては、建設投資に底堅い動きが見られるものの、建設資材価格の高騰などによる建設コストの増加を受け、受注環境は一層厳しさを増しました。

このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、原材料及び鋼材価格の高騰を反映した価格改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は406億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億50百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は131億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億82百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は274億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して32百万円の増加となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇した67.6％となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は156億23百万円（前年同四半期比９億81百万円増）、営業利益は２億94百万円（前年同四半期比２億21百万円増）、経常利益は５億12百万円（前年同四半期比２億65百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億30百万円（前年同四半期比12百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億81百万円減少し、30億61百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は１億70百万円の減少（前年同四半期は３億41百万円の増加）となりました。主な増加項目は棚卸資産の減少による資金の増加額９億88百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少額13億11百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は14百万円の減少（前年同四半期は５億48百万円の増加）となりました。主な増加項目は有形固定資産の売却による収入23百万円であり、主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出59百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は10億97百万円の減少（前年同四半期は２億96百万円の減少）となりました。主な減少項目は短期借入金の減少額８億円、配当金の支払額２億86百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害からの復旧・復興を図る対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。しかしながら、原材料及び鋼材価格の高騰による建設コストの増加の影響から、受注競争による採算面の厳しさが一層増すものと予想されます。

これらの環境の下、当社グループは引き続き信頼性の充実を図り、採算面での徹底した管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加 工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保し ておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を 投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、 運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,766,700
計	14,766,700

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,000,000	4,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	－	4,000	－	3,626	－	5,205

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産スチール株式会社	東京都港区赤坂５丁目３－１	492	13.76
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	214	5.98
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	183	5.11
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６－１	165	4.63
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１－１	165	4.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	120	3.36
小林　茂	新潟県新発田市	119	3.35
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	105	2.95
丸藤ビル株式会社	神奈川県横浜市西区南幸１丁目11－１	104	2.91
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26－１	71	2.00
計	－	1,743	48.70

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	420,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,564,700	35,647	－
単元未満株式	普通株式	14,800	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	35,647	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 丸藤シートパイル株式会社	東京都中央区日本橋本町 １丁目６番５号	420,500	－	420,500	10.51
計	－	420,500	－	420,500	10.51

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,415	3,133
受取手形、売掛金及び契約資産	9,513	9,508
電子記録債権	2,229	2,090
商品	227	272
建設資材	16,954	15,885
仕掛品	21	50
貯蔵品	45	54
その他	238	221
貸倒引当金	△14	△25
流動資産合計	33,633	31,191
固定資産
有形固定資産
土地	4,258	4,258
その他（純額）	1,707	1,634
有形固定資産合計	5,965	5,892
無形固定資産	130	114
投資その他の資産
その他（純額）	3,606	3,530
貸倒引当金	△32	△75
投資その他の資産合計	3,574	3,455
固定資産合計	9,670	9,462
資産合計	43,304	40,653
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,788	4,771
電子記録債務	3,337	3,038
短期借入金	2,840	2,040
未払法人税等	123	90
引当金	407	333
その他	3,030	2,551
流動負債合計	15,528	12,825
固定負債
退職給付に係る負債	28	29
その他	293	312
固定負債合計	321	341
負債合計	15,849	13,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,626	3,626
資本剰余金	5,206	5,206
利益剰余金	19,154	19,198
自己株式	△1,008	△1,009
株主資本合計	26,977	27,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	386	383
退職給付に係る調整累計額	90	82
その他の包括利益累計額合計	476	465
純資産合計	27,454	27,486
負債純資産合計	43,304	40,653

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	14,641	15,623
売上原価	12,567	13,171
売上総利益	2,074	2,452
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	873	878
賞与引当金繰入額	173	237
退職給付費用	17	24
その他	937	1,017
販売費及び一般管理費合計	2,001	2,157
営業利益	72	294
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	15	12
受取地代家賃	145	188
売電収入	38	39
その他	30	16
営業外収益合計	232	259
営業外費用
支払利息	12	9
不動産賃貸費用	17	15
売電費用	16	13
その他	11	3
営業外費用合計	57	41
経常利益	247	512
特別利益
固定資産売却益	35	17
投資有価証券売却益	192	－
特別利益合計	227	17
税金等調整前四半期純利益	474	529
法人税、住民税及び事業税	22	56
法人税等調整額	134	143
法人税等合計	156	199
四半期純利益	317	330
親会社株主に帰属する四半期純利益	317	330

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	317	330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△3
退職給付に係る調整額	△8	△8
その他の包括利益合計	△7	△11
四半期包括利益	309	318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	309	318

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	474	529
減価償却費	204	152
引当金の増減額（△は減少）	△171	△19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△35	△17
投資有価証券売却損益（△は益）	△192	－
受取利息及び受取配当金	△18	△14
支払利息	12	9
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,870	144
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,566	988
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,422	△1,311
その他	△669	△523
小計	600	△72
利息及び配当金の受取額	26	27
利息の支払額	△11	△9
工場閉鎖損失の支払額	－	△23
法人税等の支払額	△274	△92
営業活動によるキャッシュ・フロー	341	△170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△72	△59
有形固定資産の売却による収入	401	23
投資有価証券の売却による収入	204	－
貸付金の回収による収入	19	19
その他	△4	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	548	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△800
長期借入金の返済による支出	△1	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8	△11
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△285	△286
財務活動によるキャッシュ・フロー	△296	△1,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	593	△1,281
現金及び現金同等物の期首残高	3,530	4,343
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,124	※ 3,061

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社は減価償却方法に関し、有形固定資産の一部について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画の立案・実行を契機に、有形固定資産の使用実態に即して見直し、検討した結果によるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が18百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	24 百万円	39 百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,196 百万円	3,133 百万円
預入期間が３か月を超える	△72 　〃	△72 　〃
定期預金
現金及び現金同等物	4,124 百万円	3,061 百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	286	80.00	2021年３月31日	2021年６月30日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	286	80.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	売　上　形　態					合計
	商品売上	賃貸収入	工事売上	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	5,467	2,118	4,546	1,341	1,168	14,641
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,467	2,118	4,546	1,341	1,168	14,641

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	売　上　形　態					合計
	商品売上	賃貸収入	工事売上	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	6,266	2,133	4,663	1,393	1,167	15,623
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,266	2,133	4,663	1,393	1,167	15,623

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	88円70銭	92円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	317	330
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	317	330
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,579	3,579

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 澤 幸 之 助

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 泰 広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。