8285 三谷産業 四半期報告書－第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第98期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社 東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第97期 第２四半期連結 累計期間	第98期 第２四半期連結 累計期間	第97期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（百万円）	39,753	43,545	84,427
経常利益	（百万円）	692	351	1,966
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	298	96	1,424
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,088	192	2,017
純資産額	（百万円）	39,627	40,194	40,279
総資産額	（百万円）	79,247	83,378	85,036
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.85	1.56	23.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.9	48.1	47.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,013	1,219	1,086
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,001	△455	△2,091
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,680	△1,189	993
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,008	5,668	5,806

回次		第97期 第２四半期連結 会計期間	第98期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	1.81	5.82

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の売上高は435億45百万円（前年同期比37億91百万円増　9.5％増）、営業損失は42百万円（前年同期比３億94百万円減　前年同期の営業利益は３億51百万円）、経常利益は３億51百万円（前年同期比３億40百万円減　49.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同期比２億２百万円減　67.8％減）となりました。

売上高が前年同期比37億91百万円増加した主な要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業を除く５つの事業セグメントの増加によるものであります。

・化学品関連事業                    　　＋21億34百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業    　　＋７億37百万円

・エネルギー関連事業                　　＋７億４百万円

・住宅設備機器関連事業              　　＋３億16百万円

・情報システム関連事業              　　＋２億96百万円

・空調設備工事関連事業              　　△４億69百万円

営業利益が前年同期比３億94百万円減少した要因は、以下のとおり化学品関連事業およびエネルギー関連事業を除く４つの事業セグメントの減少によるものであります。

・空調設備工事関連事業              　　△２億79百万円

・情報システム関連事業              　　△１億64百万円

・住宅設備機器関連事業              　　△１億３百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業        　　△18百万円

・エネルギー関連事業                    　　＋18百万円

・化学品関連事業                        　　＋49百万円

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。

＜セグメントの状況＞

当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、顧客の稼働が全般的に増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。

医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更があったことから、売上高は減少しました。

機能性素材の受託製造については、前年同期に比べて新型コロナウイルスの影響が軽微になったことにより、店舗販売向けの需要が回復したことから、売上高は増加しました。

環境ビジネスについては、メタル回収および触媒ビジネスにおいて取扱量が増加したことに加えて、貴金属相場の上昇により、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部における既存顧客の稼働が増加したことに加えて、原材料の値上げに伴う販売価格の上昇により、売上高は増加しました。

以上により、全体の売上高は、国内およびベトナムにおける化成品販売が好調であったことを主要因に前年同期比13.0％増の185億82百万円となり、営業利益は、前年同期比8.2％増の６億52百万円となりました。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、前年同期並みに案件を獲得できたことから、前年同期比0.0％増の49億84百万円となりました。

売上高は、北陸地区および首都圏ともに顧客との取引が堅調であったことから、前年同期比7.8％増の41億３百万円となりました。一方で、営業利益は、前年同期に比べ比較的付加価値の低い仕入販売が増加したことから、前年同期比33.7％減の３億23百万円となりました。

〔空調設備工事関連事業〕

受注高は、北陸地区および首都圏において大型新築工事を受注できたことから、前年同期比37.3％増の87億22百万円となりました。

売上高は、首都圏において前年同期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前年同期比6.9％減の63億25百万円となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、本年７月に竣工しました子会社三谷産業コンストラクションズ㈱富山事業所の新築移転にかかる費用および積極的な人員増強により費用が増加したことから、前年同期比49.7％減の２億83百万円となりました。

なお、当社空調設備工事部門は、一般財団法人日本品質保証機構（略称：JQA）が実施する品質マネジメントシステムの規格ISO9001の更新審査において、特別の高評価となる「ストロングポイント」を２年連続で獲得しました。今後も品質マネジメントシステムの有効活用によって組織の発展や改善を実現し、お客様にとってより最適な提案ができる組織づくりに努めてまいります。

〔エネルギー関連事業〕

石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。また、販売数量は、顧客の稼働回復もあり、堅調に推移しました。

民生用ＬＰガスについても、販売価格は、前年同期に比べＬＰガス輸入価格が上昇したことから、高い水準で推移しました。販売数量は、業務用の需要が回復したことに加えて、新規顧客の獲得が伸長したことから、堅調に推移しました。

以上により、全体の売上高は、前年同期比26.0％増の34億12百万円、営業利益は、20百万円（前年同期比18百万円増　前年同期の営業利益は１百万円）となりました。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

売上高は、外貨建ての取引において円貨への換算額が円安の影響により増加したことから、前年同期比18.1％増の48億10百万円となりました。一方で、自動車部品関連の需要減により工場の稼働率が低下したことから、１億82百万円の営業損失となりました（前年同期の営業損失は１億63百万円）。

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、首都圏において複数の大型案件を受注できたことに加えて、本年２月のJAXSON事業譲受により、前年同期比27.5％増の67億16百万円となりました。

売上高は、首都圏における案件が順調に進捗したことに加えて、JAXSON事業譲受により、前年同期比5.3％増の62億56百万円となりました。一方で、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、３億29百万円となり前年同期に比べ損失額が拡大しました（前年同期の営業損失は２億26百万円）。

なお、高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、本年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが当セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当期より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。

また、本年４月に日本で初開催されたオフィス家具の見本市「オルガテック東京2022」にて、『Tesera®』が「ベストプレゼンテーションAWARD」準グランプリを受賞しました。本年６月には㈱Teseraを設立し、金沢発のインテリアブランドとしてさまざまなプロモーション活動も展開しております。加えて、本年10月１日に、子会社㈱JAXSONが㈱HIDEOを吸収合併し、経営統合いたしました。

今後もオリジナルブランド製品のより一層の認知度向上および製品拡販に努めてまいります。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、833億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億57百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金７億66百万円の減少、完成工事未収入金９億90百万円の減少、商品及び製品８億31百万円の増加、投資有価証券４億97百万円の減少であります。

負債残高は、431億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億72百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務３億97百万円の減少、長期借入金５億88百万円の減少、役員退職慰労引当金３億95百万円の減少であります。

純資産残高は、401億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.2％から48.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は56億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は12億19百万円の収入となりました。

主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益３億83百万円、減価償却費11億６百万円、売上債権の減少額23億57百万円であり、主なマイナス要因は、役員退職慰労引当金の減少額３億96百万円、棚卸資産の増加額８億76百万円、仕入債務の減少額４億37百万円、法人税等の支払額３億15百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は４億55百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億41百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は11億89百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて６億88百万円、配当金の支払額２億77百万円であります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億16百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,772,500	61,772,500	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	61,772,500	61,772,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	61,772,500	－	4,808	－	3,808

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三谷   充	石川県金沢市	11,701	19.00
三谷株式会社	東京都千代田区西神田３丁目８番１号	5,980	9.71
公益財団法人三谷育英会	石川県金沢市昭和町16番１号	4,702	7.64
公益財団法人三谷研究開発支援財団	石川県金沢市昭和町16番１号	4,000	6.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,840	6.24
有限会社北都代行社	石川県金沢市昭和町16番１号	2,166	3.52
株式会社三谷サービスエンジン	石川県野々市市御経塚３丁目47番地	2,007	3.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,320	2.14
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４番１号	973	1.58
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	969	1.58
計	－	37,661	61.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	231,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,517,400	615,174	－
単元未満株式	普通株式	24,100	－	－
発行済株式総数		61,772,500	－	－
総株主の議決権		－	615,174	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	192,100	－	192,100	0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	－	24,400	0.04
タマ化学工業㈱	埼玉県八潮市大字新町29番地	12,100	－	12,100	0.02
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	231,000	－	231,000	0.37

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,915	6,512
受取手形及び売掛金	17,208	16,441
電子記録債権	3,384	3,019
完成工事未収入金	7,253	6,262
商品及び製品	3,527	4,358
仕掛品	628	575
未成工事支出金	98	163
原材料及び貯蔵品	1,280	1,452
その他	1,896	1,988
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,189	40,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,184	9,615
土地	3,996	3,996
その他（純額）	3,338	3,120
有形固定資産合計	16,519	16,732
無形固定資産
ソフトウエア	698	750
その他	251	238
無形固定資産合計	949	989
投資その他の資産
投資有価証券	22,830	22,333
その他	2,547	2,552
投資その他の資産合計	25,377	24,885
固定資産合計	42,846	42,607
資産合計	85,036	83,378

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,042	10,245
電子記録債務	1,570	1,172
工事未払金	2,119	2,034
短期借入金	14,323	14,619
未払法人税等	300	288
役員賞与引当金	84	53
受注損失引当金	2	6
完成工事補償引当金	41	48
株主優待引当金	47	47
その他	4,436	4,120
流動負債合計	32,968	32,637
固定負債
長期借入金	6,075	5,487
役員退職慰労引当金	875	479
退職給付に係る負債	341	391
資産除去債務	236	237
その他	4,259	3,949
固定負債合計	11,788	10,546
負債合計	44,757	43,184
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,357	3,357
利益剰余金	24,354	24,173
自己株式	△42	△42
株主資本合計	32,476	32,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,640	7,103
繰延ヘッジ損益	3	12
為替換算調整勘定	46	664
退職給付に係る調整累計額	△4	△2
その他の包括利益累計額合計	7,686	7,777
非支配株主持分	115	121
純資産合計	40,279	40,194
負債純資産合計	85,036	83,378

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	39,753	43,545
売上原価	32,495	35,911
売上総利益	7,258	7,634
販売費及び一般管理費	※ 6,906	※ 7,676
営業利益又は営業損失（△）	351	△42
営業外収益
受取利息	15	16
受取配当金	163	180
持分法による投資利益	52	156
賃貸料	94	82
為替差益	33	－
その他	116	139
営業外収益合計	475	574
営業外費用
支払利息	41	64
賃貸設備費	64	55
為替差損	－	17
その他	29	42
営業外費用合計	135	180
経常利益	692	351
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	5	42
特別利益合計	6	43
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	3	11
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	4	11
税金等調整前四半期純利益	694	383
法人税等	391	281
四半期純利益	302	101
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	298	96

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	302	101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	667	△528
繰延ヘッジ損益	1	8
為替換算調整勘定	99	618
持分法適用会社に対する持分相当額	17	△6
その他の包括利益合計	786	91
四半期包括利益	1,088	192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,084	187
非支配株主に係る四半期包括利益	4	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	694	383
減価償却費	1,035	1,106
持分法による投資損益（△は益）	△52	△156
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	△27
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△103	△30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18	△396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	37
受注損失引当金の増減額（△は減少）	6	3
受取利息及び受取配当金	△178	△196
支払利息	41	64
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△42
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
固定資産除却損	3	11
売上債権の増減額（△は増加）	3,286	2,357
棚卸資産の増減額（△は増加）	△750	△876
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,545	△437
その他	38	△421
小計	2,505	1,377
利息及び配当金の受取額	204	223
利息の支払額	△40	△65
法人税等の支払額	△656	△315
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,013	1,219

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△53	－
定期預金の払戻による収入	64	407
有形固定資産の取得による支出	△721	△641
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△151	△207
投資有価証券の取得による支出	△72	△142
投資有価証券の売却による収入	7	83
貸付けによる支出	△1	△14
貸付金の回収による収入	0	76
その他	△75	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,001	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,034	△394
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△146	△169
長期借入れによる収入	2,545	200
長期借入金の返済による支出	△240	△493
割賦債務の返済による支出	△26	△53
連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出	※２ △2,500	－
配当金の支払額	△277	△277
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,680	△1,189
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△632	△137
現金及び現金同等物の期首残高	5,640	5,806
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,008	※１ 5,668

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料	1,962百万円	2,094百万円
退職給付費用	98	127
役員賞与引当金繰入額	58	52
役員退職慰労引当金繰入額	68	31

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,061百万円	6,512百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,023	△793
担保に供している定期預金	△30	△50
現金及び現金同等物	5,008	5,668

※２　連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアクティブファーマ株式会社の株式を追加取得したことによる支出であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	277	4.5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	277	4.5	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	277	4.5	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,446	3,571	6,714	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	235	81	105	－	81	505	453	959
計	16,448	3,807	6,795	2,707	4,073	5,940	39,772	940	40,713
セグメント利益又は損 失（△）	602	487	563	1	△163	△226	1,264	△31	1,232

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,264
「その他」の区分の利益	△31
セグメント間取引消去	61
全社費用（注）	△942
四半期連結損益計算書の営業利益	351

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,575	3,926	6,230	3,257	4,810	6,185	42,985	559	43,545
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	176	95	154	－	71	506	491	997
計	18,582	4,103	6,325	3,412	4,810	6,256	43,492	1,050	44,543
セグメント利益又は損 失（△）	652	323	283	20	△182	△329	766	105	872

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	766
「その他」の区分の利益	105
セグメント間取引消去	28
全社費用（注）	△944
四半期連結損益計算書の営業利益	△42

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、本年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが「住宅設備機器関連事業」セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	6,948	1,154	3,511	－	842	5,007	17,465	3	17,468
北陸	3,164	2,210	2,517	2,602	－	851	11,347	480	11,827
甲信越	4,072	－	－	－	－	－	4,072	－	4,072
西日本	956	159	－	－	－	－	1,115	－	1,115
東海	545	－	－	－	－	－	545	－	545
海外	758	46	685	－	3,230	－	4,721	3	4,724
合計	16,446	3,571	6,714	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	16,403	1,244	1,244	2,602	4,073	766	26,335	487	26,822
一定の期間にわたり移転される財	42	2,326	5,469	－	－	5,092	12,930	－	12,930
合計	16,446	3,571	6,714	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
顧客との契約から生じる収益	16,446	3,571	6,714	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	16,446	3,571	6,714	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753
外部顧客への売上高	16,446	3,571	6,714	2,602	4,073	5,859	39,266	487	39,753

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	化学品関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	エネルギー関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	7,469	1,284	2,418	－	835	5,375	17,382	3	17,385
北陸	3,164	2,391	2,993	3,257	－	809	12,616	555	13,172
甲信越	4,866	－	－	－	－	－	4,866	－	4,866
西日本	1,343	200	－	－	－	－	1,543	－	1,543
東海	701	－	－	－	－	－	701	－	701
海外	1,030	50	818	－	3,975	－	5,874	0	5,875
合計	18,575	3,926	6,230	3,257	4,810	6,185	42,985	559	43,545
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	18,544	1,376	1,350	3,257	4,810	1,038	30,379	559	30,938
一定の期間にわたり移転される財	30	2,550	4,879	－	－	5,146	12,606	－	12,606
合計	18,575	3,926	6,230	3,257	4,810	6,185	42,985	559	43,545
顧客との契約から生じる収益	18,575	3,926	6,230	3,257	4,810	6,185	42,985	559	43,545
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	18,575	3,926	6,230	3,257	4,810	6,185	42,985	559	43,545
外部顧客への売上高	18,575	3,926	6,230	3,257	4,810	6,185	42,985	559	43,545

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	４円85銭	１円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	298	96
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	298	96
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,570	61,570

     (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
三谷産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藤 眞弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	九鬼 聡

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。