7596 魚力 四半期報告書－第39期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社魚力
【英訳名】	UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 雅之
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】	０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 尾後貫 隆
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】	０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 尾後貫 隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	16,220,790	16,123,295	34,127,606
経常利益	（千円）	839,351	554,325	2,056,463
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	641,331	403,471	1,009,195
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	857,239	268,377	1,051,056
純資産額	（千円）	16,237,708	16,034,823	16,180,413
総資産額	（千円）	20,023,402	19,220,777	19,506,939
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.98	28.92	72.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.0	83.3	82.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	869,028	263,520	1,759,140
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△463,454	△1,294,048	△201,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△417,774	△418,339	△669,236
現金及び現金同等物の四半期（期末）残高	（千円）	6,110,143	5,623,452	7,022,773

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	16.92	12.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる中、個人消費を起点に緩やかに回復いたしました。しかしながら、現時点では、資源価格上昇や円安による消費マインド悪化や購買力の低下、また、一部の業種におけるコスト増加による企業業績の悪化など、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念は景気の先行きに関する不透明感を濃くしています。

水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、原油価格上昇に起因する諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ（ＳＤＧｓへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など）、仕入・販売、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、引き続き、店舗において運営を一層効率化し、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。

このような中、第２四半期累計の既存店売上高が前年を下回りましたが、これは巣ごもり需要があった前年の反動、円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化、６月の記録的高気温などによるものと考えております。

この間、小売事業で２店舗を出店する一方、２店舗を退店し、また、飲食事業で１店舗を退店した結果、当第２四半期連結累計期間末の営業店舗数は95店舗となりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は161億23百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は３億32百万円（前年同期比41.8％減）、経常利益は５億54百万円（前年同期比34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３百万円（前年同期比37.1％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①小売事業

小売事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、仕入・物流コストの増加に対応するため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一層の効率化、資材の絞り込みなどコスト削減に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくり商品に付加価値をつけることに努力いたしました。また、仕入においてよりよい商品をより安く仕入れることに努力するとともに、ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組みました。しかしながら、これらによっても売上高の減少に伴う利益水準の低下をカバーするに至りませんでした。

新店は、2022年４月に各線桜木町駅近くの商業施設「ちぇるる野毛」地下１階「食品館あおば野毛店」内に「魚力市場野毛店」（神奈川県横浜市）、９月に東急田園都市線鷺沼駅の近くの商業施設「ライズモール鷺沼」２階「食品館あおば鷺沼店」内に「魚力市場鷺沼店」（神奈川県川崎市）を開店しております。

一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2022年５月に「Ｓｕｓｈｉ力蔵志木店」（埼玉県志木市）及び「千葉エキナカ店」（千葉県千葉市）を退店しております。

この結果、売上高は131億62百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は４億１百万円（前年同期比46.5％減）となりました。

②飲食事業

飲食事業では、2022年３月期より、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおります。このような中、売上高は前年に比べ増加しているものの、居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動向などのため効率的なオペレーションが可能となる水準まで回復しておらず、利益面では厳しい状況が続いております。

この間、「草加ヴァリエ」の改装休業に伴い、2022年９月に「魚力食堂草加店」（埼玉県草加市）を退店しております。

この結果、売上高は５億71百万円（前年同期比77.8％増）、営業損失は44百万円（前年同期は営業損失１億72百万円）となりました。

③卸売事業

卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおります。国内ではスーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）向けなど売上を伸ばしております。

この結果、売上高は23億58百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は99百万円（前年同期比65.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は93億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が13億99百万円減少したことによるものであります。固定資産は98億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億43百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が９億２百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は192億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は29億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が１億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は２億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務が32百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は31億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は160億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億40百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は83.3％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、56億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億99百万円の減少となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、２億63百万円の収入（前年同期は８億69百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益６億20百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額２億77百万円であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、12億94百万円の支出（前年同期は４億63百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入１億75百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出13億99百万円であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億18百万円の支出（前年同期は４億17百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億18百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及やわが国における地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価の高騰、原油価格上昇に起因する諸コストの増大など、経営環境はたいへん厳しい状況にあります。特に、近時の円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による顧客層の消費マインド悪化が強く懸念されます。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図り、商品に付加価値をつけることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を2019年度において完成させ、当連結会計年度においてもルートを組み換え減車し配送コストを削減するなど努力を継続しています。このようなバイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。

他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。当第２四半期連結累計期間において、2022年５月に小売店２店舗、９月に飲食店１店舗を退店いたしましたところ、不振店を退店することが利益の底上げにつながっております。一方で将来性の高い物件に的を絞って新規出店を行い、引き続き筋肉体質の店舗網の構築に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関し、特に飲食事業が大きく影響を受けています。店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組み一定の成果を得ていますが、居酒屋業態を中心に飲食店を敬遠する消費者動向、当該感染症の再拡大懸念などから、先行き予断を許さない状況が続いております。

また、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化がロシア産海産物供給の障害となる事態が懸念されるところ、このような事態においても、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

　営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

　設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

　従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。

　当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,480,000
計	58,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,620,000	14,620,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,620,000	14,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	14,620,000	－	1,563,620	－	1,441,946

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社山桂	東京都昭島市中神町２－22－６	5,124	36.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	497	3.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	400	2.86
三上　和美	東京都昭島市	390	2.80
魚力社員持株会	東京都立川市曙町２－８－３	270	1.93
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	267	1.91
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２－318－235	250	1.79
伊藤　繁則	東京都昭島市	200	1.43
東都水産株式会社	東京都江東区豊洲６－６－２	194	1.39
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	100	0.71
計	－	7,694	55.14

（注） 上記のほか、自己株式が667千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	667,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,949,300	139,493	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		14,620,000	－	－
総株主の議決権		－	139,493	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社魚力	東京都立川市曙町 二丁目８番３号	667,300	－	667,300	4.56
計	－	667,300	－	667,300	4.56

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,024,940	5,625,109
売掛金	2,845,578	2,929,548
商品及び製品	409,258	384,619
原材料及び貯蔵品	18,848	9,795
その他	165,308	385,618
貸倒引当金	△772	△1,046
流動資産合計	10,463,161	9,333,644
固定資産
有形固定資産	1,080,599	1,024,347
無形固定資産	21,353	19,787
投資その他の資産
投資有価証券	6,097,157	6,999,694
その他	1,844,666	1,843,303
投資その他の資産合計	7,941,824	8,842,998
固定資産合計	9,043,777	9,887,133
資産合計	19,506,939	19,220,777
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,136,630	1,344,298
未払法人税等	318,859	192,544
賞与引当金	317,489	275,692
その他	1,258,899	1,114,617
流動負債合計	3,031,878	2,927,153
固定負債
退職給付に係る負債	3,096	－
資産除去債務	267,551	234,800
その他	24,000	24,000
固定負債合計	294,647	258,800
負債合計	3,326,526	3,185,954
純資産の部
株主資本
資本金	1,563,620	1,563,620
資本剰余金	1,467,980	1,469,762
利益剰余金	13,539,939	13,524,888
自己株式	△964,833	△962,059
株主資本合計	15,606,706	15,596,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	576,062	435,728
為替換算調整勘定	△1,152	682
退職給付に係る調整累計額	△13,885	△12,316
その他の包括利益累計額合計	561,024	424,094
非支配株主持分	12,682	14,517
純資産合計	16,180,413	16,034,823
負債純資産合計	19,506,939	19,220,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	16,220,790	16,123,295
売上原価	9,768,741	10,013,238
売上総利益	6,452,049	6,110,056
販売費及び一般管理費	※ 5,880,751	※ 5,777,422
営業利益	571,297	332,634
営業外収益
受取利息	40,021	13,742
受取配当金	65,486	117,509
助成金収入	67,138	39,166
補助金収入	262,834	－
為替差益	－	70,329
デリバティブ評価益	1,793	－
投資有価証券評価益	11,100	－
持分法による投資利益	22,854	－
その他	16,809	25,691
営業外収益合計	488,038	266,439
営業外費用
為替差損	4,034	－
デリバティブ評価損	－	23,396
投資有価証券評価損	18,350	20,200
持分法による投資損失	－	1,110
漁業者支援緊急対策費	197,601	－
その他	－	40
営業外費用合計	219,985	44,747
経常利益	839,351	554,325
特別利益
固定資産売却益	640	139
投資有価証券売却益	99,467	69,972
特別利益合計	100,108	70,111
特別損失
固定資産売却損	4,080	－
固定資産除却損	509	3,830
特別損失合計	4,589	3,830
税金等調整前四半期純利益	934,869	620,607
法人税、住民税及び事業税	318,103	160,398
法人税等調整額	△25,136	54,901
法人税等合計	292,967	215,300
四半期純利益	641,902	405,306
非支配株主に帰属する四半期純利益	571	1,835
親会社株主に帰属する四半期純利益	641,331	403,471

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	641,902	405,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	215,235	△140,334
為替換算調整勘定	52	1,835
退職給付に係る調整額	48	1,569
その他の包括利益合計	215,336	△136,929
四半期包括利益	857,239	268,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	856,667	266,541
非支配株主に係る四半期包括利益	571	1,835

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	934,869	620,607
減価償却費	159,578	106,889
貸倒引当金の増減額（△は減少）	199	274
賞与引当金の増減額（△は減少）	81,957	△41,797
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△1,290
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,280	－
受取利息及び受取配当金	△105,508	△131,251
固定資産売却損益（△は益）	3,439	△139
固定資産除却損	509	3,830
為替差損益（△は益）	△701	△47,811
デリバティブ評価損益（△は益）	△1,793	23,396
売上債権の増減額（△は増加）	163,751	△83,937
棚卸資産の増減額（△は増加）	△188,694	33,692
仕入債務の増減額（△は減少）	△113,061	207,668
投資有価証券売却損益（△は益）	△99,467	△69,931
投資有価証券評価損益（△は益）	7,250	20,200
持分法による投資損益（△は益）	△22,854	1,110
補助金収入	△262,834	－
助成金収入	△67,138	△39,166
漁業者支援緊急対策費	197,601	－
その他	251,262	△235,122
小計	935,083	367,221
利息及び配当金の受取額	106,775	134,546
法人税等の支払額	△305,202	△277,413
補助金の受取額	262,834	－
助成金の受取額	67,138	39,166
漁業者支援緊急対策費の支払額	△197,601	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	869,028	263,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△362,306	△50,258
有形固定資産の売却による収入	1,462	139
無形固定資産の取得による支出	△1,183	△553
定期預金の預入による支出	△0	△0
投資有価証券の取得による支出	△1,457,081	△1,399,188
投資有価証券の売却による収入	875,509	175,472
投資有価証券の償還による収入	500,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△26,426	△29,262
敷金及び保証金の回収による収入	11,200	33,130
資産除去債務の履行による支出	－	△23,658
その他	△4,630	129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△463,454	△1,294,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△110
配当金の支払額	△417,774	△418,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△417,774	△418,339
現金及び現金同等物に係る換算差額	760	49,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,439	△1,399,320
現金及び現金同等物の期首残高	6,121,582	7,022,772
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,110,143	※ 5,623,452

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	2,120,479千円	2,149,741千円
賞与引当金繰入額	357,115千円	275,692千円
退職給付費用	30,720千円	34,049千円
賃借料	1,294,790千円	1,284,970千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,116,901千円	5,625,109千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,758千円	△1,656千円
現金及び現金同等物	6,110,143千円	5,623,452千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	418,456	30	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	251,113	18	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月６日 取締役会	普通株式	418,522	30	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	334,864	24	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,174,468	321,162	1,692,297	16,187,928	32,862	16,220,790	－	16,220,790
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,174,468	321,162	1,692,297	16,187,928	32,862	16,220,790	－	16,220,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	62,584	62,584	9,300	71,884	△71,884	－
計	14,174,468	321,162	1,754,881	16,250,512	42,162	16,292,674	△71,884	16,220,790
セグメント利益又は損失（△）	750,319	△172,097	60,215	638,437	16,414	654,852	△83,554	571,297

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,554千円には、セグメント間取引消去△9,658千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△73,895千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,162,443	571,068	2,358,254	16,091,766	31,528	16,123,295	－	16,123,295
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,162,443	571,068	2,358,254	16,091,766	31,528	16,123,295	－	16,123,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	42,133	42,133	9,300	51,433	△51,433	－
計	13,162,443	571,068	2,400,388	16,133,900	40,828	16,174,729	△51,433	16,123,295
セグメント利益又は損失（△）	401,608	△44,515	99,388	456,481	17,910	474,392	△141,757	332,634

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,757千円には、セグメント間取引消去△9,616千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△132,140千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	45円98銭	28円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	641,331	403,471
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	641,331	403,471
普通株式の期中平均株式数（株）	13,949,330	13,951,449

 （注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

  2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………334,864千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社魚力
取締役会 御中

ひびき監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	林 直 也

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 弘 司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。