4403 日油 四半期報告書－第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	日油株式会社
【英訳名】	NOF CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮道 建臣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 森 知明
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 森 知明
【縦覧に供する場所】	日油株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島二丁目４番27号） 日油株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第２四半期連結 累計期間	第100期 第２四半期連結 累計期間	第99期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	90,127	103,808	192,642
経常利益	（百万円）	19,254	22,580	37,624
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,331	17,444	26,690
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	16,178	16,574	28,922
純資産額	（百万円）	214,008	231,750	221,706
総資産額	（百万円）	279,516	301,778	289,630
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	161.56	213.44	323.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.30	76.53	76.28
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,208	11,223	27,393
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,456	64	△8,755
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,883	△7,733	△15,312
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	80,223	86,470	81,431

回次		第99期 第２四半期連結 会計期間	第100期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	83.73	92.01

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当上半期は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、中国のゼロコロナ政策による経済活動の停滞、ウクライナ危機の深刻化や資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行等が懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。国内においては、社会経済活動の正常化が進むなかで、個人消費や設備投資、生産活動等に持ち直しの動きがみられました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な原燃料価格の高騰、半導体供給不足の継続、ウクライナ危機等の地政学的リスクが懸念される状況が継続しましたが、全般に国内外の需要は堅調に推移しました。

　このような事業環境下、当社グループは２０２２年度を最終年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努める一方で適正価格の維持に注力し、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　「成長市場への事業拡大」に関しては、川崎事業所内におけるＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備の稼働にあわせて、生産性の向上や品質管理の強化を実施し、ライフサイエンス事業の供給力強化を図りました。また昨年度実施したバイオ化学品、熱制御素材に続き、エレクトロニクス分野でのオープンイノベーションによる事業協創に取り組む等「社内外との連携強化」を推進しております。

　これらの結果、当第２四半期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　資産は、前期末に比べ12,148百万円増加し、301,778百万円となりました。

　負債は、前期末に比べ2,103百万円増加し、70,028百万円となりました。

　純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ10,044百万円増加し、231,750百万円となりました。

②経営成績

　当第２四半期の売上高は、103,808百万円と前年同期比15.2％の増収となりました。また、営業利益は、20,434百万円と前年同期比10.4％の増益、経常利益は、22,580百万円と前年同期比17.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17,444百万円と前年同期比30.8％の増益となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（機能化学品事業）

　脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が堅調に推移するとともに、適正価格の維持に努め、売上高は増加しました。

　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連や合成樹脂・樹脂加工向けの需要が堅調に推移するとともに、適正価格の維持に努め、売上高は増加しました。

　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が堅調に推移するとともに、適正価格の維持に努め、売上高は増加しました。

　特殊防錆処理剤は、国内外の自動車関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　これらの結果、機能化学品事業の売上高は、72,427百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は、11,754百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

（ライフサイエンス事業）

　食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が落ち着いたものの、適正価格の維持に努め、売上高は増加しました。

　機能食品関連製品は、健康食品向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。

　生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売上高は増加しました。

　これらの結果、ライフサイエンス事業の売上高は、21,158百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は、9,603百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

（化薬事業）

　産業用爆薬類は、売上高は減少しました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。

　防衛関連製品は、売上高は減少しました。

　機能製品は、売上高は減少しました。

　これらの結果、化薬事業の売上高は、9,985百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失は、127百万円となりました。

（その他の事業）

　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、237百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は、112百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加5,867百万円、運転資金負担の増加5,502百万円、法人税等の支払額の減少393百万円等により、前年同期に比べ1,985百万円の収入減となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加2,488百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少1,750百万円等があり、前年同期に比べ4,520百万円の支出減となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少88百万円、長期借入金の返済による支出の増加2,300百万円、配当金の支払額の増加460百万円等の結果、前年同期に比べ1,850百万円の支出増となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前期末に比べ5,038百万円増加し、86,470百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,120百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。

　　（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。

　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　なお、当社グループの資金状況は、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	347,000,000
計	347,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	82,841,376	82,841,376	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	82,841,376	82,841,376	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	82,841,376	－	17,742	－	15,113

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	17,904	21.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,845	7.16
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	3,128	3.83
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,926	2.35
日油親栄会	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 日油株式会社経理部内	1,773	2.17
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	1,648	2.01
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,423	1.74
日油共栄会	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 日油株式会社経理部内	1,391	1.70
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区六丁目27番30号）	1,361	1.66
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	1,310	1.60
計	－	37,713	46.19

（注）2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2021年11月30日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田大手町一丁目５番５号	1,926,221	2.33
みずほ証券株式会社	東京都千代田大手町一丁目５番１号	142,900	0.17
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田丸の内一丁目８番２号	2,024,200	2.44

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,205,500
	（相互保有株式）		－
	普通株式	59,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,344,100	813,441	－
単元未満株式	普通株式	232,276	－	一単元（100株)未満の株式
発行済株式総数		82,841,376	－	－
総株主の議決権		－	813,441	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式48,200株（議決権の数482個）を含めております。なお、当該議決権482個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	1,205,500	－	1,205,500	1.45
日油株式会社
（相互保有株式）	東京都墨田区東墨田二丁目13番23号	59,500	3,500	63,000	0.07
日光油脂株式会社
計	－	1,265,000	3,500	1,268,500	1.53

　（注）１.株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式48,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

　　　　２.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,430	90,905
受取手形、売掛金及び契約資産	42,424	41,574
電子記録債権	2,813	3,131
商品及び製品	25,655	31,709
仕掛品	1,693	4,541
原材料及び貯蔵品	12,552	15,107
その他	2,937	3,357
貸倒引当金	△185	△194
流動資産合計	173,322	190,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,013	23,587
土地	20,706	20,805
その他（純額）	17,225	18,028
有形固定資産合計	61,944	62,421
無形固定資産
その他	947	1,056
無形固定資産合計	947	1,056
投資その他の資産
投資有価証券	47,812	41,917
退職給付に係る資産	3,148	3,210
その他	2,508	3,103
貸倒引当金	△53	△63
投資その他の資産合計	53,416	48,168
固定資産合計	116,308	111,645
資産合計	289,630	301,778
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,262	23,797
電子記録債務	584	1,008
短期借入金	1,997	2,031
１年内返済予定の長期借入金	2,800	500
未払法人税等	5,879	7,446
賞与引当金	3,473	3,603
その他	14,471	14,621
流動負債合計	50,468	53,008
固定負債
長期借入金	610	1,896
退職給付に係る負債	4,992	4,986
その他	11,852	10,136
固定負債合計	17,455	17,019
負債合計	67,924	70,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,742	17,742
資本剰余金	15,115	15,053
利益剰余金	166,062	179,628
自己株式	△3,292	△5,802
株主資本合計	195,627	206,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,226	20,340
為替換算調整勘定	809	3,721
退職給付に係る調整累計額	264	278
その他の包括利益累計額合計	25,300	24,340
非支配株主持分	777	788
純資産合計	221,706	231,750
負債純資産合計	289,630	301,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	90,127	103,808
売上原価	55,560	66,244
売上総利益	34,567	37,564
販売費及び一般管理費	※１ 16,052	※１ 17,129
営業利益	18,514	20,434
営業外収益
受取利息	44	75
受取配当金	518	652
為替差益	58	1,298
その他	345	312
営業外収益合計	966	2,339
営業外費用
支払利息	29	31
不動産賃貸費用	36	40
固定資産撤去費用	56	41
その他	104	80
営業外費用合計	227	193
経常利益	19,254	22,580
特別利益
固定資産売却益	2	5
投資有価証券売却益	19	2,527
抱合せ株式消滅差益	－	34
特別利益合計	21	2,568
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	6	12
特別損失合計	6	13
税金等調整前四半期純利益	19,268	25,136
法人税等	5,928	7,690
四半期純利益	13,340	17,445
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,331	17,444

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	13,340	17,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,639	△3,887
為替換算調整勘定	1,169	3,002
退職給付に係る調整額	28	13
その他の包括利益合計	2,837	△870
四半期包括利益	16,178	16,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,156	16,484
非支配株主に係る四半期包括利益	22	90

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,268	25,136
減価償却費	2,807	3,102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△130
受取利息及び受取配当金	△563	△728
支払利息	29	31
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△34
固定資産売却損益（△は益）	△2	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	△19	△2,527
売上債権の増減額（△は増加）	5,690	1,905
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,542	△10,843
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,208	1,374
その他	△309	△671
小計	19,132	16,607
利息及び配当金の受取額	563	709
利息の支払額	△29	△30
法人税等の支払額	△6,457	△6,063
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,208	11,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△15	△4
投資有価証券の売却による収入	27	2,515
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,526	△2,776
有形及び無形固定資産の売却による収入	5	20
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△27	149
長期貸付けによる支出	－	△1
長期貸付金の回収による収入	2	1
その他	78	159
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,456	64
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△88	△177
長期借入れによる収入	－	1,200
長期借入金の返済による支出	△0	△2,300
自己株式の売却による収入	10	0
自己株式の取得による支出	△2,370	△2,510
子会社の自己株式の取得による支出	－	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△46	△72
配当金の支払額	△3,386	△3,847
非支配株主への配当金の支払額	△2	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,883	△7,733
現金及び現金同等物に係る換算差額	757	1,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,627	4,982
現金及び現金同等物の期首残高	76,596	81,431
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	55
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 80,223	※１ 86,470

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,514	百万円	1,569	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
発送配達費	2,797	百万円	3,017	百万円
給料手当および賞与	3,757		4,036
退職給付費用	224		231
賞与引当金繰入額	1,229		1,209
執行役員退職慰労引当金繰入額	3		3
研究開発費	2,645		2,701

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	82,371	百万円	90,905	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,142		△4,426
株式給付信託（BBT）別段預金	△6		△8
現金及び現金同等物	80,223		86,470

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,397	41	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	3,545	43	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,861	47	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	4,081	50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	機能化学品事業	ライフサイエンス事業	化薬事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	62,120	17,121	10,645	89,887	240	90,127	－	90,127
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	634	4,072	7	4,715	4,069	8,784	△8,784	－
計	62,755	21,194	10,653	94,603	4,309	98,912	△8,784	90,127
セグメント利益又は 損失(△)	11,079	8,247	△40	19,286	159	19,446	△931	18,514

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△931百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△942百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	機能化学品事業	ライフサイエンス事業	化薬事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	72,427	21,158	9,985	103,571	237	103,808	－	103,808
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	672	3,471	8	4,153	3,961	8,114	△8,114	－
計	73,100	24,630	9,993	107,724	4,198	111,923	△8,114	103,808
セグメント利益又は 損失(△)	11,754	9,603	△127	21,230	112	21,342	△908	20,434

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△908百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)１	合計
	機能化学品事業	ライフサイエンス事業	化薬事業	計
売上高
日本	37,620	12,200	10,538	60,359	201	60,561
アジア	15,383	395	74	15,853	38	15,891
その他	9,116	4,525	32	13,674	－	13,674
外部顧客への売上高	62,120	17,121	10,645	89,887	240	90,127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)１	合計
	機能化学品事業	ライフサイエンス事業	化薬事業	計
売上高
日本	45,615	10,845	9,881	66,342	215	66,557
アジア	17,697	884	77	18,660	21	18,681
その他	9,114	9,428	26	18,569	－	18,568
外部顧客への売上高	72,427	21,158	9,985	103,571	237	103,808

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	161円56銭	213円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,331	17,444
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,331	17,444
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,518	81,728

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において50,029株、当第２四半期連結累計期間において48,200株であります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は2022年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　　株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２．取得に係る取締役会の決議内容

　　（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　（２）取得し得る株式の総数　　　700,000株（上限）

　　（３）株式の取得価額の総額　　　3,000,000,000円（上限）

　　（４）取　　得　　期　　間　　　2022年11月４日より2023年１月31日まで

　　（５）取　　得　　方　　法　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　(イ）配当金の総額………………………………………4,081百万円
　(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
日油株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	狩野 茂行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川脇 哲也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。