7743 シード 四半期報告書－第67期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社シード
【英訳名】	SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目40番２号 （注）本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて 業務を行っております。 東京都千代田区神田錦町２-11 三洋安田ビル
【電話番号】	（０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（千円）	14,024,594	14,884,621	28,835,337
経常利益	（千円）	713,447	544,851	1,138,773
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	278,483	133,493	1,153,879
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	354,434	477,710	1,115,563
純資産額	（千円）	11,737,336	12,767,748	12,532,037
総資産額	（千円）	41,688,786	41,446,068	41,785,745
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.12	5.33	46.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.7	30.0	29.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,432,012	1,307,176	3,266,301
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△703,656	△638,051	△881,609
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,125,852	△642,034	△2,423,120
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,513,808	3,925,642	3,877,923

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	5.34	△2.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（コンタクトレンズ・ケア用品事業）

　当第２四半期連結会計期間において上海実瞳健康科技有限公司を新規設立し、連結子会社としております。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、社会活動の正常化が進み、緩やかながらも確かな回復の兆しが見られました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の混乱に起因するエネルギー価格の急騰と日本の成長力の減退や経済政策のスタンスの相違に起因する急速かつ極端な円安の進行も加わり、国内景気は再び低迷に陥るリスクを孕んでおります。

国内のコンタクトレンズ市場におきましては、社会活動の正常化に伴い、2019年の水準まで回復しており、１日使い捨てタイプへのシフトが依然続いていることや、オルソケラトロジーレンズの普及が進み、遠近両用や乱視用コンタクトレンズ等の伸長により、市場は成長基調にあると推測されます。

海外におきましては、「ウィズコロナ」の考えに根差した行動制限の緩和策が取られ、経済・社会活動は国や地域によるばらつきを伴いながらも回復しつつあります。中国市場においては、３月中旬から６月中旬に発生した上海市の都市封鎖により物流機能は損なわれ、コンタクトレンズの小売り活動にも大きな支障が出ました。５月中旬には都市封鎖解除の方針が示され、経済活性化への期待が高まりましたが、「ゼロコロナ」政策に伴う厳しい移動制限は継続しており、個人消費の低迷によるコンタクトレンズの消費に対するマイナス影響が懸念されています。その他のアジア地域と欧州においては、エネルギー価格の高騰と供給不安が共通の問題ではありますが、個別の国ごとの市場動向は差異が見られます。

このような状況の下、2022年10月に創立65周年を迎えた当社グループは、新３ヶ年中期経営計画の２年目となる2023年３月期につきましても、引き続き『市場競争力の強化・収益力の強化』、『信頼されるモノづくり』、『SDGsの推進』、『安定した株主還元』を最重要施策として、日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復を図ることにより海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいりました。

商品戦略としては、主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心として、当社初となる１日使い捨て国産シリコーンハイドロゲルレンズ「シード1daySilfa（シルファ）」を2022年７月以降に九州・四国・中国エリア（沖縄除く）にて販売を開始いたしました。同製品については今後販売エリアを順次拡大予定です。さらに、異なる特性を持った２種類のシリコーンハイドロゲルレンズをラインアップに加えてワンデー市場のシェアを高める狙いから、2022年８月23日にはOEM供給の「シードAirGrade 1day UV W-Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」を発売いたしました。

また、原材料、エネルギー価格の急騰、急速な円安の進行等、企業努力では吸収が困難な環境の変化が生じたことから、左記にかかるコスト増について、2022年４月から７月にかけて使い捨てコンタクトレンズ商品の大部分での卸売販売価格を引き上げることで吸収を図りました。

これらの事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ需要が順調に回復基調を示したため、売上高は14,884百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

利益につきましては、販売費及び一般管理費の削減に努めてきた一方、急速かつ極端な円安による商品輸入原価の上昇や、ウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰により、営業利益477百万円（前年同期比36.5％減）、経常利益544百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円(前年同期比52.1％減)となりました。海外子会社は第１・第２四半期において同感染症の影響により、それぞれの個別損益が厳しい事も、連結には大きな負担となりました。

2022年８月には統合報告書-SEED Report 2022-を当社Webサイトにて公開いたしました。当社は昨年度より、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、当社グループの現状や価値創造に向けた取り組み、今後の成長戦略等、財務・非財務両面から総合的に理解を深めていただくことを目的とし、統合報告書を発行しております。当報告書は、2021年11月に発表した中期３ヶ年経営計画について、より具体的な戦略を示す他、当社の価値創造プロセスを始め、「社員の多様性を尊重し働きやすい環境作り」「環境リスク低減への取り組み」等、ESGの観点からの様々な取り組みについて紹介しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズにつきましては、SNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起を行いました。引き続き主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズを市場に提案することで、シリコーンレンズカテゴリーでの商品競争力を高めてまいりました。また、特に市場の伸長が見込まれる遠近両用コンタクトレンズ・オルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。また、2022年７月10日に10周年を迎える１日使い捨てサークルコンタクトレンズ「シード Eye coffret 1day UV M」のイメージキャラクターに、女優の福原遥さんを起用し、2022年４月に発売いたしました１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Belleme（ベルミー）」とともに、サークル・カラーコンタクトレンズの需要創造を図ってまいりました。その結果、「ワンデーピュアシリーズ」は需要増により前年同期比14.7%増加しました。オルソケラトロジーレンズにつきましても、市場が着実な成長を示し、前年同期比17.8%増と大きく伸長いたしました。サークル・カラーコンタクトレンズカテゴリーでも対前年同期比2.2％の成長に転じております。

ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加したものの、使い捨てタイプへのシフト等の影響により、前年同期を下回る結果となりました。

海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、海外事業を牽引している中国市場が「ゼロコロナ」政策の影響により事業展開への支障が生じ、対前年度マイナスと至りました。当社の重要施策である「海外戦略～進出地域の拡大」の一環として、未進出国へ積極的にアプローチしており、2022年８月からはモロッコ王国への出荷を開始いたしました。

その結果、セグメント全体の売上高は14,821百万円（前年同期比 6.7%増）、営業利益1,047百万円（前年同期比 20.4%減）となりました。

（その他）

その他につきましては、眼鏡卸売事業から撤退した結果、売上高は63百万円（前年同期比 53.1%減）、営業損失は１百万円（前年同期営業損失58百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,446百万円となり、前連結会計年度末から339百万円減少いたしました。主な要因としては、中国法人の売掛金が減少したことが挙げられます。

負債につきましては、28,678百万円となり、前連結会計年度末から575百万円減少しております。主な要因としてはリース債務等の返済が進行したことが挙げられます。

純資産につきましては、12,767百万円となり、前連結会計年度末から235百万円増加しております。主な要因としては、円安の進行により繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が増加したことが挙げられます。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,925百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,307百万円（前年同期2,432百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上446百万円や減価償却費の計上1,273百万円によります。一方、資金減少の要因は新商品の在庫準備による棚卸資産の増加848百万円及び法人税等の支払い249百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、638百万円（前年同期703百万円の支出）となりました。これは主に、「シード1daySilfa（シルファ）」の増産を目的とした鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出650百万円が要因となっています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、642百万円（前年同期1,125百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は長期借入金の返済1,156百万円やリース債務の返済499百万円です。一方、資金増加の主な要因は短期借入金の純増加額1,212百万円です。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、895百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,272,000
計	79,272,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,033,422	25,033,422	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,033,422	25,033,422	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	25,033,422	－	1,841,280	－	2,474,160

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
管理信託（A001）受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１－３－２	5,447	21.76
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026	東京都千代田区丸の内１－３－３	4,319	17.25
野村信託銀行株式会社（信託口2052116）	東京都千代田区大手町２－２－２	3,605	14.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,464	5.85
三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）	東京都千代田区丸の内１－４－１	1,396	5.58
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,257	5.02
浦壁　昌広	東京都港区	618	2.47
井上　忠	東京都千代田区	257	1.03
シード社員持株会	東京都文京区本郷２－40－２	248	0.99
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）	東京都中央区晴海１－８－12	182	0.73
計	－	18,797	75.09

　（注）管理信託(A001)受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,024,100	250,241	－
単元未満株式	普通株式	9,322	－	－
発行済株式総数		25,033,422	－	－
総株主の議決権		－	250,241	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,877,923	3,925,642
受取手形及び売掛金	4,455,198	3,965,249
商品及び製品	6,006,386	6,841,657
仕掛品	444,289	579,693
原材料及び貯蔵品	1,097,530	1,130,622
前渡金	156,376	255,545
未収入金	1,014,055	856,768
その他	377,648	625,356
貸倒引当金	△100,667	△105,676
流動資産合計	17,328,741	18,074,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,435,332	10,172,195
機械装置及び運搬具（純額）	1,145,553	1,157,847
土地	4,498,246	4,504,985
リース資産（純額）	3,449,659	3,071,061
建設仮勘定	201,785	95,427
その他（純額）	665,040	680,207
有形固定資産合計	20,395,617	19,681,724
無形固定資産
のれん	845,311	824,827
その他	1,024,103	945,143
無形固定資産合計	1,869,414	1,769,970
投資その他の資産
投資有価証券	741,129	819,047
その他	※ 1,450,842	※ 1,100,467
投資その他の資産合計	2,191,971	1,919,515
固定資産合計	24,457,004	23,371,209
資産合計	41,785,745	41,446,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	586,675	724,891
短期借入金	11,503,709	12,749,380
リース債務	1,075,562	944,855
未払金	1,963,849	1,685,150
未払法人税等	297,455	122,702
資産除去債務	41,000	－
賞与引当金	341,919	383,934
設備関係支払手形	52,568	5,059
製品保証引当金	45,955	66,150
その他	497,651	462,354
流動負債合計	16,406,346	17,144,478
固定負債
長期借入金	6,736,029	5,654,486
リース債務	2,726,739	2,419,615
退職給付に係る負債	3,157,503	3,230,867
役員退職慰労引当金	119,337	－
資産除去債務	39,774	39,774
その他	67,977	189,099
固定負債合計	12,847,361	11,533,842
負債合計	29,253,708	28,678,320
純資産の部
株主資本
資本金	1,841,280	1,841,280
資本剰余金	3,103,744	3,103,744
利益剰余金	7,086,491	6,919,584
自己株式	△23	△24
株主資本合計	12,031,492	11,864,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	230,932	268,408
繰延ヘッジ損益	993	180,760
為替換算調整勘定	83,233	218,452
退職給付に係る調整累計額	△89,623	△81,911
その他の包括利益累計額合計	225,536	585,710
非支配株主持分	275,008	317,453
純資産合計	12,532,037	12,767,748
負債純資産合計	41,785,745	41,446,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	14,024,594	14,884,621
売上原価	7,840,226	9,129,560
売上総利益	6,184,368	5,755,061
販売費及び一般管理費	※ 5,432,164	※ 5,277,714
営業利益	752,203	477,346
営業外収益
受取利息	599	736
受取配当金	4,905	4,524
受取賃貸料	14,704	12,889
受取保険金	11,330	－
為替差益	－	105,870
助成金収入	18,888	13,653
売電収入	26,863	25,649
その他	13,967	13,267
営業外収益合計	91,259	176,592
営業外費用
支払利息	85,755	87,179
為替差損	10,035	－
災害損失	10,300	－
その他	23,924	21,908
営業外費用合計	130,015	109,087
経常利益	713,447	544,851
特別利益
固定資産売却益	－	48
特別利益合計	－	48
特別損失
段階取得に係る差損	8,555	－
固定資産除却損	2,563	5,580
建物解体費用	－	92,918
関係会社株式評価損	28,135	－
支払解決金	15,000	－
自己新株予約権消却損	420	－
特別損失合計	54,674	98,498
税金等調整前四半期純利益	658,772	446,401
法人税、住民税及び事業税	435,063	87,654
法人税等調整額	△77,949	241,211
法人税等合計	357,113	328,865
四半期純利益	301,658	117,536
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	23,175	△15,957
親会社株主に帰属する四半期純利益	278,483	133,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	301,658	117,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46,618	37,475
繰延ヘッジ損益	△28,984	179,766
為替換算調整勘定	132,623	135,219
退職給付に係る調整額	△4,244	7,712
その他の包括利益合計	52,775	360,173
四半期包括利益	354,434	477,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	323,129	473,785
非支配株主に係る四半期包括利益	31,305	3,924

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	658,772	446,401
減価償却費	1,363,767	1,273,839
のれん償却額	54,817	56,965
受取保険金	△11,330	－
災害損失	10,300	－
建物解体費用	－	92,918
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,930	9,399
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53,512	△2,878
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,443	42,015
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△6,590	20,194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,094	△119,337
受取利息及び受取配当金	△5,504	△5,261
支払利息	85,755	87,179
支払解決金	15,000	－
自己新株予約権消却損	420	－
段階取得に係る差損益（△は益）	8,555	－
固定資産売却益	－	△48
固定資産除却損	2,563	5,580
関係会社株式評価損	28,135	－
売上債権の増減額（△は増加）	725,434	551,720
棚卸資産の増減額（△は増加）	△427,857	△848,874
前渡金の増減額（△は増加）	△2,197	△99,169
未収入金の増減額（△は増加）	△49,605	△39,971
仕入債務の増減額（△は減少）	445,119	128,596
未払金の増減額（△は減少）	△304,481	46,903
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,989	△63,437
その他	40,286	56,411
小計	2,708,353	1,639,145
利息及び配当金の受取額	5,522	5,213
利息の支払額	△85,843	△87,346
法人税等の支払額	△182,049	△249,837
保険金の受取額	11,330	－
災害損失の支払額	△10,300	－
解決金の支払額	△15,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,432,012	1,307,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入	－	2,055
有形固定資産の取得による支出	△692,871	△650,576
有形固定資産の売却による収入	－	48
無形固定資産の取得による支出	△8,404	△4,982
投資有価証券の取得による支出	△493	△15,209
貸付けによる支出	△1,499	△1,998
貸付金の回収による収入	42,236	2,403
預り保証金の受入による収入	5,500	－
敷金及び保証金の差入による支出	△6,220	△9,233
敷金及び保証金の回収による収入	12,229	23,811
資産除去債務の履行による支出	－	△41,000
有形固定資産の解体による支出	－	△92,918
事業譲渡による収入	354,500	150,480
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	△410,859	－
その他	2,226	△930
投資活動によるキャッシュ・フロー	△703,656	△638,051

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,300	1,212,450
長期借入れによる収入	542,000	4,333
長期借入金の返済による支出	△1,001,816	△1,156,583
配当金の支払額	△298,887	△299,146
非支配株主からの払込みによる収入	20,438	96,300
自己株式の取得による支出	△23	△0
リース債務の返済による支出	△487,863	△499,387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,125,852	△642,034
現金及び現金同等物に係る換算差額	△43,911	20,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	558,592	47,718
現金及び現金同等物の期首残高	3,955,215	3,877,923
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,513,808	※ 3,925,642

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、上海実瞳健康科技有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました119,337千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	378,643	千円	383,033	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与手当	1,014,968	千円	963,382	千円
賞与引当金繰入額	211,866		198,900
退職給付費用	87,696		83,917
役員退職慰労引当金繰入額	7,094		－
広告宣伝費	523,616		333,708
貸倒引当金繰入額	26,171		8,518

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,523,819	千円	3,925,642	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,011		－
現金及び現金同等物	4,513,808		3,925,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	300,401	12.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	300,400	12.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注１）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	計
売上高
外部顧客への売上高	13,890,276	13,890,276	134,317	14,024,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	13,890,276	13,890,276	134,317	14,024,594
セグメント利益又は損失（△）	1,316,297	1,316,297	△58,776	1,257,520

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,316,297
「その他」の区分の損失（△）	△58,776
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△505,316
四半期連結損益計算書の営業利益	752,203

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
	コンタクトレンズ・ケア用品	計
売上高
外部顧客への売上高	14,821,574	14,821,574	63,047	14,884,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	14,821,574	14,821,574	63,047	14,884,621
セグメント利益又は損失（△）	1,047,168	1,047,168	△1,581	1,045,586

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,047,168
「その他」の区分の損失（△）	△1,581
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△568,239
四半期連結損益計算書の営業利益	477,346

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2021年４月20日及び2021年５月20日に行われた㈱ユニバーサルビューとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が38千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ38千円減少しております。また、法人税等調整額が6,544千円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,505千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
	コンタクトレンズ・ ケア用品	その他(注)
一時点で移転される財	13,883,752	134,317	14,018,070
顧客との契約から生じる収益	13,883,752	134,317	14,018,070
その他の収益	6,524	－	6,524
外部顧客への売上高	13,890,276	134,317	14,024,594

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分		合計
	コンタクトレンズ・ ケア用品	その他(注１)
一時点で移転される財	14,806,695	63,047	14,869,742
顧客との契約から生じる収益	14,806,695	63,047	14,869,742
その他の収益	14,879	－	14,879
外部顧客への売上高	14,821,574	63,047	14,884,621

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	11円12銭	5円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	278,483	133,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	278,483	133,493
普通株式の期中平均株式数（株）	25,033,395	25,033,392

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2022年11月11日

株　式　会　社　シ　ー　ド

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　三　辻　雅　樹
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　須 山 誠 一 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。