8891 ＡＭＧホールディングス 四半期報告書－第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | AMGホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | AMG HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5190（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大脇 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5190(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大脇 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,433,940 | 8,908,988 | 16,359,714 |
| 経常利益 | (千円) | 353,365 | 560,286 | 1,409,502 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 204,626 | 358,805 | 881,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 213,975 | 364,978 | 882,569 |
| 純資産額 | (千円) | 5,934,545 | 6,877,480 | 6,600,290 |
| 総資産額 | (千円) | 15,342,412 | 18,777,337 | 18,067,919 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | (円) | 71.20 | 124.85 | 306.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 36.3 | 36.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,956,620 | △3,302,292 | 58,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,794 | 59,157 | △20,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,621,733 | 2,325,505 | 213,982 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,624,667 | 2,308,667 | 3,226,297 |
| 回次 | 第37期第２四半期連結会計期間 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.86 | 38.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残るものの、経済回復の兆しが見られました。しかしながら緊迫するロシア、ウクライナ情勢や急激な円安、資源や原材料価格の高騰等、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況の中、当社の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高8,908百万円（前年同期比38.5％増）、営業利益554百万円（前年同期比54.2％増）、経常利益560百万円（前年同期比58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円（前年同期比75.3％増）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
分譲マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していることやディンクス・パワーカップル市場での住宅取得意欲が旺盛な事等により、需要は堅調に推移しております。一方で建築資材及び工事労務費の高騰状況は依然続いており、また、プロジェクト用地の仕入価格も上昇しております。さらに、コロナ禍による感染対策の継続、ウクライナ情勢、円安に伴う光熱費や物価、金利上昇の懸念等の要因も、消費マインドに影響を与える可能性があります。
そうした情勢の下にありながらも、分譲マンション事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、新たに３棟100戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ42戸（前期は86戸）を成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫を併せ62戸（前期は47戸）を行っております。
以上の結果、売上高は2,388百万円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益（営業利益）は、274百万円（前年同期比86.3％増）となりました。
（注：当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、2021年11月に連結子会社となった㈱髙垣組の業績が加わったことにより、売上高は前年同期を大きく上回ることとなりました。しかしながら、注文建築事業においては建築資材等の値上げによる原価上昇分を請負金額に転嫁することが難しいことから、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比で微増となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、中規模改修等218件の引渡しを行っており、引渡済の物件を含め、70件の工事について工事の進捗に基づき売上を計上いたしました。以上の結果、売上高3,499百万円（前年同期比116.5％増）、セグメント利益（営業利益）138百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、売上高は前年同期比で微増となりました。建築資材や住宅設備等の値上がりにより原価が上がっておりますが、販売価格への転嫁等により値上がり分を吸収し、前年同期を上回る利益を確保することができました。しかしながら、建築資材や住宅設備等の値上がりは依然として続いております、販売価格への転嫁にも限界があることから、今後の利益については不透明な状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間においては、72戸の新規契約、56戸の引渡しを行っており、売上高2,867百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）298百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、連結子会社の株式会社エムジー総合サービスにおいて、分譲マンション236棟6,132戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム46戸、大規模修繕のコンサルタント２件等を手掛けました。
当第２四半期連結累計期間においては、売上高274百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益(営業利益）48百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、連結子会社が保有する区分所有マンション、アパート、土地等を事業に供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、マンション分譲用地上で賃貸に供していた建物を解体したことに伴い、売上高42百万円（前年同期比32.8％減）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期比45.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は16,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円増加いたしました。これは主に仕入により仕掛販売用不動産が2,314百万円増加し、現金及び預金が906百万円、売上代金の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が129百万円減少したことによります。
固定資産は2,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主に売却により建物が33百万円、土地が31百万円減少したことによります。
この結果、総資産は18,777百万円となり前連結会計年度末に比べ709百万円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円減少いたしました。これは主に販売物件の契約に伴う手付金等の入金により契約負債が258百万円、プロジェクト資金の借入により短期借入金が132百万円、関係会社短期借入金が600百万円、1年以内返済予定の長期借入金が383百万円増加し、工事代金の支払いにより支払手形及び買掛金が1,709百万円、税金の納付により未払法人税等が335百万円減少したことによります。
固定負債は、3,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により長期借入金が1,309百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は11,899百万円となり前連結会計年度末に比べ432百万円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.3％（前連結会計年度末は36.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により3,302百万円減少、投資活動により59百万円増加、財務活動により2,325百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、2,308百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は3,302百万円となりました。これは主に売上債権の回収による増加で613百万円、土地仕入れ等の棚卸資産の取得による支出2,203百万円、工事代の支払いによる仕入債務の減少2,302百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は59百万円となりました。これは主に固定資産の売却による収入45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は2,325百万円となりました。これは主に、プロジェクト資金の長期借入による収入2,266百万円、短期借入による収入2,588百万円、短期借入金の返済による支出1,855百万円によるものであります。
（４）上半期及び下半期の変動
当社グループの主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの全株式を取得して子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月４日付で全株式を取得いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,906,048 | 2,906,048 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,906,048 | 2,906,048 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 2,906,048 | ― | 1,168,021 | ― | 221,767 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| VTホールディングス㈱ | 愛知県名古屋市中区錦3-10-32 | 1,216,948 | 42.34 |
| ㈱SBIネオトレード証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 117,800 | 4.09 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区青山2-6-21 | 84,700 | 2.94 |
| いちい信用金庫 | 愛知県一宮市若竹3-2-2 | 80,000 | 2.78 |
| ㈱十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町8-26 | 80,000 | 2.78 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 49,300 | 1.71 |
| 宮川和利 | 愛知県稲沢市 | 47,400 | 1.64 |
| 新原栄寿 | 福岡県福岡市東区 | 47,200 | 1.64 |
| 中野建設㈱ | 愛知県一宮市新生4-1-7 | 46,300 | 1.61 |
| 中村哲夫 | 東京都八王子市 | 38,000 | 1.32 |
| 計 | － | 1,807,648 | 62.90 |
（注）1．上記持株比率は、自己株式（32,426株）を控除して計算しております。
2．2022年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、新原栄寿氏が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 新原栄寿 | 福岡県福岡市東区 | 164,000 | 5.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 32,400 | 普通株式 | 32,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 32,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,872,500 | 普通株式 | 2,872,500 | 28,725 | ― |
| 普通株式 | 2,872,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,148 | 普通株式 | 1,148 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,148 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,906,048 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,725 | ― |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）AMGホールディングス㈱ | 愛知県名古屋市中区錦3-10-32 | 32,400 | 32,400 | 1.11 |
| 計 | ― | 32,400 | 32,400 | 1.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,271,499 | 2,365,269 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,730,812 | 1,601,106 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,377,490 | 2,286,026 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 7,196,439 | 9,511,196 | |||||||||
| 前渡金 | 199,507 | 138,482 | |||||||||
| その他 | 378,716 | 131,456 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,154,466 | 16,033,538 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,211,590 | 1,168,619 | |||||||||
| 土地 | 1,521,643 | 1,490,056 | |||||||||
| その他 | 429,941 | 417,786 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,008,450 | △1,029,637 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,154,724 | 2,046,824 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267,300 | 256,943 | |||||||||
| その他 | 15,772 | 13,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 283,072 | 270,927 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 475,655 | 426,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,913,452 | 2,743,799 | |||||||||
| 資産合計 | 18,067,919 | 18,777,337 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,083,965 | 1,374,285 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,878,500 | 3,010,930 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | ― | 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 496,621 | 160,649 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,000,186 | 2,383,636 | |||||||||
| 契約負債 | 635,792 | 894,651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,500 | 82,196 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 37,505 | 34,588 | |||||||||
| その他 | 338,687 | 245,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,552,758 | 8,785,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 18,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,467,082 | 2,776,680 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,771 | 98,007 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 242,940 | 130,646 | |||||||||
| その他 | 94,075 | 96,524 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,914,869 | 3,113,858 | |||||||||
| 負債合計 | 11,467,628 | 11,899,856 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,168,021 | 1,168,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,764 | 163,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,217,749 | 5,491,528 | |||||||||
| 自己株式 | △30,255 | △30,376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,519,280 | 6,792,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,656 | 21,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,656 | 21,547 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 61,353 | 62,995 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,600,290 | 6,877,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,067,919 | 18,777,337 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,433,940 | 8,908,988 | |||||||||
| 売上原価 | 5,304,392 | 7,374,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,129,547 | 1,534,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 51,040 | 72,160 | |||||||||
| 給料及び手当 | 290,456 | 392,484 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,748 | 8,101 | |||||||||
| その他の人件費 | 63,208 | 88,678 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,026 | 28,078 | |||||||||
| 租税公課 | 59,806 | 38,225 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 90,157 | 79,006 | |||||||||
| 賃借料 | 36,073 | 45,472 | |||||||||
| 販売手数料 | 51,379 | 65,931 | |||||||||
| その他 | 101,708 | 161,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 769,605 | 979,178 | |||||||||
| 営業利益 | 359,941 | 554,881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,944 | 3,739 | |||||||||
| 雑収入 | 16,637 | 32,394 | |||||||||
| その他 | 1,473 | 1,291 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,056 | 37,424 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,153 | 27,716 | |||||||||
| その他 | 1,479 | 4,303 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,632 | 32,019 | |||||||||
| 経常利益 | 353,365 | 560,286 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2,172 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,172 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会社分割関連費用 | 25,898 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,898 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 327,466 | 562,459 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,760 | 162,258 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,434 | 37,113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118,326 | 199,372 | |||||||||
| 四半期純利益 | 209,140 | 363,086 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,513 | 4,281 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 204,626 | 358,805 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 209,140 | 363,086 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,835 | 1,891 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,835 | 1,891 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 213,975 | 364,978 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 209,462 | 360,696 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,513 | 4,281 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 327,466 | 562,459 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,328 | 37,027 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,132 | 10,357 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △2,172 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,748 | △112,293 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,929 | 5,235 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,891 | 695 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,224 | △3,769 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 26,060 | 31,552 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 451,694 | 613,304 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △228,585 | △2,203,303 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,143 | △6,522 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,513,692 | △2,302,664 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △74,527 | △38,440 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,183 | △14,517 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △804,206 | 292,991 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △17,996 | △5,883 | |||||||||
| その他 | △88,796 | 212,818 | |||||||||
| 小計 | △1,849,736 | △2,923,124 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,224 | 3,769 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,690 | △29,702 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △186,929 | △498,231 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 100,512 | 144,997 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,956,620 | △3,302,292 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △11,400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 6,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,674 | △2,719 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 45,966 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △19,911 | △683 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 19,942 | 1,433 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △2,919 | △189 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 222 | 1,100 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,967 | △1,958 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | ― | 18,844 | |||||||||
| その他 | 512 | 2,762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,794 | 59,157 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,302,400 | 2,588,217 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,790,000 | △1,855,787 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | 2,266,900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,192 | △573,852 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57,474 | △86,211 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △11,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △2,640 | |||||||||
| その他 | ― | △121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,621,733 | 2,325,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 650,317 | △917,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,974,350 | 3,226,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,624,667 | ※ 2,308,667 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 債務保証額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,624,667 | 2,365,269 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △56,601 |
| 現金及び現金同等物 | 3,624,667 | 2,308,667 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月19日取締役会 | 普通株式 | 57,474 | 期末配当15.0記念配当 5.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月23日取締役会 | 普通株式 | 86,211 | 30.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 戸建分譲事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,758,205 | 1,615,380 | 2,745,765 | 255,374 | 59,214 | 6,433,940 | ― | 6,433,940 |
| セグメント間の内部部売上高又は振替高 | ― | 974 | 35,899 | 335 | 4,620 | 41,829 | △41,829 | ― |
| 計 | 1,758,205 | 1,616,355 | 2,781,664 | 255,709 | 63,834 | 6,475,769 | △41,829 | 6,433,940 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,758,205 | 315,470 | 2,745,765 | 255,374 | ― | 5,074,816 | ― | 5,074,816 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 1,299,910 | ― | ― | ― | 1,299,910 | ― | 1,299,910 |
| 計 | 1,758,205 | 1,615,380 | 2,745,765 | 255,374 | ― | 6,374,726 | ― | 6,374,726 |
| その他の収益（注）2 | ― | ― | ― | ― | 59,214 | 59,214 | ― | 59,214 |
| 外部顧客への売上高 | 1,758,205 | 1,615,380 | 2,745,765 | 255,374 | 59,214 | 6,433,940 | ― | 6,433,940 |
| セグメント利益 | 147,586 | 114,268 | 225,868 | 49,839 | 42,258 | 579,821 | △219,879 | 359,941 |
(注）1.セグメント利益の調整額△219,879千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用229,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 戸建分譲事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,388,510 | 3,360,122 | 2,846,906 | 274,601 | 38,847 | 8,908,988 | ― | 8,908,988 |
| セグメント間の内部部売上高又は振替高 | ― | 139,429 | 21,089 | 335 | 4,025 | 164,879 | △164,879 | ― |
| 計 | 2,388,510 | 3,499,552 | 2,867,995 | 274,936 | 42,872 | 9,073,867 | △164,879 | 8,908,988 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,388,510 | 148,759 | 2,846,906 | 274,601 | ― | 5,658,777 | ― | 5,658,777 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 3,211,363 | ― | ― | ― | 3,211,363 | ― | 3,211,363 |
| 計 | 2,388,510 | 3,360,122 | 2,846,906 | 274,601 | ― | 8,870,141 | ― | 8,870,141 |
| その他の収益（注）2 | ― | ― | ― | ― | 38,847 | 38,847 | ― | 38,847 |
| 外部顧客への売上高 | 2,388,510 | 3,360,122 | 2,846,906 | 274,601 | 38,847 | 8,908,988 | ― | 8,908,988 |
| セグメント利益 | 274,892 | 138,576 | 298,991 | 48,029 | 23,031 | 783,521 | △228,639 | 554,881 |
(注）1.セグメント利益の調整額△228,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用216,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 71円20銭 | 124円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 204,626 | 358,805 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 204,626 | 358,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,873,746 | 2,873,699 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、株式会社川﨑ハウジング（以下「川﨑ハウジング」という。）及び株式会社ハウメンテ（以下「ハウメンテ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、10月４日付けで株式譲渡手続きは完了しております。
川﨑ハウジング及びハウメンテの最近事業年度の末日における純資産額は、当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、両社は当社の特定子会社に該当いたします。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社川﨑ハウジング
名称 株式会社川﨑ハウジング
事業の内容 戸建分譲住宅の販売、建築工事業等
②株式会社ハウメンテ
名称 株式会社ハウメンテ
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理及び仲介等
(2)企業結合を行う主な理由
川﨑ハウジングは、熊本県熊本市に本店、福岡県久留米市、三重県津市及び四日市市に支店を置く戸建分譲会社で、1989年の創業以来30年以上の社歴を有しております。長年にわたって培った地場の協力会社や施工技術者と強固な関係性を構築していることにより、用地仕入れから短期間での建築、早期販売へと繋げることで高利益率を維持することを可能にしております。
また、ハウメンテは川﨑ハウジングが販売した戸建住宅のアフターサービスを行っており、両社で企画・建築・販売・アフターサービスまで一貫したサービスを提供しております。
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業等を展開しております。今後、戸建分譲棟数を増加させ、売上規模の拡大及び利益の増加を図ることを目的として川﨑ハウジング及びハウメンテの株式を取得することとしました。川﨑ハウジングが構築している協力会社との強固な関係性や短期施工に関するノウハウは、当社グループの企業価値の増大及び事業規模の拡大に寄与するものと判断いたしました。
以上の理由から、当社は川﨑ハウジング及びハウメンテの株式取得を行うことといたしました。
(3)企業結合日
2022年10月４日（株式取得日）
2022年10月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
①株式会社川﨑ハウジング
100％
②株式会社ハウメンテ
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 371百万円
取得原価 371百万円
（注）取得原価は、川﨑ハウジング及びハウメンテの取得原価が一体となった金額となっております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 31百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
第３四半期連結会計期間において約18億円の負ののれん発生益を特別利益に計上する見込みであります。なお、当該負ののれん発生益につきましては、当社が現在入手している情報に基づき算定したものであり、今後新たに入手した情報に基づき再計算した結果、増減する可能性があります。
(2)発生原因
川﨑ハウジング及びハウメンテの企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため発生したものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
AMGホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス岐阜県岐阜市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 原 幸 秋 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 昭 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。