8051 山善 四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社 山 善
【英訳名】	ＹＡＭＡＺＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長尾 雄次
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】	06－6534－3003
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】	06－6534－3003
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区港南二丁目16番２号） 名古屋支社 （名古屋市熱田区白鳥二丁目10番10号） 九州支社 （福岡市博多区東比恵二丁目20番18号） 広島支社 （広島市西区中広町一丁目18番33号） 北関東・東北支社 （さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	238,552	261,817	501,872
経常利益	（百万円）	7,464	8,715	17,093
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,613	5,734	12,023
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,629	8,027	14,102
純資産額	（百万円）	105,784	119,169	113,367
総資産額	（百万円）	259,583	286,542	282,654
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	61.81	64.55	133.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.57	59.27	123.82
自己資本比率	（％）	40.6	41.3	39.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	1,334	7,501	7,054
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△943	△639	△2,766
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	2,454	△2,814	967
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	77,345	86,734	81,153

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	34.75	39.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

［生産財関連事業］

第１四半期連結会計期間において、Yamazen Hong Kong Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に区分しておりました大垣機工株式会社を、第１四半期連結会計期間より「生産財関連事業」に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績等の状況

　当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

　当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化は続いておりますが、脱炭素化に向けた設備投資は活発で、工作機械や周辺の機械工具の需要は堅調に推移しました。また、幅広い産業で生産設備の稼働率も高水準で推移しました。海外においては、北米では製造業を中心に設備投資は堅調で、台湾も自動車産業向けの工作機械は堅調でした。また、中華圏では半導体産業向けの受注に一服感は見えるものの、販売は好調に推移しました。中国では「ゼロコロナ政策」の影響がありましたが、ＡＳＥＡＮとともに、EV向けの設備投資が活発でした。

　一方、国内の個人消費については、所得環境に対する先行き不透明感は依然として拭えない状況の中、昨年度から続く原材料やエネルギー価格の高騰に加え、急速に円安が進んだことで、様々な分野の商品やサービスの値上げが続いており、耐久消費財に対する消費マインドは冷え込む様相を見せています。

　また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心にダウントレンドであり、一部の商材では供給が滞ることもありましたが、住宅設備機器の更新需要は継続して堅調に推移しました。

　上記の市場動向により、当連結会計年度の第２四半期の売上高は261,817百万円（前年同期比9.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は8,148百万円（同、8.8％増）、経常利益は8,715百万円（同、16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,734百万円（同、2.2％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［生産財関連事業］

国内機械事業は、裾野の広い自動車産業で、脱炭素化等に向けた設備投資が徐々に増加しつつあります。また、半導体製造装置や建設機械の部品加工向け等の工作機械受注も引き続き堅調でした。営業活動においては、対面での商談やリアルの展示会にウェイトを移しつつ、Webセミナーも効果的に織り交ぜながら、省エネ補助金を含む各種補助金の提案等で顧客接点を増やし、受注獲得を図りました。

国内機工事業は、補要工具や測定機器、半導体関連の切削工具等の販売が堅調でした。また、生産・物流現場等の環境改善機器やマテハン機器、自動化設備等も堅調に推移しました。営業活動においては、Webセミナーやメールマガジンを活用した情報発信を行い、さらに、「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施することで、顧客の需要喚起に努めました。国内機械事業・国内機工事業とも、当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、プラスオンの受注獲得に繋げました。

海外生産財事業は、北米支社では、医療・航空・自動車産業等の設備投資が伸長し、特に自動車産業向けの切削工具の販売が堅調でした。台湾支社では、EMS企業からの工作機械の受注及び販売は厳しい状況でしたが、半導体産業向けのメカトロ部品・電子部品等の販売は好調でした。また、自動車産業向けの工作機械の販売も底堅く推移しました。中国支社では、各地のロックダウンが業績にマイナスの影響を及ぼしましたが、EV等の設備投資は順調で、工作機械の受注は好調に推移し、産業用ロボットの販売も伸長しました。アセアン支社でも、EV等の設備投資が順調なのに加え、エアコン部品向け等の工作機械や工具等の販売も好調でした。（注）

その結果、生産財関連事業の売上高は173,804百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

住建事業は、堅調なリフォーム需要を背景に、オンサイトとオフサイトを使い分けながら高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯・水廻り機器等の販売が堅調に推移しました。また、新設した「スマートエネルギー推進室」では、自家消費型のエネルギー活用提案を積極的に展開し、脱炭素化のニーズに即した営業活動に注力しました。非住宅分野においても、商材と施工をセットにした設備改修提案を強化することで、業務用空調機器や、太陽光発電・蓄電池等の新エネルギー機器の受注に繋げました。

その結果、住建事業の売上高は33,828百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

家庭機器事業は、相次ぐ商品やサービスの値上げの影響により、消費者の購買意欲は冷え込みつつあり、外出自粛及びテレワーク拡大による需要の反動減がありました。一方、ECサイトでは販売が堅調で、また、全国的に早い時期から記録的猛暑となったことで、扇風機やサーキュレーターをはじめとする夏物季節商品の家電量販店やホームセンター向けの出荷は好調に推移し、全体の販売を下支えしました。

また、プライベートブランド商品の開発にも注力しており、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップ強化に取り組みました。さらに、テレビCMやWeb広告、SNSや広報活動等のメディアを活用した情報発信を積極的に展開し、幅広い層の消費者に対し当社商品の利便性を訴求することで、新たな需要喚起に努めました。

その結果、家庭機器事業の売上高は51,726百万円（前年同期比4.3%減）となりました。

（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、生産財関連事業は引き続き好調に推移しました。一方で、消費財関連事業においては巣ごもり消費の一巡や原材料・エネルギー価格の高騰・急激な円安による調達コストの上昇により厳しい状況となりましたが、住宅設備機器の更新需要は継続して堅調に推移しました。

　売上高は、生産財関連事業における設備投資需要の回復や機械工具・切削工具の需要も堅調に推移したことから、前第２四半期連結累計期間より23,265百万円増加し、261,817百万円（前年同期比9.8％増）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、売上高の増加に伴い、前第２四半期連結累計期間から3,324百万円増加し、38,215百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、主に人件費や新基幹システム等の稼働に伴う減価償却費の増加により、前第２四半期連結累計期間から2,663百万円増加し、30,067百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

　上記の結果、営業利益は、前第２四半期連結累計期間から661百万円増加し、8,148百万円（前年同期比8.8％増）となりました。また、売上高営業利益率は、3.1％となりました。

　営業外損益（純額）は、為替差益等の発生により、前第２四半期連結累計期間から590百万円改善し、567百万円となりました。

　経常利益は、前第２四半期連結累計期間から1,251百万円増加し、8,715百万円（前年同期比16.8％増）となりました。また、売上高経常利益率は、3.3％となりました。

　特別損益（純額）は、臨時性を伴う取引が多く発生せず、前第２四半期連結累計期間から738百万円減少し、2百万円となりました。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間から512百万円増加し、8,718百万円（前年同期比6.3％増）となり、法人税等合計2,910百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益73百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間から121百万円増加し、5,734百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,887百万円増加し、286,542百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（5,544百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（5,577百万円）、商品及び製品の増加（4,991百万円）が主な要因であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,914百万円減少し、167,372百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（1,125百万円）、契約負債の減少（551百万円）が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ5,801百万円増加し、119,169百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（3,508百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加（2,546百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から41.3％と1.4ポイント向上いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,334	7,501	6,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	△943	△639	304
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,454	△2,814	△5,269
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	1,533	1,511
現金及び現金同等物の増減額	2,866	5,580	2,714
現金及び現金同等物期首残高	74,478	81,153	6,675
現金及び現金同等物期末残高	77,345	86,734	9,389

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,580百万円増加し、86,734百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び運転資本の減少により、7,501百万円の収入（前年同期は1,334百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形固定資産の取得による支出と有価証券の償還による収入により、639百万円の支出（前年同期は943百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、2,814百万円の支出（前年同期は2,454百万円の収入）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要について

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。

ⅱ）資金の流動性について

　当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は158.4％、当第２四半期連結会計期間末は162.4％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。

　当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。

⑤経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

⑥優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

⑦研究開発活動

該当事項はありません。

⑧主要な設備

前連結会計年度末において構築中であった当社における基幹システム等は、当第２四半期連結会計期間より稼働開始いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,305,435	95,305,435	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	95,305,435	95,305,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	95,305	－	7,909	－	3,452

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	10,709	12.02
山善取引先持株会	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	9,165	10.29
東京山善取引先持株会	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	6,263	7.03
山善社員投資会	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	3,345	3.75
株式会社　日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,363	2.65
名古屋山善取引先持株会	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	2,330	2.61
株式会社　みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,290	2.57
株式会社　りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	2,146	2.41
広島山善取引先持株会	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	1,573	1.76
九州山善取引先持株会	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	1,442	1.62
計	－	41,630	46.76

（注）１．上記所有株式数のうち、投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　4,498,500株

株式会社　日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　1,550,100株

２．発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,281,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	89,003,200	890,012	－
単元未満株式	普通株式	20,435	－	－
発行済株式総数		95,305,435	－	－
総株主の議決権		－	890,012	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議決権の数1,800個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社　山善	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	6,281,800	-	6,281,800	6.59
計	－	6,281,800	-	6,281,800	6.59

　（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,401	75,945
受取手形	14,897	14,111
売掛金	78,794	71,317
電子記録債権	15,903	18,589
有価証券	12,000	11,000
商品及び製品	36,819	41,811
その他	7,530	6,284
貸倒引当金	△411	△383
流動資産合計	235,935	238,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,847	4,282
機械装置及び運搬具（純額）	116	121
工具、器具及び備品（純額）	870	917
土地	3,696	3,747
リース資産（純額）	3,355	3,121
その他（純額）	977	1,419
有形固定資産合計	12,864	13,610
無形固定資産	11,024	11,599
投資その他の資産
投資有価証券	16,336	15,813
破産更生債権等	72	79
退職給付に係る資産	4,460	4,704
繰延税金資産	335	364
その他	1,715	1,797
貸倒引当金	△132	△139
投資その他の資産合計	22,788	22,619
固定資産合計	46,676	47,829
繰延資産
社債発行費	42	37
繰延資産合計	42	37
資産合計	282,654	286,542

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	69,118	63,047
電子記録債務	56,771	61,717
短期借入金	29	26
リース債務	539	523
未払法人税等	2,828	2,449
契約負債	9,592	9,040
賞与引当金	3,495	3,673
商品自主回収関連費用引当金	32	32
その他	6,525	6,481
流動負債合計	148,933	146,994
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,040	10,035
長期借入金	106	95
リース債務	3,965	3,703
繰延税金負債	4,209	4,276
退職給付に係る負債	266	303
その他	1,764	1,964
固定負債合計	20,353	20,378
負債合計	169,286	167,372
純資産の部
株主資本
資本金	7,909	7,909
資本剰余金	7,561	7,561
利益剰余金	92,545	96,054
自己株式	△6,957	△6,957
株主資本合計	101,058	104,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,922	7,524
繰延ヘッジ損益	199	144
為替換算調整勘定	3,725	6,271
退職給付に係る調整累計額	△165	△158
その他の包括利益累計額合計	11,682	13,782
非支配株主持分	626	820
純資産合計	113,367	119,169
負債純資産合計	282,654	286,542

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	238,552	261,817
売上原価	203,661	223,601
売上総利益	34,891	38,215
販売費及び一般管理費	※ 27,403	※ 30,067
営業利益	7,487	8,148
営業外収益
受取利息	32	39
受取配当金	117	158
補助金収入	65	76
為替差益	-	359
その他	50	73
営業外収益合計	266	707
営業外費用
支払利息	139	127
為替差損	129	-
その他	21	12
営業外費用合計	290	140
経常利益	7,464	8,715
特別利益
固定資産売却益	114	2
投資有価証券売却益	627	-
特別利益合計	741	2
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	8,205	8,718
法人税、住民税及び事業税	2,516	2,673
法人税等調整額	37	236
法人税等合計	2,553	2,910
四半期純利益	5,651	5,808
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	73
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,613	5,734

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	5,651	5,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	△398
繰延ヘッジ損益	△85	△55
為替換算調整勘定	△42	2,665
退職給付に係る調整額	115	7
その他の包括利益合計	△22	2,219
四半期包括利益	5,629	8,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,584	7,833
非支配株主に係る四半期包括利益	44	193

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,205	8,718
減価償却費	986	1,301
退職給付費用	172	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	△26
その他の引当金の増減額（△は減少）	285	101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△193	20
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△236
受取利息及び受取配当金	△149	△197
支払利息	139	127
為替差損益（△は益）	△38	△61
投資有価証券売却損益（△は益）	△627	-
有形及び無形固定資産除却損	0	0
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△114	△2
売上債権の増減額（△は増加）	3,226	6,556
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,223	△3,736
仕入債務の増減額（△は減少）	444	△2,202
その他	772	17
小計	3,830	10,389
法人税等の支払額	△2,496	△2,888
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,334	7,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△24
定期預金の払戻による収入	44	68
有価証券の取得による支出	△1,000	-
有価証券の償還による収入	1,000	1,000
投資有価証券の取得による支出	△19	△23
投資有価証券の売却による収入	1,110	-
貸付けによる支出	△3	△11
貸付金の回収による収入	8	7
その他の投資による支出	△256	△109
その他の投資の回収による収入	15	9
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,427	△1,756
有形及び無形固定資産の売却による収入	432	5
利息及び配当金の受取額	152	195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△943	△639
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△212	△277
長期借入金の返済による支出	△14	△14
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	9,997	-
配当金の支払額	△947	△2,222
利息の支払額	△138	△127
自己株式の取得による支出	△6,006	-
その他	△223	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,454	△2,814
現金及び現金同等物に係る換算差額	21	1,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,866	5,580
現金及び現金同等物の期首残高	74,478	81,153
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 77,345	※ 86,734

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１ 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、Yamazen Hong Kong Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任

役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当第２四半期連結会計期間末166百万円、180,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
金融機関等に対するもの 　当社グループ社員	14百万円	金融機関等に対するもの 　当社グループ社員	18百万円

２　コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与・賞与	7,738百万円	8,718百万円
賞与引当金繰入額	2,810	3,227
役員賞与引当金繰入額	49	65
貸倒引当金繰入額	15	△26
退職給付費用	394	226

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	66,559百万円	75,945百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△171	△164
有価証券（金銭信託等）	11,000	11,000
株式給付信託（BBT）預金	△42	△46
現金及び現金同等物	77,345	86,734

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	945	10.00	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額945百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	890	10.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額890百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,523,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取30株とあわせて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,957百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	2,225	25.00	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。

　　　２．普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	1,780	20.00	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)２			四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
						消去等 前計	消去等
				計	その他 (注)１
	生産財 関連事業 (注)4	消費財関連事業 (注)4
		住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	152,614	30,154	54,039	236,807	1,744	238,552	－	238,552
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	3,040	3,040	△3,040	－
計	152,614	30,154	54,039	236,807	4,785	241,593	△3,040	238,552
セグメント利益	5,442	1,030	3,071	9,545	△1,982	7,562	△74	7,487

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)２			四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
						消去等 前計	消去等
				計	その他 (注)１
	生産財 関連事業 (注)4	消費財関連事業 (注)4
		住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	173,804	33,828	51,726	259,359	2,458	261,817	－	261,817
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	3,893	3,893	△3,893	－
計	173,804	33,828	51,726	259,359	6,352	265,711	△3,893	261,817
セグメント利益	6,916	1,131	1,934	9,982	△1,777	8,204	△56	8,148

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間
「その他」に含まれる各報告セグメントに帰属しない全社費用	△1,862	△1,647

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

３. 報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの区分方法の変更）

当社は、当社グループの業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に区分しておりました大垣機工株式会社を、第１四半期連結会計期間より「生産財関連事業」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	生産財 関連事業	消費財関連事業		計
		住建	家庭機器
日本	113,522	30,154	53,994	197,671	1,744	199,416
北米	6,437	－	－	6,437	－	6,437
アジア他	32,653	－	44	32,698	－	32,698
顧客との契約から生じる収益	152,614	30,154	54,039	236,807	1,744	238,552
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	152,614	30,154	54,039	236,807	1,744	238,552

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	生産財 関連事業	消費財関連事業		計
		住建	家庭機器
日本	129,559	33,828	51,643	215,032	2,458	217,490
北米	9,689	－	－	9,689	－	9,689
アジア他	34,554	－	82	34,637	－	34,637
顧客との契約から生じる収益	173,804	33,828	51,726	259,359	2,458	261,817
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	173,804	33,828	51,726	259,359	2,458	261,817

（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

（報告セグメントの区分方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	61.81円	64.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,613	5,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,613	5,734
普通株式の期中平均株式数（千株）	90,813	88,843
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	57.57円	59.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△3	△3
（うち、その他営業外収益（税額相当額控除後））（百万円）	（△3）	（△3）
普通株式増加数（千株）	6,634	7,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間180,000株、当第２四半期連結累計期間180,000株であります。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,780百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　2022年12月12日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月10日
株 式 会 社 山 善
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 賢 重

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢 野 直

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。