7229 ユタカ技研 四半期報告書－第37期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ユタカ技研
【英訳名】	YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青島 隆男
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】	053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 清水 克訓
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】	053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 清水 克訓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期第２四半期連結累計期間	第37期第２四半期連結累計期間	第36期
会計期間		自　2021年４月１日至　2021年９月30日	自　2022年４月１日至　2022年９月30日	自　2021年４月１日至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	94,547	108,897	213,395
(第２四半期連結会計期間)		(45,103)	(62,589)
税引前四半期利益又は 税引前利益	(百万円)	3,720	2,448	11,365
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益(△は損失)	(百万円)	1,120	541	4,466
(第２四半期連結会計期間)		(△214)	(658)
四半期(当期)包括利益	(百万円)	1,848	6,082	11,925
資本合計	(百万円)	86,981	99,684	94,974
資産合計	(百万円)	169,261	196,352	208,334
基本的１株当たり四半期 (当期)利益(△は損失)	(円)	75.61	36.50	301.35
(第２四半期連結会計期間)		(△14.46)	(44.38)
希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	45.3	45.1	40.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,866	△214	12,142
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,502	△1,233	△3,947
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,548	△9,138	△2,793
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	19,318	29,191	40,249

(注) １．当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安によって物価上昇圧力が高まりましたが、段階的な新型コロナウイルス感染症に対する活動制限緩和政策もあり個人消費を中心に持ち直し基調となりました。また自動車販売台数は、半導体不足の緩和や部品供給体制の改善、豊富な受注等により各完成車メーカーは前期比増となりました。

一方海外では、米国のインフレ圧力が顕在化しましたが、良好な雇用・所得環境や企業収益などに支えられ、自動車販売台数においては前年同期と同水準まで回復しております。また中国では新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う上海ロックダウン及び電力不足等により経済の持ち直しに足踏みがみられ、自動車販売台数は前年同期比減少で推移しました。

世界経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻による物価高騰と各国の金融の引き締めによる景気の下振れが懸念されており、先行きは不透明な状況です。

この様な環境の中、当社グループは、円安効果はあったものの半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う上海ロックダウンによる顧客からの受注減に加え、原材料や輸送費等の高騰により売上収益は、1,088億９千７百万円(前年同期比15.2％増)、営業利益10億７千１百万円(前年同期比68.0％減)、税引前四半期利益24億４千８百万円(前年同期比34.2％減)、四半期利益７億７千万円(前年同期比57.3％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益５億４千１百万円(前年同期比51.7％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

円安効果はあったものの、半導体供給不足による受注減に加え、原材料や輸送費等の高騰により、売上収益174億６千３百万円(前年同期比6.0％減)、営業損失10億５千８百万円(前年同期は営業損失８億８千７百万円)となりました。

(北米)

売上収益は半導体供給不足による受注減はあったものの、主に為替変動により増加、利益面においては、受注減影響に加えて原材料や輸送費等の高騰により、売上収益259億２千５百万円(前年同期比76.8％増)、営業損失19億３千３百万円(前年同期は営業損失７億３千６百万円)となりました。

(アジア)

売上収益は顧客からの受注増や円安効果により増加、利益面においては、原材料や輸送費等の高騰により、売上収益125億７千５百万円(前年同期比16.2％増)、営業利益２億６千１百万円(前年同期比46.7％減)となりました。

(中国)

売上収益は半導体供給不足による受注減はあったものの、主に為替変動により増加、利益面においては、受注減影響に加えて原材料や輸送費等の高騰により、売上収益593億２千３百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益32億８千５百万円(前年同期比20.9％減)となりました。

(その他)

ブラジルの利益体質改善はあったものの、イギリスの工場閉鎖に伴う売上収益の減少により、売上収益は５億９千１百万円(前年同期比77.0％減)、営業利益１億１千２百万円(前年同期比28.0％減)となりました。

(注)　上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収

益の合計であります。

② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、主に棚卸資産の増加はありましたが、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ119億８千１百万円減少し、1,963億５千２百万円となりました。

負債につきましては、主に営業債務及びその他の債務や借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ166億９千１百万円減少し、966億６千９百万円となりました。

資本につきましては、主にその他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ47億１千万円増加し、996億８千４百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は291億９千１百万円(前連結会計年度末比27.5％減)となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は２億１千４百万円(前年同期比96.9％減)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少や減価償却費及び償却費による収入がありましたが、営業債務及びその他の債務の減少や法人所得税等の支払額等が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は12億３千３百万円(前年同期比50.7％減)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は91億３千８百万円(前年同期比157.5％増)となりました。これは主に配当金の支払や借入金の純減額によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億２千７百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の分析」に記載しております。

① 生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
日本	12,740	7.2
北米	26,980	46.7
アジア	12,494	22.6
中国	59,658	△21.8
その他	721	△70.6
合計	112,593	△5.5

(注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
日本	12,230	34.3	2,842	18.3
北米	31,625	102.4	9,810	39.0
アジア	12,480	26.7	2,475	43.0
中国	54,528	△4.6	12,399	△2.2
その他	624	△68.9	110	16.8
合計	111,488	18.9	27,637	15.3

(注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③ 販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
日本	11,871	△0.2
北米	25,700	75.9
アジア	11,959	23.4
中国	58,775	5.1
その他	591	△75.8
合計	108,897	15.2

(注）金額は販売価額によっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,480,000
計	52,480,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,820,000	14,820,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	14,820,000	14,820,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年７月１日～2022年９月30日	―	14,820,000	―	1,754	―	547

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２丁目１－１	10,322	69.66
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国・ボストン （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,214	8.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	282	1.90
ユタカ技研従業員持株会	静岡県浜松市東区豊町508番地の１	276	1.86
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）	200	1.35
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国・ボストン （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	172	1.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	143	0.96
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	120	0.81
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国・ニューヨーク（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	96	0.65
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	80	0.54
計	－	12,905	87.09

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,800	1,800	―	―
1,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	148,165	―
	14,816,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	1,700
発行済株式総数	14,820,000	―	―
総株主の議決権	―	148,165	―

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ユタカ技研	静岡県浜松市東区豊町508番地の１	1,800	―	1,800	0.01
計	―	1,800	―	1,800	0.01

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	42,073	30,774
営業債権及びその他の債権	９	72,323	66,361
棚卸資産		32,372	34,793
その他の流動資産		3,820	4,369
流動資産合計		150,588	136,297
非流動資産
有形固定資産		53,031	54,496
無形資産		663	673
退職給付に係る資産		1,332	1,533
繰延税金資産		1,990	2,566
その他の非流動資産	９	730	788
非流動資産合計		57,746	60,055
資産合計		208,334	196,352
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	95,279	83,515
借入金	９	9,787	4,866
未払法人所得税等		1,239	1,198
その他の流動負債	９	2,603	2,942
流動負債合計		108,907	92,521
非流動負債
借入金	９	652	583
退職給付に係る負債		1,607	1,825
繰延税金負債		622	286
その他の非流動負債		1,572	1,453
非流動負債合計		4,453	4,147
負債合計		113,360	96,669
資本
資本金		1,754	1,754
利益剰余金		78,360	78,308
自己株式		△3	△3
その他の資本の構成要素		3,697	8,569
親会社の所有者に帰属する持分合計		83,808	88,628
非支配持分		11,166	11,055
資本合計		94,974	99,684
負債及び資本合計		208,334	196,352

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
売上収益	５,６	94,547	108,897
売上原価		84,044	100,367
売上総利益		10,503	8,531
販売費及び一般管理費		7,655	7,628
その他の収益		803	297
その他の費用		307	129
営業利益	５	3,344	1,071
金融収益		430	1,493
金融費用		54	115
税引前四半期利益		3,720	2,448
法人所得税費用		1,916	1,679
四半期利益		1,803	770
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		2	4
純損益に振替えられることのない項目合計		2	4
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		43	5,308
純損益に振替えられることのある項目合計		43	5,308
その他の包括利益（税引後）合計		45	5,312
四半期包括利益		1,848	6,082
四半期利益の帰属
親会社の所有者	７	1,120	541
非支配持分		683	229
四半期利益		1,803	770
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,165	5,413
非支配持分		683	668
四半期包括利益		1,848	6,082
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	75.61	36.50

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日至　2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日至　2022年９月30日）
売上収益	５,６	45,103	62,589
売上原価		40,802	57,308
売上総利益		4,301	5,281
販売費及び一般管理費		3,819	3,858
その他の収益		94	125
その他の費用		252	94
営業利益	５	325	1,455
金融収益		239	603
金融費用		36	71
税引前四半期利益		528	1,987
法人所得税費用		639	1,053
四半期利益（△は損失）		△111	934
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		3	2
純損益に振替えられることのない項目合計		3	2
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		△16	1,348
純損益に振替えられることのある項目合計		△16	1,348
その他の包括利益（税引後）合計		△13	1,350
四半期包括利益		△125	2,284
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者	７	△214	658
非支配持分		103	276
四半期利益（△は損失）		△111	934
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△240	1,983
非支配持分		115	301
四半期包括利益		△125	2,284
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	７	△14.46	44.38

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2021年４月１日残高		1,754	－	75,126	△3	10
四半期利益				1,120
その他の包括利益						1
四半期包括利益		－	－	1,120	－	1
配当金	８			△533
所有者との取引等合計		－	－	△533	－	－
2021年９月30日残高		1,754	－	75,713	△3	11

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
2021年４月１日残高		△859	△849	76,028	9,735	85,763
四半期利益			－	1,120	683	1,803
その他の包括利益		44	45	45	0	45
四半期包括利益		44	45	1,165	683	1,848
配当金	８		－	△533	△97	△631
所有者との取引等合計		－	－	△533	△97	△631
2021年９月30日残高		△815	△804	76,659	10,321	86,981

(単位：百万円)
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2022年４月１日残高		1,754	－	78,360	△3	12
四半期利益				541
その他の包括利益						2
四半期包括利益		－	－	541	－	2
配当金	８			△593
所有者との取引等合計		－	－	△593	－	－
2022年９月30日残高		1,754	－	78,308	△3	14

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
2022年４月１日残高		3,684	3,697	83,808	11,166	94,974
四半期利益			－	541	229	770
その他の包括利益		4,870	4,872	4,872	439	5,312
四半期包括利益		4,870	4,872	5,413	668	6,082
配当金	８		－	△593	△779	△1,372
所有者との取引等合計		－	－	△593	△779	△1,372
2022年９月30日残高		8,555	8,569	88,628	11,055	99,684

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,720	2,448
減価償却費及び償却費		4,176	4,431
金融収益及び金融費用(△は益)		△88	△140
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		7,149	14,541
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,891	953
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△16,603	△21,919
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△182	167
その他		117	1,808
小計		△3,602	2,289
利息の受取額		141	255
配当金の受取額		1	1
利息の支払額		△64	△131
法人所得税等の支払額又は還付額(△は支払)		△3,341	△2,628
営業活動によるキャッシュ・フロー		△6,866	△214
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		668	327
有形固定資産の取得による支出		△3,305	△2,276
有形固定資産の売却による収入		193	811
無形資産の取得による支出		△56	△97
貸付けによる支出		△5	△2
貸付金の回収による収入		3	4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,502	△1,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,195	△5,622
リース負債の返済による支出		△269	△220
長期借入金の返済による支出		△183	△302
配当金の支出額	８	△534	△593
非支配持分への配当金の支出額		△1,368	△2,402
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,548	△9,138
現金及び現金同等物に係る換算差額		114	817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少)		△12,803	△9,768
現金及び現金同等物の期首残高		32,121	40,249
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－	△1,290
現金及び現金同等物の四半期末残高		19,318	29,191

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ(https://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品四輪・自動車部品二輪の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2022年11月14日に当社代表取締役社長 青島　隆男によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
日本	日本	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 汎用部品 その他
北米	米国 メキシコ	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪
アジア	フィリピン インドネシア タイ インド	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) 自動車部品二輪
中国	中国	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
その他	ブラジル	自動車部品四輪(排気系部品、その他)

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	11,896	14,614	9,689	55,903	2,444	94,547	－	94,547
セグメント間の内部売上収益	6,672	52	1,128	817	124	8,793	△8,793	－
計	18,568	14,667	10,817	56,720	2,568	103,340	△8,793	94,547
営業利益(△は損失)	△887	△736	490	4,155	156	3,178	166	3,344
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	430
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	54
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	3,720

(注) １　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	11,871	25,700	11,959	58,775	591	108,897	－	108,897
セグメント間の内部売上収益	5,591	225	616	548	0	6,980	△6,980	－
計	17,463	25,925	12,575	59,323	591	115,877	△6,980	108,897
営業利益(△は損失)	△1,058	△1,933	261	3,285	112	668	402	1,071
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	1,493
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	115
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	2,448

(注) １　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当社グループの前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	6,053	5,928	5,198	27,124	800	45,103	－	45,103
セグメント間の内部売上収益	3,298	25	500	462	26	4,311	△4,311	－
計	9,351	5,954	5,698	27,585	825	49,414	△4,311	45,103
営業利益（△は損失）	△601	△608	393	1,363	△383	163	161	325
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	239
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	36
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	528

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

      ２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

      ３　営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	6,311	14,231	6,851	34,855	340	62,589	－	62,589
セグメント間の内部売上収益	2,852	106	312	268	0	3,539	△3,539	－
計	9,163	14,336	7,163	35,124	340	66,127	△3,539	62,589
営業利益（△は損失）	△469	△905	326	2,580	49	1,582	△127	1,455
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	603
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	71
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	1,987

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

      ２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

      ３　営業利益（△は損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

６．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
自動車部品四輪	10,508	14,614	4,844	55,903	2,444	88,313
自動車部品二輪	712	－	4,845	－	－	5,558
汎用部品	676	－	－	－	－	676
合計	11,896	14,614	9,689	55,903	2,444	94,547

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
自動車部品四輪	10,399	25,700	5,746	58,775	591	101,211
自動車部品二輪	809	－	6,213	－	－	7,022
汎用部品	663	－	－	－	－	663
合計	11,871	25,700	11,959	58,775	591	108,897

前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
自動車部品四輪	5,396	5,928	2,654	27,124	800	41,902
自動車部品二輪	313	－	2,544	－	－	2,857
汎用部品	344	－	－	－	－	344
合計	6,053	5,928	5,198	27,124	800	45,103

当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
自動車部品四輪	5,458	14,231	3,126	34,855	340	58,011
自動車部品二輪	499	－	3,725	－	－	4,223
汎用部品	354	－	－	－	－	354
合計	6,311	14,231	6,851	34,855	340	62,589

(注）売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	1,120	541
期中平均普通株式数 (株)	14,818,176	14,818,176
基本的１株当たり四半期利益 (円)	75.61	36.50

	前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)（百万円）	△214	658
期中平均普通株式数（株）	14,818,176	14,818,176
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△)（円）	△14.46	44.38

８．配当金

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	533	36	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年10月29日取締役会	普通株式	533	36	2021年９月30日	2021年12月３日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(1）配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	593	40	2022年３月31日	2022年６月27日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年10月31日取締役会	普通株式	533	36	2022年９月30日	2022年12月５日

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	42,073	42,073	30,774	30,774
営業債権及びその他の債権	72,323	72,323	66,361	66,361
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	34	34	41	41
金融資産合計	114,431	114,431	97,176	97,176
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	95,279	95,279	83,515	83,515
借入金	10,439	10,443	5,449	5,431
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	292	292	－	－
金融負債合計	106,009	106,013	88,964	88,947

(2) 金融商品の公正価値算定方法

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

② その他の金融資産

その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

③ 借入金

借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

④ デリバティブ

当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。デリバティブは取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。

なお、デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末(2022年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	27	－	8	34
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	292	－	292

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	33	－	8	41

レベル３に区分される株式については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

当社グループにおいて、該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額……………………533百万円

② １株当たりの金額…………………………………36円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

株式会社ユタカ技研

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金 子 能 周

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 真 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ技研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。