3370 フジタコーポレーション 四半期報告書－第45期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】	０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役 清水 清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】	０１４４（３４）－１１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役 清水 清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第２四半期累計期間	第45期 第２四半期累計期間	第44期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	(千円)	1,864,424	1,987,903	4,020,841
経常損失（△）	(千円)	△65,566	△20,956	△68,575
四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△78,021	△37,842	△110,227
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	779,872	840,981	814,288
発行済株式総数
普通株式	（株）	2,401,500	3,001,500	2,735,500
Ａ種優先株式	（株）	100,000	100,000	100,000
純資産額	(千円)	△34,240	18,238	2,555
総資産額	(千円)	2,839,893	2,765,690	2,933,865
１株当たり四半期（当期）純損失　（△）	(円)	△32.91	△13.65	△46.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額
普通株式	（円）	－	－	－
Ａ種優先株式	（円）	－	－	－
自己資本比率	(％)	△1.2	0.7	0.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△149,929	23,951	△83,262
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△12,046	262,787	△23,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,982	△121,447	61,444
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	390,663	675,436	510,144

回次		第44期 第２四半期会計期間	第45期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△7.93	8.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。

2021年７月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現　株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてまいりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業を推進してまいります。また、新規事業として、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売を開始いたしました。今後も慎重な判断のもと、新規事業への参入を行ってまいります。更に当社の本業でもあります店舗運営につきましては、既存又は新規業態の双方で新たな店舗展開を行って収益を確保することで収益体質を確立してまいります。

　当第２四半期累計期間におきましては、売上高は1,987,903千円となり、前年同四半期に比べ6.6％増加し、営業損失32,743千円、四半期純損失37,842千円を計上し、厳しい経営環境で推移しております。また、当社の有利子負債は2,283,271千円と負債純資産の82.6％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響は大きく、収束後の消費活動回復の見通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的に算出することが困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員の健康面の安全に万全な対策を講じるとともに、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策として、テイクアウトや店舗以外での販売等に今後とも注力し、資金の流出を最小限にしながら収益の改善に努めてまいります。

資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症による今後の資金面に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。

当該金融支援及び事業遂行により財務体質の改善を図ってまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限がなくなり、社会・経済活動が活発になりつつありますが、感染者数は依然として多く、収束時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する飲食業・小売業及び食品製造業におきましては、原材料及び光熱費高騰の影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足もあり、大変厳しい経営環境で推移しております。

このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を当社の全店舗で実施し、お客様と従業員の健康面の安全確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、テイクアウトやドライブスルー、デリバリーサービスなどの顧客と従業員との接触を最小限にするなど、コロナ禍における厳しい経営環境を乗り切るための対応策を模索・実行してまいりました。当第２四半期会計期間末における当社の展開業態は12業態、稼働店舗は54店舗（前年同四半期末、15業態65店舗）となりました。当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,987,903千円(前年同四半期比6.6％増）、営業損失32,743千円（前年同四半期、営業損失118,425千円）、経常損失20,956千円（前年同四半期、経常損失65,566千円）、四半期純損失37,842千円（前年同四半期、四半期純損失78,021千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a.飲食部門

当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。

飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ11店舗減の51店舗となりました。当第２四半期累計期間の売上高1,790,310千円（前年同四半期に比べ2.5％増）、セグメント損失33,848千円（前年同四半期、セグメント損失101,327千円）となりました。

b.物販部門

当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導によるスマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催や、季節商品訴求のための売場づくりを行って、商品提案を定期的に実施してまいりました。

物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は、前年同四半期に比べ１店舗減の２店舗となりました。当第２四半期累計期間の売上高は98,969千円（前年同四半期に比べ15.5％減）、セグメント損失5,363千円（前年同四半期、セグメント損失17,097千円）となりました。

c.食品製造部門

2021年10月より、トワ・ヴェールの指定管理者業務として、チーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売を開始いたしました。

食品製造部門の当第２四半期累計期間の売上高は98,623千円（前年同四半期－％）、セグメント利益6,468千円（前年同四半期比－％）となりました。

 ② 財政状態の状況

　（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は996,601千円となり、前事業年度末に比べ129,759千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が165,291千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,769,089千円となり、前事業年度末に比べ297,935千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が281,097千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、2,765,690千円となり、前事業年度末に比べ168,175千円減少いたしました。

　（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は776,004千円となり、前事業年度末に比べ146,112千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定長期借入金が141,519千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,971,447千円となり、前事業年度末に比べ329,970千円減少いたしました。これは主に長期借入金が315,019千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、2,747,451千円となり、前事業年度末に比べ183,858千円減少いたしました。

　（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は18,238千円となり、前事業年度末に比べ15,682千円増加いたしました。これは主に四半期純損失37,842千円であるものの、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,693千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は0.7％（前事業年度末は0.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ284,772千円増加し、675,436千円となっております。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金はは23,951千円（前年同四半期は149,929千円の使用）となりました。

　これは主に、税引前四半期純損失28,502千円（前年同四半期は税引前四半期純損失67,995千円）、店舗閉鎖損失54,597千円（前年同四半期は5,909千円）等があるものの、固定資産除売却益59,969千円（前年同四半期は固定資産除売却損1,412千円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は262,787千円（前年同四半期は12,046千円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入343,140千円（前年同四半期は2,500千円の使用）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は121,447千円（前年同四半期は2,982千円）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出173,500千円によるものであります。

(3) 会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。当社が市場動向リスクに対し、迅速かつ適切な経営判断をすることにより、事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、経営基盤安定及び強化を図るとともに、業務執行体制の簡素化・高度化を目指しております。

原材料価格の動向については、当第２四半期会計期間末現在、当社の売上高の90.1％を占める飲食事業に関わることから、経営成績に与える影響が非常に大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組んでおります。

人材の確保については、当社だけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。

② 財政政策

当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。

当社の有利子負債は当第２四半期会計期間末現在、2,283,271千円と負債純資産の82.6％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第２四半期会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は675,436千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,606,000
Ａ種優先株式	100,000
計	9,706,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,001,500	3,001,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	100,000	100,000	非上場	単元株制度は採用しておりません （注）
計	3,101,500	3,101,500	－	－

（注）Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

　　①　優先期末配当金

当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」という。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

　　②　累積事項

ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。

　　③　非参加条項

当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。

(2) 金銭を対価とする取得請求権

　　①　取得請求権

Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を交付する。

　　②　取得請求期間

2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。

　　③　取得価額

10,000千円単位を目安とする。

(3) 金銭を対価とする取得条項

当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。

(4) 議決権条項

　　①　議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。

　　②　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　③　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(5) 譲渡制限

　　Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2022年７月１日から 2022年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	148,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	148,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	202
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	29,934
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	600,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	600,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	204
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	122,217

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備 金増減額 (千円)	資本準備 金残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	普通株式　　 148,000	普通株式　　3,001,500	15,029	840,981	15,029	500,530
	Ａ種優先株式　　　－	Ａ種優先株式　100,000

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
(株)ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号	346,800	11.18
藤田　博章	北海道苫小牧市	200,000	6.45
(株)ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	145,100	4.68
モルガン スタンレー アンド カンパニー インターナショナルビーエルシー （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券(株)）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	76,600	2.47
林　昭男	東京都世田谷区	56,600	1.82
山下　博	大阪府泉南市	55,500	1.79
岡三証券(株)	東京都中央区日本橋１丁目17番６号	50,600	1.63
行木　義輝	千葉県東金市	45,300	1.46
藤田　健次郎	北海道苫小牧市	43,900	1.42
藤田　竜太郎	北海道苫小牧市	43,500	1.40
計	－	1,063,900	34.30

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
(株)ＪＦＬＡホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号	3,468	11.56
藤田　博章	北海道苫小牧市	2,000	6.67
モルガン スタンレー アンド カンパニー インターナショナル ピーエルシー （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券(株)）	25　CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	766	2.55
林　昭男	東京都世田谷区	566	1.89
山下　博	大阪府泉南市	555	1.85
岡三証券(株)	東京都中央区日本橋１丁目17番６号	506	1.69
行木　義輝	千葉県東金市	453	1.51
(株)ダスキン	大阪府吹田市豊津町１丁目33号	451	1.50
藤田　健次郎	北海道苫小牧市	439	1.46
藤田　竜太郎	北海道苫小牧市	435	1.45
計	－	9,639	32.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	100,000	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,000,000	30,000	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		3,101,500	－	－
総株主の議決権		－	30,000	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.5％
売上高基準	1.2％
利益基準	△6.6％
利益剰余金基準	△0.5％

　利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	510,144	675,436
売掛金	198,307	159,110
商品及び製品	18,499	26,957
仕掛品	2,020	9,889
原材料及び貯蔵品	51,353	49,389
その他	86,516	75,818
流動資産合計	866,841	996,601
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	768,133	688,529
工具、器具及び備品（純額）	83,119	63,726
土地	503,627	319,012
その他（純額）	22,388	24,902
有形固定資産合計	1,377,268	1,096,170
無形固定資産	155,393	152,644
投資その他の資産
投資有価証券	32,131	33,253
長期前払費用	9,864	9,502
敷金及び保証金	465,016	450,371
その他	36,320	36,116
貸倒引当金	△8,971	△8,971
投資その他の資産合計	534,361	520,273
固定資産合計	2,067,024	1,769,089
資産合計	2,933,865	2,765,690
負債の部
流動負債
買掛金	126,610	117,172
短期借入金	279,911	279,911
１年内返済予定の長期借入金	－	141,519
未払法人税等	30,419	18,731
店舗閉鎖損失引当金	2,298	11,113
資産除去債務	－	8,022
その他	190,651	199,534
流動負債合計	629,891	776,004
固定負債
長期借入金	2,174,825	1,859,806
資産除去債務	18,960	16,473
その他	107,632	95,167
固定負債合計	2,301,418	1,971,447
負債合計	2,931,309	2,747,451

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	814,288	840,981
資本剰余金	473,837	500,530
利益剰余金	△1,283,900	△1,321,742
自己株式	△53	△53
株主資本合計	4,171	19,715
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,841	△1,476
評価・換算差額等合計	△1,841	△1,476
新株予約権	226	－
純資産合計	2,555	18,238
負債純資産合計	2,933,865	2,765,690

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	1,864,424	1,987,903
売上原価	728,701	782,353
売上総利益	1,135,723	1,205,549
販売費及び一般管理費	※１ 1,254,148	※１ 1,238,292
営業損失（△）	△118,425	△32,743
営業外収益
受取利息	33	22
受取配当金	581	624
不動産賃貸料	82,300	79,362
受取保険金	2,247	807
受取給付金	※２ 62,274	※２ 19,464
その他	488	5,173
営業外収益合計	147,924	105,455
営業外費用
支払利息	28,496	28,463
不動産賃貸原価	63,237	63,553
その他	3,331	1,650
営業外費用合計	95,065	93,667
経常損失（△）	△65,566	△20,956
特別利益
固定資産売却益	250	74,399
資産除去債務戻入益	2,800	2,500
助成金収入	※３ 15,817	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	68	－
特別利益合計	18,935	76,899
特別損失
固定資産除却損	1,662	14,419
固定資産売却損	－	11
店舗閉鎖損失	5,909	54,597
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	15,418
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 11,892	－
減損損失	1,900	－
特別損失合計	21,364	84,446
税引前四半期純損失（△）	△67,995	△28,502
法人税、住民税及び事業税	10,026	9,339
法人税等合計	10,026	9,339
四半期純損失（△）	△78,021	△37,842

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△67,995	△28,502
減価償却費	65,302	55,417
減損損失	1,900	－
店舗閉鎖損失	5,909	54,597
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△68	15,418
受取利息及び受取配当金	△614	△646
支払利息	28,496	28,463
固定資産除売却損益（△は益）	1,412	△59,969
資産除去債務戻入益	△2,800	△2,500
助成金収入	△15,817	－
新型コロナウイルス感染症による損失	11,892	－
売上債権の増減額（△は増加）	43,155	39,196
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,037	△15,346
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△14,524	8,946
仕入債務の増減額（△は減少）	△77,955	△9,438
未払消費税等の増減額（△は減少）	△46,273	10,736
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△26,596	△13,967
預り保証金の増減額（△は減少）	△11,000	△10,705
小計	△102,539	71,701
利息及び配当金の受取額	614	646
利息の支払額	△27,961	△27,951
法人税等の支払額	△20,043	△20,445
営業活動によるキャッシュ・フロー	△149,929	23,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,819	△27,908
有形固定資産の売却による収入	2,500	343,140
投資有価証券の取得による支出	△688	△757
短期貸付金の増減額（△は増加）	207	144
長期貸付金の回収による収入	461	205
敷金及び保証金の回収による収入	19,043	16,169
その他	△18,751	△68,205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,046	262,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2,982	△1,107
長期借入金の返済による支出	－	△173,500
株式の発行による収入	－	53,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,982	△121,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△164,959	165,291
現金及び現金同等物の期首残高	555,622	510,144
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 390,663	※ 675,436

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料及び手当	544,927千円	536,997千円

※２　受取給付金

　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業時間短縮要請の適用を受けたものであります。

※３　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業支援助成金等の制度の適用を受けたものであります。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体により発せられた緊急事態宣言による休業要請期間中に店舗で発生した固定費等を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	390,663千円	675,436千円
現金及び現金同等物	390,663	675,436

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に前事業年度末に比べて著しい変動がある場合

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,747,336	117,087	1,864,424
外部顧客への売上高	1,747,336	117,087	1,864,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,747,336	117,087	1,864,424
セグメント損失（△）	△101,327	△17,097	△118,425

（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食部門」セグメントにおいて、閉店を予定している店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては1,900千円であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	飲食	物販	食品製造	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,790,310	98,969	98,623	1,987,903
外部顧客への売上高	1,790,310	98,969	98,623	1,987,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,790,310	98,969	98,623	1,987,903
セグメント利益又は損失（△）	△33,848	△5,363	6,468	△32,743

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期会計期間において、食品製造加工業の開始に伴い、報告セグメントを従来の「飲食部門」及び「物販部門」の２区分から、「飲食部門」、「物販部門」及び「その他」の３区分に変更しております。また、前事業年度末において、報告セグメントの名称を「その他」から「食品製造部門」に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△)	△32円91銭	△13円65銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円）	△78,021	△37,842
普通株主に帰属しない金額（千円）	1,000	1,000
（うち優先配当額（千円））	(1,000)	(1,000)
普通株式に係る四半期純損失(△) （千円）	△79,021	△38,842
普通株式の期中平均株式数（株）	2,401,421	2,846,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中

清明監査法人 北海道札幌市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	北倉 隆一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩間 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーションの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。