4771 エフアンドエム 四半期報告書－第33期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 森山 大
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 森山 大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	4,556,672	5,544,686	10,875,076
経常利益	（千円）	753,744	910,360	2,256,755
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	493,688	599,350	1,548,227
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	492,566	608,575	1,534,433
純資産額	（千円）	8,317,155	9,529,604	9,140,015
総資産額	（千円）	10,381,470	12,084,833	12,052,147
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.92	41.07	106.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.85	－	106.13
自己資本比率	（％）	80.1	78.9	75.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	585,737	797,365	2,881,411
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△789,985	△815,881	△1,700,692
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△178,389	△219,141	△397,402
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,123,602	4,051,898	4,289,556

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	22.45	19.92

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、

今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一時的に新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向に転じ再拡大が不安視されましたが、その後は感染防止のための各種規制が緩和されるなど、個人消費や企業収益に持ち直しの動きが見られました。また、今後についてもウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果による景気の持ち直しが期待されています。

　一方で、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動や物価上昇には引き続き注視を要する状況にあります。

　このような経済状況のもと、当社グループは引き続きテレワークや時差通勤、オンラインでの商談や顧客フォローなどを推進することで、従業員及び顧客等の安全確保を優先するとともに、主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

（財政状態）

（ⅰ）資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は51億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少しました。これは主に現金及び預金が２億37百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億60百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は69億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加しました。これは主にその他（無形固定資産）が３億58百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は120億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。

（ⅱ）負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は24億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少しました。これは主に賞与引当金が１億15百万円が増加した一方、未払法人税等が３億17百万円、その他（流動負債）が１億61百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は１億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が５百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は25億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円減少しました。

（ⅲ）純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は95億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億99百万円が計上された一方で、剰余金の配当２億18百万円が計上されたことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は78.9％（前連結会計年度末は75.8％）となりました。

　なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高55億44百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益８億99百万円（同20.7％増）、経常利益９億10百万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億99百万円（同21.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加による営業機会の確保に注力すると共に、顧客フォロー体制の整備を進め、営業担当者がより営業活動に集中できる環境を整えました。また、処理工程においては分業化を進めることなどで原価抑制に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の会計サービス会員数は84,250名（前期末比6,741名増）となりました。

　この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は16億14百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は４億46百万円（同7.2％増）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金申請支援等になります。

　「エフアンドエムクラブ」については、2022年９月末時点で198行庫の地域金融機関と連携契約しております。連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図ると共に、引き続き中小企業経営者から非常に高い注目を集めている「事業再構築補助金」等の補助金活用を切り口とした提案を行うことで、営業機会の増強に努めました。また、日本政策金融公庫及び東海４県（愛知県、静岡県、岐阜県、三重県）の６信用保証協会と共催で、今後の事業展開のための事業計画書作成や、補助金活用をテーマとしたセミナーを開催しました。これにより当社のプレゼンスの向上、提案先の拡大に加え、提携先金融機関からセミナー開催依頼が寄せられるなど提携及び連携先金融機関の深耕に繋がっており、更なる企業支援の促進に貢献するものと考えております。会員企業向けには、経営者からアルバイトスタッフまでさまざまな層に対応したスキルアップのための動画コンテンツを提供する「F&Mアカデミー」の充実を図ることで、経営者や管理部門担当者だけでなく従業員のサービス活用を促し、継続的かつ能動的に利用いただけるサービス提供体制の構築を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は8,259社（前期末比661社増）となりました。

　ISO及び第三者認証取得支援については、自動車関連製造企業を中心としたISO9001、情報セキュリティを強化したいIT企業を主な対象としたISO27001、HACCPニーズの顕在化による食品衛生関連の認証取得に対する需要が堅調に増加し、それらへの対応に注力しました。

　「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第２四半期連結会計期間では11次締切の申請支援を行いました。また、10次締切の採択結果が発表となり、65件が採択されました。「事業再構築補助金」については７次締切の申請支援を行いました。また、６次締切の採択結果が発表となり、168件が採択されました。なお、７次締切の採択結果は発表を待っている状態です。

補助金名	締切	採択数
ものづくり補助金	10次	65件
	11次	※１
事業再構築補助金	６次	168件
	７次	※２

※１　2022年10月20日に採択結果が発表され、84件が採択されました。

※２　採択結果は発表を待っている状態です（2022年10月31日現在）。

　この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は27億46百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は10億76百万円（同8.1％増）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。

　士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。

　「経営革新等支援機関推進協議会」では、中小企業からの優遇税制支援や財務支援要請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,636件（前期末比88件増）となりました。

　企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーション Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末からいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。

　社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、主に大規模事務所を対象としたハイタッチフォローを継続して行い、事務所での稼働促進に加え、顧問先企業に向けた「オフィスステーション」シリーズの販売活動の支援に注力しつつ、新たに設定した大規模事務所向けのパッケージプランの提案を進めました。同プランはIT導入補助金の対象ツールとして認定を受けており、それがリードタイムの短縮に貢献するものと見込んでおります。企業向けにはカスタマーサクセスを稼働させることで、一社あたりのユーザー数を増大させることに注力しました。また、新規の商談案件についてはフィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、リードタイムの短縮や成約率向上に努めました。「オフィスステーション 年末調整」については、地方自治体での成約が実現しました。これを皮切りに官公庁の開拓も進めてまいります。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が21,042社（前期末比1,661社増）、士業が2,330件（前期末比162件増）となりました。

　この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は10億15百万円（前年同期比56.3％増）、営業損失は１億70百万円（前年同期は２億70百万円の営業損失）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は55百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は15百万円（同12.0％減）となりました。

（ⅴ）その他事業

　その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。

　この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は１億12百万円（前年同期比24.8％増）、営業損失は42百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少（前連結会計年度末比5.5％減）し、40億51百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は７億97百万円（前年同期比36.1％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益９億10百万円、減価償却費４億39百万円、賞与引当金の増加１億15百万円、売上債権の減少１億61百万円があった一方、未払消費税等の減少１億75百万円、法人税等の支払６億10百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は８億15百万円（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出７億78百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は２億19百万円（前年同期比22.8％増）となりました。これは主に配当金の支払２億19百万円があったことなどによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,714,400	15,714,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,714,400	15,714,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	15,714,400	－	989,650	－	370,149

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社モリナカホールディングス	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	6,450,000	44.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	855,100	5.86
エフアンドエム従業員持株会	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	701,248	4.81
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	662,400	4.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	513,200	3.52
森中　一郎	大阪府吹田市	453,600	3.11
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー)	449,794	3.08
奥村　美樹江	大阪府吹田市	261,800	1.79
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13番１号)	225,400	1.54
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	157,500	1.08
計	－	10,730,042	73.53

（注）2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　りそなアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都江東区木場１丁目５番65号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　628,000株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　4.00％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,121,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,590,700	145,907	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		15,714,400	－	－
総株主の議決権		－	145,907	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	1,121,700	－	1,121,700	7.14
計	－	1,121,700	－	1,121,700	7.14

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,289,556	4,051,898
受取手形、売掛金及び契約資産	980,615	820,196
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	2,601	2,362
仕掛品	1,405	12,612
原材料及び貯蔵品	4,811	6,499
その他	110,233	143,627
貸倒引当金	△14,100	△13,020
流動資産合計	5,475,122	5,124,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,177,912	1,154,772
工具、器具及び備品（純額）	166,245	142,925
土地	1,281,627	1,281,627
建設仮勘定	－	12,030
有形固定資産合計	2,625,785	2,591,354
無形固定資産
のれん	51	42
ソフトウエア	2,357,774	2,412,085
その他	182,699	541,322
無形固定資産合計	2,540,525	2,953,450
投資その他の資産
投資有価証券	503,309	516,012
繰延税金資産	374,944	367,147
滞留債権	30,778	29,324
差入保証金	135,951	135,092
保険積立金	382,812	383,982
その他	8,995	8,740
貸倒引当金	△26,077	△24,449
投資その他の資産合計	1,410,714	1,415,850
固定資産合計	6,577,025	6,960,655
資産合計	12,052,147	12,084,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,282	9,613
未払法人税等	659,453	341,849
賞与引当金	573,572	688,661
その他	1,539,902	1,378,679
流動負債合計	2,781,211	2,418,803
固定負債
退職給付に係る負債	56,344	61,940
負ののれん	911	821
その他	73,662	73,662
固定負債合計	130,919	136,424
負債合計	2,912,131	2,555,228
純資産の部
株主資本
資本金	989,650	989,650
資本剰余金	2,168,059	2,168,059
利益剰余金	6,199,012	6,579,472
自己株式	△271,861	△271,959
株主資本合計	9,084,859	9,465,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,156	64,381
その他の包括利益累計額合計	55,156	64,381
純資産合計	9,140,015	9,529,604
負債純資産合計	12,052,147	12,084,833

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	4,556,672	5,544,686
売上原価	1,474,822	1,760,769
売上総利益	3,081,849	3,783,917
販売費及び一般管理費	※ 2,336,278	※ 2,883,928
営業利益	745,571	899,988
営業外収益
受取利息	647	356
有価証券利息	2,504	2,726
受取配当金	1,580	1,580
助成金収入	2,569	3,046
負ののれん償却額	90	90
業務受託料	430	433
保険返戻金	－	1,164
保険事務手数料	139	87
除斥配当金受入益	339	608
その他	1,047	1,226
営業外収益合計	9,349	11,321
営業外費用
支払利息	25	－
その他	1,150	950
営業外費用合計	1,175	950
経常利益	753,744	910,360
特別利益
固定資産売却益	18	－
新株予約権戻入益	1,848	－
特別利益合計	1,866	－
特別損失
固定資産除却損	0	233
特別損失合計	0	233
税金等調整前四半期純利益	755,611	910,127
法人税、住民税及び事業税	315,921	307,050
法人税等調整額	△53,999	3,725
法人税等合計	261,922	310,776
四半期純利益	493,688	599,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	493,688	599,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	493,688	599,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,122	9,225
その他の包括利益合計	△1,122	9,225
四半期包括利益	492,566	608,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	492,566	608,575

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	755,611	910,127
減価償却費	344,349	439,252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,338	△2,708
賞与引当金の増減額（△は減少）	135,207	115,088
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,263	5,595
受取利息及び受取配当金	△4,732	△4,663
支払利息	25	－
固定資産除却損	0	233
売上債権の増減額（△は増加）	△367,286	161,873
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,710	△12,656
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,445	1,330
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,023	△175,003
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△118,456	△11,566
その他の流動負債の増減額（△は減少）	78,846	△24,628
その他の固定負債の増減額（△は減少）	69	－
その他	△1,588	1,041
小計	826,889	1,403,314
利息及び配当金の受取額	5,166	5,010
利息の支払額	△18	－
法人税等の支払額	△246,299	△610,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	585,737	797,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△93,464	△35,948
無形固定資産の取得による支出	△692,978	△778,762
保険積立金の積立による支出	△1,264	△4,674
保険積立金の払戻による収入	－	3,503
その他	△2,278	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△789,985	△815,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△24,860	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	49,119	－
自己株式の取得による支出	△53	△97
配当金の支払額	△202,595	△219,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,389	△219,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△382,637	△237,657
現金及び現金同等物の期首残高	3,506,240	4,289,556
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,123,602	※ 4,051,898

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損処理等の会計上の見積もりについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響としては、ワクチン接種が進んだこと等により経済活動と防疫の両立を模索する動きが活発であることから、企業訪問を伴う営業活動についても制限はほぼかからない状態にあります。営業活動及びサービス提供については、各事業セグメントにおいて可能な限りオンライン化を進めており、効率的な活動が実現しております。オンライン化はコロナ禍による社会情勢の変化であり、一般に広く受け入れられるようになっていることから、現在のスタイルが継続できるものと考えております。当社グループでは、この仮定に基づき、会計上の見積もりを行っております。

　しかし、感染力の強い変異型ウイルスの感染が拡大するなどで経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	823,187千円	914,624千円
賞与引当金繰入額	342,076	533,515
退職給付費用	16,477	19,209
貸倒引当金繰入額	13,539	△1,491

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,123,602千円	4,051,898千円
現金及び現金同等物	3,123,602	4,051,898

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	203,020	14	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	218,890	15	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	218,889	15	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会（予定）	普通株式	248,074	17	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,519,876	2,242,421	649,462	54,859	4,466,619	90,052	4,556,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	949	1,824	4,175	6,949	854,235	861,185
計	1,519,876	2,243,371	651,286	59,035	4,473,569	944,288	5,417,857
セグメント利益又は損失（△）	417,031	995,336	△270,397	17,552	1,159,523	2,181	1,161,705

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,159,523
「その他」の区分の利益	2,181
セグメント間取引消去	△2,470
のれんの償却額	△8
全社費用（注）	△380,411
固定資産の調整額	△33,243
四半期連結損益計算書の営業利益	745,571

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,614,828	2,746,972	1,015,013	55,474	5,432,289	112,397	5,544,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,642	1,123	3,650	6,416	753,113	759,529
計	1,614,828	2,748,614	1,016,137	59,124	5,438,705	865,511	6,304,216
セグメント利益又は損失（△）	446,975	1,076,184	△170,967	15,443	1,367,636	△42,859	1,324,776

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,367,636
「その他」の区分の損失	△42,859
セグメント間取引消去	△3,452
のれんの償却額	△8
全社費用（注）	△412,069
固定資産の調整額	△9,257
四半期連結損益計算書の営業利益	899,988

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
一時点で移転される財及びサービス	16,283	671,955	39,374	－	727,614	44,720	772,335
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,503,592	1,570,465	610,087	－	3,684,145	45,332	3,729,477
顧客との契約から生じる収益	1,519,876	2,242,421	649,462	－	4,411,760	90,052	4,501,813
その他の収益	－	－	－	54,859	54,859	－	54,859
外部顧客への売上高	1,519,876	2,242,421	649,462	54,859	4,466,619	90,052	4,556,672

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	計
一時点で移転される財及びサービス	23,022	995,492	59,469	－	1,077,984	50,935	1,128,920
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,591,805	1,751,480	955,543	－	4,298,829	61,461	4,360,291
顧客との契約から生じる収益	1,614,828	2,746,972	1,015,013	－	5,376,814	112,397	5,489,211
その他の収益	－	－	－	55,474	55,474	－	55,474
外部顧客への売上高	1,614,828	2,746,972	1,015,013	55,474	5,432,289	112,397	5,544,686

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	33円92銭	41円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	493,688	599,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	493,688	599,350
普通株式の期中平均株式数（株）	14,555,184	14,592,646
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円85銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	27,532	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2022年11月９日
株式会社エフアンドエム
取締役会　御中
	仰星監査法人
	大阪事務所
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	平塚　博路
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	立石　浩将

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。