3762 テクマトリックス 四半期報告書－第39期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	テクマトリックス株式会社
【英訳名】	TECHMATRIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 由 利 孝
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】	03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】	03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期第２四半期連結累計期間	第39期第２四半期連結累計期間	第38期
会計期間		自  2021年４月１日至  2021年９月30日	自  2022年４月１日至  2022年９月30日	自  2021年４月１日至  2022年３月31日
売上収益	(千円)	16,146,626	20,743,854	36,513,619
(第２四半期連結会計期間)		(8,533,675)	(10,860,144)
税引前四半期(当期)利益	(千円)	1,599,722	1,914,523	3,718,035
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(千円)	1,045,957	1,063,735	2,371,920
(第２四半期連結会計期間)		(618,325)	(561,334)
四半期(当期)利益	(千円)	1,111,836	1,310,243	2,558,091
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(千円)	1,008,590	1,157,619	2,631,494
四半期(当期)包括利益	(千円)	1,074,468	1,416,198	2,838,945
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	15,384,792	17,380,813	17,018,771
総資産額	(千円)	42,527,028	60,789,380	52,503,713
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	26.32	26.65	59.65
(第２四半期連結会計期間)		(15.56)	(14.06)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	26.24	26.57	59.46
親会社所有者帰属持分比率	(％)	36.2	28.6	32.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,411,263	2,571,217	5,283,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△726,124	△1,192,801	195,694
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,110,990	△319,242	△1,959,778
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	14,208,589	19,216,606	18,155,903

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療システム事業関連）

　2022年４月１日を効力発生日として、連結子会社であったPSP株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社NOBORIを吸収合併消滅会社とする合併を実施しております。合併後のPSP株式会社は連結子会社であり、当社持株比率は50.02%であります。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(２) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における国内経済は、オミクロン株の流行による第７波が８月にピークを迎え、感染拡大防止と経済社会活動の活性化のバランスにおいて、引き続き難しい舵取りが求められる状況となりました。今後も感染再拡大による第８波到来の懸念は残存しております。また、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりや、原材料価格の高騰によるインフレ懸念、半導体不足によるハイテク製品の納期遅延、原油価格の高騰、日米金利差による急激な円安の進行などが景気減速の懸念材料となっており引き続き先行きが不透明な状況にあります。特に、1998年以来の記録的な円安水準は、コロナ禍からの回復を目指す国内経済にとって大きな痛手となりかねない状況です。
　新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも堅調で、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。加えて、本格的なクラウド時代の到来に備え、インフラの構築・運用手法もクラウドを前提としたもの（クラウドネイティブ）にシフトし始めており、クラウドネイティブ技術を積極的に活用したソリューションの提供にも取り組み始めました。
　アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。また、海外においては、ソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組んでいます。ソフトウェア品質保証分野においては、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。同分野においてもサブスクリプション化が進展しており、ストック型ビジネスへの転換が進んでいます。
　今期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社（2018年に当社から分社化し連結対象子会社であった株式会社NOBORIと、2022年２月に連結子会社化した旧PSP株式会社が2022年４月１日に合併しました。）が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合に着手するとともに、ストック型ビジネスへの転換を目的として、医用画像管理システム（PACS）のクラウド化を推進しています。また、新生PSP株式会社においても、株式会社NOBORIで推進していた個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス※1の利用者拡大に努めています。AI医療画像診断支援サービス事業については、2022年４月１日に新生PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。

「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。

新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。

■中核的事業戦略（継続）
　　・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
　　・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求
　■７つの基本戦略

　１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ

　２）サービス化の加速（サービス比率拡大）

　３）データの利活用（AIの利用を含む）

　４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）

　５）海外市場での事業の拡大

　６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出

　７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）

当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

◇情報基盤事業

第１四半期連結会計期間

・沖縄クロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社に社名変更、またコーポレートロゴも変更

・OCH株式会社、ワンストップで簡単に導入できる中小企業向けセキュリティ対策製品「OCH SG-ONE」の販売を開始

・日本プルーフポイント株式会社より「PARTNER OF THE YEAR 2022」並びに「DEAL REGISTRATION OF THE YEAR 2022」を受賞

・タニウム合同会社より2021年度の「MVP Partner of the Year」を受賞

第２四半期連結会計期間

・クロス・ヘッド株式会社、次世代型クラウド総合支援サービス「Cloud Compass」の提供を開始

・クラウドネイティブ活用ソリューション「テクマトリックスNEO」をリリース

・OCH株式会社、JRQSSと新しい働き方の支援に向けた業務提携契約を締結

・Votiro社のクラウド型ファイル無害化ソリューション「Votiro Cloud」の販売を開始

・クロス・ヘッド株式会社、「Pleasanter on AWS」の提供を開始

・OCH株式会社、DXを促進するアクロリア社と協業し、業務内容の標準化・効率化を支援する「octpath」の提供を開始

・SentinelOne Vigilance MDRサービスの取扱いを開始

・パロアルトネットワークス社 Cortex(R) Xpanse の活用を支援するアタックサーフェスマネジメントサービスの提供を開始

◇アプリケーション・サービス事業

第１四半期連結会計期間

・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 10.2の販売を開始

・教育分野：AI型教材「Qubena (キュビナ)」を開発・提供する株式会社COMPASSとスタディ・ログ 利活用に関する共同プロジェクトを開始

・教育分野：「個別最適な学び」の実践を支援する「時間割作成システム」について特許を取得

・教育分野：学校法人梅花学園 梅花中学校・梅花高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（tsumugino）」を導入

第２四半期連結会計期間

・ソフトウェア品質保証分野：アーキテクチャ分析ツール「Lattix 2022.1.1 日本語版」の販売を開始

・ソフトウェア品質保証分野：「テクマトリックス Redmine クラウドサービス」の提供を開始

・ソフトウェア品質保証分野：Java対応テスト自動化ツール「Jtest 2022.1」の販売を開始

・教育分野：京都教育大学附属桃山小学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（ tsumugino ）」を導入

・教育分野：教育現場に最適な「コメント投稿システム」について特許を取得

・株式会社カサレアル、「IT 導入支援事業者」に採択　声優・モデル業界向けクラウド型スケジューラー「ボイスケ/モデスケ」を補助金対象 IT ツールとして提供を開始

◇医療システム事業

第１四半期連結会計期間

・PSP株式会社、脳の健康状態を"見える化"する「ブレインヘルスケア・プログラム」をSplink、ミレニアとの３社連携により提供を開始

・PSP株式会社、PHRアプリ「NOBORI」とマイナポータルとの連携を開始

第２四半期連結会計期間

・PSP株式会社、メドメインと資本業務提携しデジタル病理の推進を加速

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、207億43百万円と前期比45億97百万円（28.5％）の増加となり、過去最高となりました。売上総利益は73億49百万円と前期比18億14百万円（32.8％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、54億20百万円と前期比14億84百万円（37.7％）の増加となりました。その結果、営業利益は19億15百万円と前期比３億14百万円（19.6％）の増加となりました。

以上により、税引前四半期利益は19億14百万円と前期比３億14百万円（19.7％）の増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は10億63百万円と前期比17百万円（1.7％）の増加となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(２) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① 情報基盤事業

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持しています。当第２四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益は前年実績を上回りましたが、営業利益については、急激な円安の進行、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリューションへの投資、オフィス移転費用の計上などの影響により、前年実績を僅かに下回りました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応した「SASE（Secure Access Service Edge）※2」、「CASB （Cloud Access Security Broker） ※ 3」、「Cyber Hygiene※ 4」、「SDP （Software Defined Perimeter）※5」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然としてメール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛です。　

クロス・ヘッド株式会社は、売上収益、営業利益ともに計画通り推移しました。インフラ構築案件の受注は引き続き堅調に推移しておりますが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェクトの延伸が継続して発生しております。
　OCH株式会社は、売上収益は計画値をやや下回りましたが、営業利益については計画値を上回りました。なお、独自企画製品・サービスの受注は堅調で、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が引き続き進行しております。

以上により、同事業の売上収益は133億66百万円と前期比20億76百万円（18.4％）の増加となり、過去最高となりました。営業利益は12億65百万円と前期比１億14百万円（8.3％）の減少となりました。

② アプリケーション・サービス事業

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注面では好調に推移し、前期実績を上回る数値を達成しました。一方で、上期前半で出遅れ、終盤で受注を追い上げたこと、また、サブスクリプション型の受注が増加し、契約期間に応じて長期に売上収益と利益が繰り延べられることから、売上収益は微増にとどまりました。なお、教育事業への積極的な投資を継続しており、また、一部不採算案件が発生したこともあり、営業利益は計画値を下回りました。　

CRM分野では、受注は前期実績より順調に増加しましたが、受注タイミングが遅れたことにより売上収益、営業利益ともに計画値を下回りました。

ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上収益及び営業利益の伸びは受注の伸長に比べて抑えられる傾向にあります。

ビジネスソリューション分野では、一部想定していた案件の失注もあり、受注面はやや出遅れました。金融関連で不採算案件が発生し、営業利益面でのマイナス要因となりました。第３四半期に向けては受注の積み上げが課題となっています。

山崎情報設計株式会社は、既存案件への対応等により新規営業活動が停滞したことにより、売上収益・営業利益ともに計画を下回る結果となりました。新規営業体制の立て直し、営業活動の促進による受注の積み上げが課題となっています。株式会社カサレアルでは、売上収益・営業利益ともに概ね計画通りに進捗しました。特に、新人向けIT研修など教育事業が好調で全体の業績を牽引しています。
　新規事業である教育事業については、有名私立先進校や国・公立校への導入が進みました。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しています。

以上により、同事業の売上収益は33億64百万円と前期比26百万円（0.8％）の増加となりました。営業損失は97百万円と前期比65百万円（205.0％）の増加となりました。

③ 医療システム事業

医療分野では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP株式会社の医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。オンプレミス製品の販売と保守により売上が構成される旧PSPの医用画像管理システム（PACS）事業において、期初に計画していたクラウドシフトへの移行が、当第２四半期連結累計期間において本格化しなかったことにより、新生PSP株式会社全体の業績は、計画値に対して売上収益は増加、営業利益は大幅に増加するという結果になりました。
　その他、医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟の業績は、今期計画値を超過しており、堅調さを維持しています。

株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上収益、営業利益ともに概ね計画通りに進捗しました。

以上により、同事業の売上収益は40億13百万円（前年同四半期は15億19百万円）、営業利益は７億48百万円（前年同四半期は２億53百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第２四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から54億３百万円（12.8％）増加し、476億71百万円となりました。前渡金が36億14百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から28億81百万円（28.2％）増加し、131億18百万円となりました。有形固定資産が18億45百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から82億85百万円（15.8％）増加し、607億89百万円となりました。
　流動負債の残高は、前年度末から50億15百万円（17.9％）増加し、330億５百万円となりました。契約負債が64億28百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から16億22百万円（37.6％）増加し、59億34百万円となりました。リース負債（非流動）が16億55百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から66億38百万円（20.6％）増加し、389億40百万円となりました。

資本合計の残高は、前年度末から16億46百万円（8.2％）増加し、218億49百万円となりました。非支配持分が12億84百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は28.6％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ50億８百万円増加し、192億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、前年同四半期に比べ11億59百万円増加し、25億71百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、その他（敷金の差入による支出）等により、前年四半期に比べ４億66百万円減少し、11億92百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、非支配持分への子会社持分売却による収入等により、前年同四半期に比べ７億91百万円増加し、３億19百万円の支出となりました。

(４) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。

（用語解説）
※1	PHR	PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。
※2	SASE	SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のクラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
※3	CASB	CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
※4	Cyber Hygiene	定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。
※5	SDP	SDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	165,888,000
計	165,888,000

②  【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,518,400	44,518,400	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	44,518,400	44,518,400	－	－

(注)　提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

項目	2022年第１回株式報酬型新株予約権	2022年第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2022年６月24日(取締役会承認日)	2022年６月24日(取締役会承認日)
付与対象者の区分及び人数	当社常勤取締役（監査等委員である取締役を除く） ４名	当社執行役員（取締役兼任を除く） 15 名
新株予約権の数（個）※	76	230
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　7,600株（注）１	普通株式　23,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１	１
新株予約権の権利行使期間※	自　2022年８月２日至　2052年８月１日	自　2022年８月２日至　2052年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　1,650資本組入額　825	発行価格　1,738資本組入額　869
新株予約権の行使の条件※	常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。	①当社と雇用契約を締結している者の場合 新株予約権者は、前記「新株予約権の権利行使期間」の期間において、当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務取締役に就任したときは、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 ②当社と委任契約を締結している者の場合 新株予約権者は、前記「新株予約権の権利行使期間」の期間において、当社との委任契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２

※新株予約権証券の発行時（2022年８月１日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

　 ２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

イ 前記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」等により新株予約権を行使できなくなった場合

ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年９月30日	―	44,518,400	―	1,298,120	―	1,405,350

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	6,665,900	16.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	6,633,600	16.62
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	3,122,700	7.82
徳山 教助	兵庫県神戸市北区	1,426,000	3.57
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,037,500	2.60
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ００９－０１６０６４－３２６ ＣＬＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	1,022,300	2.56
テクマトリックス従業員持株会	東京都港区三田３丁目１１－２４ 国際興業三田第２ビル	799,000	2.00
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	672,185	1.68
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ ＫＵＷＡＩＴ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	584,800	1.46
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ， ３５ ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ， １０４０ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	546,900	1.37
計	―	22,510,885	56.39

(注)１．当社は、自己株式 4,599,219 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

　　２．以下の通り、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2022年９月30日現在での株主名簿に従って記載しております。なお、2017年３月１日及び2020年７月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）	提出日
野村アセットマネジメント株式会社	564,700	4.56	2014年12月 5日
大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名	695,500	3.08	2019年 5月10日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（共同保有者計４名）	2,232,700	5.02	2021年 6月21日
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー	1,922,600	4.32	2021年 8月18日
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社	3,346,100	7.52	2021年11月11日
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	1,757,800	3.95	2022年 2月22日
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及び共同保有者の計２名	2,308,800	5.19	2022年 6月22日
グッドハート パートナーズ エルエルピー	4,690,500	10.54	2022年 6月23日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者の計２名	3,234,500	7.27	2022年 9月22日

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,599,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,903,600	399,036	(注)
単元未満株式	普通株式	15,600	－	－
発行済株式総数		44,518,400	－	－
総株主の議決権	－		399,036	－

（注）完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②  【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社	東京都港区三田3丁目11番24号	4,599,200	－	4,599,200	10.33
計	－	4,599,200	－	4,599,200	10.33

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		18,155,903	19,216,606
営業債権及びその他の債権		5,925,359	4,221,629
棚卸資産		561,382	1,023,398
前渡金		11,280,216	14,894,587
前払保守料		5,510,575	7,100,351
その他の金融資産	10	－	48,174
その他の流動資産		833,884	1,166,451
流動資産合計		42,267,321	47,671,200
非流動資産
有形固定資産	11	3,506,475	5,352,192
のれん		171,978	171,978
無形資産		1,752,207	1,938,127
持分法で会計処理されている投資		－	135,003
その他の金融資産	10	2,739,527	3,544,596
繰延税金資産		1,645,860	1,572,522
その他の非流動資産		420,341	403,759
非流動資産合計		10,236,391	13,118,180
資産合計		52,503,713	60,789,380

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,158,981	1,751,351
借入金	10	595,000	570,000
リース負債		867,594	933,261
未払法人所得税		1,115,294	967,089
契約負債		19,692,808	26,121,239
その他の金融負債	10	－	3,037
引当金		505,468	491,686
その他の流動負債		3,054,843	2,168,179
流動負債合計		27,989,991	33,005,845
非流動負債
借入金	10	500,000	400,000
リース負債		1,534,536	3,189,847
退職給付に係る負債		1,857,080	1,982,836
繰延税金負債		52,622	－
その他の非流動負債		367,205	361,606
非流動負債合計		4,311,445	5,934,290
負債合計		32,301,437	38,940,136
資本
資本金		1,298,120	1,298,120
資本剰余金		4,861,825	4,589,034
自己株式		△975,804	△974,490
利益剰余金		11,149,198	11,706,363
その他の資本の構成要素		685,431	761,785
親会社の所有者に帰属する持分合計		17,018,771	17,380,813
非支配持分		3,183,504	4,468,429
資本合計		20,202,276	21,849,243
負債及び資本合計		52,503,713	60,789,380

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
売上収益	５,８	16,146,626	20,743,854
売上原価		△10,611,921	△13,394,342
売上総利益		5,534,704	7,349,512
販売費及び一般管理費	６	△3,935,464	△5,420,461
その他の収益		3,387	46,473
その他の費用		△1,495	△59,935
営業利益	５	1,601,132	1,915,588
金融収益		9,975	41,150
金融費用		△11,385	△37,219
持分法による投資損益（△は損失）		－	△4,996
税引前四半期利益		1,599,722	1,914,523
法人所得税費用		△487,886	△604,279
四半期利益		1,111,836	1,310,243
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,045,957	1,063,735
非支配持分		65,878	246,508
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	26.32	26.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	26.24	26.57

【第２四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)
売上収益		8,533,675	10,860,144
売上原価		△5,601,635	△6,982,543
売上総利益		2,932,039	3,877,600
販売費及び一般管理費	６	△1,980,152	△2,825,471
その他の収益		2,602	3,170
その他の費用		△766	△36,920
営業利益		953,723	1,018,379
金融収益		5,490	11,334
金融費用		△7,833	△23,674
持分法による投資損益（△は損失）		－	△1,057
税引前四半期利益		951,380	1,004,982
法人所得税費用		△290,436	△323,017
四半期利益		660,944	681,965
四半期利益の帰属
親会社の所有者		618,325	561,334
非支配持分		42,618	120,630
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	15.56	14.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	15.51	14.02

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
四半期利益		1,111,836	1,310,243
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△38,210	74,701
純損益に振り替えられることのない項目合計		△38,210	74,701
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		843	31,253
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		843	31,253
税引後その他の包括利益		△37,367	105,954
四半期包括利益		1,074,468	1,416,198
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,008,590	1,157,619
非支配持分		65,878	258,579

【第２四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2022年７月１日至　2022年９月30日)
四半期利益		660,944	681,965
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産		△5,966	24,600
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5,966	24,600
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		840	△19,404
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		840	△19,404
税引後その他の包括利益		△5,125	5,195
四半期包括利益		655,818	687,160
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		613,200	562,152
非支配持分		42,618	125,008

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	確定給付制度の再測定
2021年４月１日残高		1,298,120	4,619,915	△1,011,805	9,450,986	98,152	－
四半期利益		－	－	－	1,045,957	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	1,045,957	－	－
剰余金の配当	７	－	－	－	△476,903	－	－
自己株式の取得		－	－	△169	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	8,510	－
所有者との取引額等合計		－	－	△169	△476,903	8,510	－
2021年９月30日残高		1,298,120	4,619,915	△1,011,975	10,020,039	106,662	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2021年４月１日残高		386,476	2,919	487,548	14,844,764	1,509,964	16,354,728
四半期利益		－	－	－	1,045,957	65,878	1,111,836
その他の包括利益		△38,210	843	△37,367	△37,367	－	△37,367
四半期包括利益		△38,210	843	△37,367	1,008,590	65,878	1,074,468
剰余金の配当	７	－	－	－	△476,903	△3,000	△479,903
自己株式の取得		－	－	－	△169	－	△169
株式報酬取引		－	－	8,510	8,510	－	8,510
所有者との取引額等合計		－	－	8,510	△468,562	△3,000	△471,562
2021年９月30日残高		348,265	3,763	458,691	15,384,792	1,572,843	16,957,635

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						新株予約権	確定給付制度の再測定
2022年４月１日残高		1,298,120	4,861,825	△975,804	11,149,198	116,116	－
四半期利益		－	－	－	1,063,735	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	1,063,735	－	－
剰余金の配当	７	－	－	－	△518,866	－	－
自己株式の取得		－	－	△42	－	－	－
自己株式の処分		－	3,679	1,356	－	－	－
株式報酬取引		－	4,892	－	－	14,269	－
新株予約権の行使		－	－	－	－	△5,030	－
新株予約権の失効		－	－	－	12,295	△17,721	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△281,362	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△272,790	1,314	△506,571	△8,482	－
2022年９月30日残高		1,298,120	4,589,034	△974,490	11,706,363	107,633	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計
2022年４月１日残高		569,315	－	685,431	17,018,771	3,183,504	20,202,276
四半期利益		－	－	－	1,063,735	246,508	1,310,243
その他の包括利益		62,629	31,253	93,883	93,883	12,071	105,954
四半期包括利益		62,629	31,253	93,883	1,157,619	258,579	1,416,198
剰余金の配当	７	－	－	－	△518,866	△6,946	△525,813
自己株式の取得		－	－	－	△42	－	△42
自己株式の処分		－	－	－	5,036	－	5,036
株式報酬取引		－	－	14,269	19,161	－	19,161
新株予約権の行使		－	－	△5,030	△5,030	－	△5,030
新株予約権の失効		－	－	△17,721	△5,426	－	△5,426
支配継続子会社に対する持分変動		△9,046	－	△9,046	△290,409	1,033,292	742,883
所有者との取引額等合計		△9,046	－	△17,529	△795,576	1,026,345	230,768
2022年９月30日残高		622,898	31,253	761,785	17,380,813	4,468,429	21,849,243

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,599,722	1,914,523
減価償却費及び償却費		931,262	1,226,662
金融収益及び金融費用		1,476	△24,492
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		615,810	1,691,730
棚卸資産の増減額（△は増加）		△143,440	△462,016
前渡金の増減額（△は増加）		△2,417,787	△3,614,371
前払保守料の増減額（△は増加）		△316,144	△1,589,776
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△112,305	△427,648
契約負債の増減額（△は減少）		2,608,391	6,428,430
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		40,563	125,756
引当金の増減額（△は減少）		1,652	10,441
その他		△948,688	△1,726,605
小計		1,860,513	3,552,636
利息及び配当金の受取額		6,699	4,578
利息の支払額		△6,122	△5,292
法人所得税の支払額		△449,826	△980,705
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,411,263	2,571,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△255,310	△317,722
無形資産の取得による支出		△77,165	△72,261
投資の取得による支出		△394,034	△397,010
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△140,000
敷金及び保証金の差入による支出		－	△269,772
その他		385	3,964
投資活動によるキャッシュ・フロー		△726,124	△1,192,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△100,000	△25,000
長期借入金の返済による支出		△103,483	△100,000
配当金の支払額		△476,200	△518,209
リース負債の返済による支出		△428,137	△620,253
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△248,475
非支配持分への子会社持分売却による収入		－	1,200,577
その他		△3,169	△7,881
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,110,990	△319,242
現金及び現金同等物の為替変動による影響		108	1,530
現金及び現金同等物の増加額		△425,743	1,060,703
現金及び現金同等物の期首残高		14,634,332	18,155,903
現金及び現金同等物の四半期末残高		14,208,589	19,216,606

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は2022年11月10日に取締役会において承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業部門毎の経営責任を明確化すると共に、グループ経営の推進を加速させることを目的として、２事業部門体制から３事業部門体制へ変更したことに伴い、「アプリケーション・サービス事業」に含まれていた「医療システム事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

(3) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	要約四半期連結財務諸表計上額
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	11,289,842	3,337,316	1,519,467	16,146,626	－	16,146,626
セグメント間の内部売上収益	130,370	34,624	14,017	179,012	△179,012	－
計	11,420,213	3,371,940	1,533,484	16,325,638	△179,012	16,146,626
セグメント利益（△は損失）(注２)	1,379,991	△32,002	253,143	1,601,132	－	1,601,132
金融収益						9,975
金融費用						△11,385
税引前四半期利益						1,599,722

(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	要約四半期連結財務諸表計上額
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	13,366,246	3,364,128	4,013,479	20,743,854	－	20,743,854
セグメント間の内部売上収益	107,956	64,964	2,336	175,257	△175,257	－
計	13,474,202	3,429,093	4,015,815	20,919,111	△175,257	20,743,854
セグメント利益（△は損失）(注２)	1,265,181	△97,593	748,001	1,915,588	－	1,915,588
金融収益						41,150
金融費用						△37,219
持分法による投資損益（△は損失）						△4,996
税引前四半期利益						1,914,523

(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

６．従業員給付

当社及び一部の連結子会社は、2022年７月１日付で新人事制度へ移行し、退職給付制度を改定しました。この制度改定により生じた過去勤務費用61,796千円は、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれており、営業利益が61,796千円減少しております。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2021年４月23日取締役会	普通株式	476,903	12.00	2021年３月31日	2021年６月10日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2022年４月28日取締役会	普通株式	518,866	13.00	2022年３月31日	2022年６月９日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2021年９月28日取締役会	普通株式	278,193	7.00	2021年９月30日	2021年12月８日

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：千円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2022年９月20日取締役会	普通株式	279,434	7.00	2022年９月30日	2022年12月８日

８．収益

(1) 売上収益

・売上収益の分解

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第２四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分より作成した数値を記載しております。セグメントの変更に関する詳細は、「注記５.セグメント情報」をご参照ください。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

				(単位：千円)
収益認識時点	報告セグメント			合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
一時点で充足	1,744,623	243,334	381,937	2,369,895
一定の期間にわたり充足	9,545,218	3,093,982	1,137,529	13,776,730
合計	11,289,842	3,337,316	1,519,467	16,146,626

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

				(単位：千円)
収益認識時点	報告セグメント			合計
	情報基盤事業	アプリケーション・サービス事業	医療システム事業
一時点で充足	1,870,821	198,952	1,006,202	3,075,975
一定の期間にわたり充足	11,495,425	3,165,176	3,007,276	17,667,879
合計	13,366,246	3,364,128	4,013,479	20,743,854

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	26.32	26.65
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	26.24	26.57

	前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益(円)	15.56	14.06
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	15.51	14.02

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)	1,045,957	1,063,735
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	1,045,957	1,063,735
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	1,045,957	1,063,735
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	39,741	39,919
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	121	110
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	39,863	40,029

	前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)	618,325	561,334
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	618,325	561,334
四半期利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	618,325	561,334
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	39,741	39,919
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)	123	112
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)	39,865	40,031

10．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

②　金融商品の公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定される金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

			(単位：千円)
	前連結会計年度末(2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	700,000	699,965	600,000	600,002

上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を除く）の金額となります。

長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度末(2022年３月31日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	－	－	201,478	201,478
デリバティブ資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	381,829	－	1,258,694	1,640,523
合計	381,829	－	1,460,172	1,842,001
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	－	－	222,350	222,350
デリバティブ資産	－	48,084	－	48,084
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券	389,827	－	1,755,376	2,145,203
合計	389,827	48,084	1,977,726	2,415,638
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債	－	3,037	－	3,037
合計	－	3,037	－	3,037

④　レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
期首残高	629,348	1,460,172
利得及び損失合計
純損益(注１)	△1,727	24,572
その他の包括利益(注２)	△4,054	99,671
購入	394,034	397,010
売却	－	－
その他	－	△3,700
四半期末残高	1,017,600	1,977,726

(注) １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

11.　有形固定資産及びコミットメント

　有形固定資産の取得は、前第２四半期連結累計期間において530,033千円、当第２四半期連結累計期間において2,689,180千円であります。当第２四半期連結累計期間の有形固定資産の取得は、主に本社移転に伴う新本社ビルの賃借料を使用権資産として認識したものであります。

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントについては、以下の通りであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度末(2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間末(2022年９月30日)
有形固定資産の取得	－	1,018,773
合計	－	1,018,773

12．企業結合

共通支配下の取引等

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合企業の名称　：PSP株式会社

　事業の内容　　　：医用臨床支援システム事業

　被結合企業の名称：株式会社NOBORI

　事業の内容　　　：医療関連のクラウドサービス及びスマートファンアプリの開発・提供

(2) 企業結合日

　2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　PSP株式会社を存続会社とし、株式会社NOBORIを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　PSP株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　　PSP株式会社と株式会社NOBORIの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサー

　ビスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化と

　いったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことか

　ら、本合併を行うことといたしました。

(6) 実施した会計処理の概要

　　共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業

　により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて

　の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第39期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年９月20日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                279,434千円

②　１株当たりの金額       　                      ７円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2022年12月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日

テクマトリックス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	坂 本 大 輔

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	比留間 郁 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。