4417 グローバルセキュリティエキスパート 四半期報告書－第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
【会社名】	グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】	Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青柳 史郎（戸籍上の氏名 鱸 史郎）
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 管理本部長 原 伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 管理本部長 原 伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第２四半期累計期間	第40期 第２四半期累計期間	第39期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,916,376	2,576,010	4,391,317
経常利益	（千円）	209,989	350,586	414,331
四半期（当期）純利益	（千円）	137,235	231,951	261,099
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	291,800	485,000	485,000
発行済株式総数	（株）	10,590	3,327,000	3,327,000
純資産額	（千円）	1,048,725	1,691,394	1,565,478
総資産額	（千円）	2,328,497	3,456,762	3,482,070
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.60	34.99	40.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	30.58	35.27
１株当たり配当額	（円）	－	－	15
自己資本比率	（％）	45.04	48.93	44.96
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,108	236,407	328,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,245	△24,261	△294,649
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△52,670	△167,593	460,634
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	534,299	1,191,081	1,146,528

回次		第39期 第２四半期会計期間	第40期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.91	22.35

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社株式は、2021年12月20日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第39期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、2021年10月５日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。また、2022年９月16日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が各々行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は3,456,762千円となり、前事業年度末に比べ25,307千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の増加44,552千円、その他の無形固定資産の増加28,860千円、並びに売掛金及び契約資産の減少98,888千円等であります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は1,765,368千円となり、前事業年度末に比べ151,223千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債の減少77,253千円、買掛金の減少43,975千円、未払消費税等の減少33,308千円等であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,691,394千円となり、前事業年度末に比べ125,916千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加231,951千円、配当による利益剰余金の減少49,905千円、自己株式の取得による減少89,162千円、及び譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分による増加33,032千円であります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、行動制限の緩和等による経済活動の回復が期待されて推移しました。一方で、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、コロナ禍における働き方の変化にともなうクラウドサービスの利活用など、ＩＴへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。

また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。

※「プラス・セキュリティ」とは

自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」）

このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで、業績を拡大しております。

当第２四半期累計期間においては、中堅・中小企業で多発するサイバー攻撃・セキュリティ事故への対応として、特にセキュリティソリューションサービスが伸長、加えて、ＩＴ企業・ＳＩｅｒにおけるセキュリティ教育ニーズの高まりから、売上高は2,576,010千円（前年同四半期比34.4％増）となりました。利益面では、新規事業開発を担う部門の設置など、将来の事業成長に向けたコストを認識しながらも、大幅な増収効果により、営業利益351,222千円（同65.0％増）、経常利益350,586千円（同67.0％増）、四半期純利益231,951千円（同69.0％増）となり、第２四半期累計期間業績としては過去最高額を更新しました。

なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ44,552千円増加し1,191,081千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は236,407千円（前年同四半期は、58,108千円の減少）となりました。この主な要因としては、税引前四半期純利益が350,586千円、売上債権及び契約資産の減少額が98,888千円となった一方、法人税等の支払額が103,545千円、契約負債の減少額が77,253千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は24,261千円（前年同四半期は、7,245千円の使用）となりました。この主な要因としては、無形固定資産の取得による支出22,561千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は167,593千円（前年同四半期は、52,670千円の使用）となりました。この主な要因としては、自己株式の取得による支出89,162千円、配当金の支払額49,848千円、長期借入金の返済による支出28,022千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,191,081千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,480,000
計	6,480,000

（注）2022年９月16日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株

式総数は、6,480,000株増加し、12,960,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,327,000	6,654,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,327,000	6,654,000	－	－

（注）１．2022年９月16日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

行い発行済株式総数は、3,327,000株増加し、6,654,000株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	3,327,000	－	485,000	－	537,644

（注）2022年９月16日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い

発行済株式総数は、3,327,000株増加し、6,654,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋１丁目１番１号	2,170,500	65.59
兼松エレクトロニクス株式会社	東京都中央区京橋２丁目１３番１０号	300,000	9.06
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	118,800	3.59
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	105,000	3.17
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	70,200	2.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	61,700	1.86
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＦＯＲ　ＰＲＩＭＥ　ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ　ＡＣＣ　ＦＯＲ　ＴＨＩＲＤ　ＰＡＲＴＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	１０　ＨＡＲＥＷＯＯＤ　ＡＶＥＮＵＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＮＷ１　６ＡＡ （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）	44,300	1.33
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＵ　ＵＣＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　１５　ＰＣＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）	28,000	0.84
鱸史郎	神奈川県相模原市南区	23,118	0.69
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目１０番１号）	23,000	0.69
計	－	2,944,618	88.98

（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,307,400	33,074	権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		3,327,000	－	－
総株主の議決権		－	33,074	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

２．当第２四半期会計期間において自己株式の取得及び処分を行ったため、当第２四半期会計期間末現在の自己株式は17,851株となっております。

３．2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、3,327,000株増加し、6,654,000株となっております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
グローバルセキュリティエキスパート株式会社	東京都港区海岸一丁目15番１号	17,800	－	17,800	0.54
計	－	17,800	－	17,800	0.54

（注）１．当社は、単元未満自己株式51株を保有しております。

２．当第２四半期会計期間において自己株式の取得及び処分を行ったため、当第２四半期会計期間末現在の自己株式は17,851株となっております。

３．2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,146,528	1,191,081
売掛金及び契約資産	988,082	889,194
商品	22,203	14,206
前払費用	657,179	675,265
その他	8,352	3,351
流動資産合計	2,822,347	2,773,099
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	43,555	43,555
減価償却累計額	△18,549	△20,288
建物附属設備（純額）	25,006	23,267
工具、器具及び備品	31,458	33,158
減価償却累計額	△17,150	△18,356
工具、器具及び備品（純額）	14,308	14,801
リース資産	3,056	3,056
減価償却累計額	△2,037	△2,546
リース資産（純額）	1,018	509
有形固定資産合計	40,333	38,578
無形固定資産
のれん	108,232	101,468
ソフトウエア	90,684	73,787
商標権	9	2
その他	0	28,860
無形固定資産合計	198,927	204,118
投資その他の資産
投資有価証券	305,698	305,698
繰延税金資産	77,327	77,327
敷金及び保証金	33,885	35,696
その他	4,100	22,794
貸倒引当金	△550	△550
投資その他の資産合計	420,461	440,966
固定資産合計	659,722	683,663
資産合計	3,482,070	3,456,762

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	225,334	181,358
１年内返済予定の長期借入金	56,024	56,004
リース債務	1,120	560
未払金	109,085	83,040
未払費用	24,336	28,990
未払法人税等	118,742	131,810
契約負債	985,780	908,526
賞与引当金	69,762	113,325
役員賞与引当金	－	10,876
未払消費税等	80,063	46,755
その他	24,699	10,481
流動負債合計	1,694,949	1,571,728
固定負債
長期借入金	221,642	193,640
固定負債合計	221,642	193,640
負債合計	1,916,591	1,765,368
純資産の部
株主資本
資本金	485,000	485,000
資本剰余金	537,644	545,098
利益剰余金	536,344	718,391
自己株式	－	△63,584
株主資本合計	1,558,989	1,684,905
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,488	6,488
評価・換算差額等合計	6,488	6,488
純資産合計	1,565,478	1,691,394
負債純資産合計	3,482,070	3,456,762

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
売上高	1,916,376	2,576,010
売上原価	1,308,800	1,752,306
売上総利益	607,576	823,703
販売費及び一般管理費	※１ 394,761	※１ 472,480
営業利益	212,815	351,222
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	-	1,062
為替差益	19	-
その他	-	10
営業外収益合計	22	1,078
営業外費用
支払利息	460	741
上場関連費用	2,000	-
有価証券売却損	387	-
為替差損	-	974
営業外費用合計	2,848	1,715
経常利益	209,989	350,586
税引前四半期純利益	209,989	350,586
法人税等	72,754	118,635
四半期純利益	137,235	231,951

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	209,989	350,586
減価償却費	21,396	20,360
のれん償却額	6,764	6,764
株式報酬費用	-	1,013
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,409	43,562
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	10,876
受取利息及び受取配当金	△3	△1,068
支払利息	460	741
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△43,716	98,888
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,219	7,996
前払費用の増減額（△は増加）	△49,301	△4,762
その他の資産の増減額（△は増加）	11,685	3,190
仕入債務の増減額（△は減少）	25,241	△43,975
契約負債の増減額（△は減少）	△48,796	△77,253
その他の負債の増減額（△は減少）	△113,547	△77,295
その他	387	-
小計	15,931	339,625
利息及び配当金の受取額	3	1,068
利息の支払額	△460	△741
法人税等の支払額	△73,583	△103,545
営業活動によるキャッシュ・フロー	△58,108	236,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,752	△1,699
無形固定資産の取得による支出	△3,278	△22,561
その他の収入	785	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,245	△24,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△21,450	△28,022
リース債務の返済による支出	△509	△560
自己株式の取得による支出	-	△89,162
配当金の支払額	△30,711	△49,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,670	△167,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△118,024	44,552
現金及び現金同等物の期首残高	652,324	1,146,528
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 534,299	※１ 1,191,081

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年８月10日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2022年９月20日に払込手続きが完了いたしました。

当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

１．処分の概要

＜勤務継続型譲渡制限付株式＞

(1)	払込期日	2022年９月20日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 3,410株
(3)	処分価額	１株につき 4,600円
(4)	処分価額の総額	15,686,000円
(5)	株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く) ５名 3,410株
(6）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

＜業績連動型譲渡制限付株式＞

(1)	払込期日	2022年９月20日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 3,771株
(3)	処分価額	１株につき 4,600円
(4)	処分価額の総額	17,346,600円
(5)	株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く) ５名 3,771株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、当社の取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業績拡大へのコミットメントを強化し、株主との一層の価値共有を目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年８月10日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当第２四半期会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越契約極度額の総額	830,000千円	1,330,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	830,000	1,330,000

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	49,596千円	55,933千円
役員賞与引当金繰入額	－	10,876
給与及び賞与	103,857	129,405
賞与引当金繰入額	26,494	46,000
人員等委託費	33,613	62,074
広告宣伝費	96,675	47,521
減価償却費	9,175	9,261

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	534,299千円	1,191,081千円
現金及び現金同等物	534,299	1,191,081

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	30,711	2,900	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（注）2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	49,905	15	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　当社は、2022年６月22日開催の第39回定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得

　　　　　　　の件に基づき、同日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式25,000株の取得を

　　　　　　　行いました。この自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当第２四半期累計期間において、

　　　　　　　自己株式が89,162千円増加しております。

　　　　　　　また、2022年８月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを

　　　　　　決議し、7,181株を処分いたしました。この処分により、当第２四半期累計期間において自己株式処分差

　　　　　　益が7,454千円発生し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が25,578千円減少しております。

　　　　　　　これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が545,098千円、自己株式が63,584千円と

　　　　　　なっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	249,714
	脆弱性診断サービス	228,637
	計	478,351
教育	セキュリティ訓練	157,364
	教育講座	180,400
	計	337,765
セキュリティソリューション		550,267
ＩＴソリューション		549,992
顧客との契約から生じる収益		1,916,376
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,916,376

当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	284,663
	脆弱性診断サービス	275,550
	計	560,214
教育	セキュリティ訓練	231,409
	教育講座	248,028
	計	479,437
セキュリティソリューション		888,302
ＩＴソリューション		648,055
顧客との契約から生じる収益		2,576,010
その他の収益		－
外部顧客への売上高		2,576,010

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	21円60銭	34円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	137,235	231,951
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	137,235	231,951
普通株式の期中平均株式数（株）	6,354,000	6,629,438
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	30円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	956,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在

　　　　　するものの当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　２．当社は、2021年10月22日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。また、

　　　　2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首

　　　　に当該株式分割が各々行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四

　　　　半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年９月16日開催の取締役会決議において、2022年11月１日付で以下のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

①	株式分割前の発行済株式総数	3,327,000株
②	今回の分割により増加する株式数	3,327,000株
③	株式分割後の発行済株式総数	6,654,000株
④	株式分割後の発行可能株式総数	12,960,000株

（３）分割の日程

①	基準日公告日	2022年10月14日
②	基準日	2022年10月31日
③	効力発生日	2022年11月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

３．定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、2022年９月16日開催の取締役会決議により、2022年11月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更の内容（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数）	（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、６，４８０，０００株とする。	第６条 当会社の発行可能株式総数は、１２，９６０，０００株とする。

４．その他

（１）今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2022年11月１日以降、以下のとおり調整しております。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2020年10月19日	246円	123円
第２回新株予約権	2021年２月22日	246円	123円

（「株式給付信託（J-ESOP）」の導入）

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

１．本制度導入の目的

当社は、2020年10月19日及び2021年２月22日開催の取締役会の決議に基づき、当社の役職員を対象とするインセンティブプランとして、当社普通株式を目的としたストックオプションを発行しております。2021年12月20日付で東京証券取引所に上場したことを踏まえ、ストックオプション同様に、当社の株価や業績向上による経済的な効果を株主の皆様と共有できる従業員向けインセンティブプランを検討してまいりました。

今般、従業員に当社の株式を給付し、従業員自身が株主となることで、企業価値向上に伴う株価向上が従業員の財産形成にも資するよう「人的資本への投資」の一環として、本制度を導入することといたしました。本制度の導入は、今後の人材採用及び従業員のモチベーション向上に寄与し、当社の持続的な成長に資すると考えております。

２．本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位、会社の業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り込むことに寄与することが期待されます。

３．本信託の概要

（１）名称　　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

（２）委託者　　　　　　　：当社

（３）受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

（４）受益者　　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

（５）信託管理人　　　　　：当社の従業員から選定

（６）信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（７）信託の目的　　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること

（８）本信託契約の締結日　：2022年11月25日（予定）

（９）金銭を信託する日　　：2022年11月25日（予定）

（10）信託の期間　　　　　：2022年11月25日（予定）から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

４．本信託における当社株式の取得内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　　：当社普通株式

（２）株式の取得資金として信託する金額　：350,000,000円

（３）株式の取得方法　　　　　　　　　　：取引所市場より取得

（４）株式の取得期間　　　　　　　　　　：2022年11月25日（予定）から2022年12月16日（予定）まで

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	富 田 雅 彦

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 裕美子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルセキュリティエキスパート株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。