2288 丸大食品 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸大食品株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 勇 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 109,204 | 110,557 | 218,610 |
| (55,520) | (56,074) | |||
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 356 | △515 | △380 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | 98 | △575 | △376 |
| (△80) | (△519) | |||
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △169 | △601 | △1,126 |
| 純資産額 | （百万円） | 76,448 | 73,851 | 75,489 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,622 | 132,132 | 128,903 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | 3.88 | △22.87 | △14.88 |
| (△3.16) | (△20.68) | |||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.2 | 55.4 | 58.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,716 | 1,136 | 7,030 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,475 | △2,928 | △5,688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,113 | 1,184 | △1,826 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,604 | 7,383 | 7,990 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高、親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失及び１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の（括弧）の数値は、四半期連結会計期間（３か月）の数値であります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限の緩和などウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策等の効果もあり緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念されるなかでの原材料価格、エネルギーコスト等の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、行動制限緩和などの影響から外食需要に持ち直しの動きが見られるものの、急激な円安進行も加わり原材料やエネルギーなどの製造コストが上昇するなかで、物価高騰や実質賃金の低下による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、需要の回復がみられた前年を下回っておりましたが、足もとでは前年並みで推移しております。米国産牛肉・豚肉は物価高に伴う需要の減少から現地相場は前年を下回って推移しておりますが、為替相場の影響等により、輸入価格は高値で推移しております。また、国産豚肉は、輸入豚肉の価格上昇などの影響から需要が高まり前年を上回って推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金６億７百万円の減少がありましたが、原材料及び貯蔵品が22億67百万円、商品及び製品が10億２百万円、受取手形及び売掛金が６億７百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ32億28百万円増加し、1,321億32百万円となりました。
負債は、有利子負債が28億52百万円、支払手形及び買掛金が20億40百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ48億65百万円増加し、582億80百万円となりました。
純資産は、剰余金７億55百万円の配当や親会社株主に帰属する四半期純損失５億75百万円の計上、自己株式２億76百万円の取得などから、前連結会計年度末に比べ16億37百万円減少し、738億51百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.7％低下し、55.4％となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.2％増の1,105億57百万円、営業損失は７億54百万円（前年同期は営業利益１億１百万円）、経常損失は５億15百万円（前年同期は経常利益３億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」などの主力商品を中心に、「はじける夏のジューシーキャンペーン」などの販促活動を実施しました。また、「いつも新鮮」シリーズから、濃厚でコク旨ジューシーな「いつも新鮮 特撰あらびきウインナー」や、人気キャラクターを使用した「ちいかわフィッシュソーセージ」などの新商品を投入し売上拡大を図りました。中元ギフトにつきましては、「王覇」「煌彩」シリーズをはじめ、国産豚肉を使用した「藻塩ＭＥＩＳＴＥＲ糖質ゼロ」などを投入し拡販に努めました。これらの施策を行いましたが、価格改定による消費者の節約志向が高まるなかで販売数量が減少したことなどから、当部門の売上高は前年同期比5.2％の減収となりました。
調理加工食品部門では、レトルトカレー商品は、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズを中心に、認知度向上に向けた販促活動を実施したことや、「シェフの匠」シリーズからは期間限定で「シェフの匠スパイシーチキンカレー」を発売しました。また、本場の韓国料理を手軽に味わえる韓国料理の素「韓美食堂」シリーズや、たんぱく質を手軽に摂れる「高たんぱく糖質０ｇサラダチキン」シリーズなどの新商品を投入したことに加え、コンビニエンスストア向け米飯商品や、ホイップ済みクリームの売上高が堅調に推移したことなどから、当部門の売上高は前年同期比1.9％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.2％減の734億14百万円となりました。また、価格改定の実施や合理化によるコスト削減に努めましたが、ハム・ソーセージ部門の減収や価格改定を上回る原材料・エネルギーコストの上昇などから、７億67百万円のセグメント損失（前年同期は２億39百万円の損失）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、量販店向け高価格帯国産牛肉の販売が低調に推移しましたが、行動制限緩和などの影響により、外食産業向け販売が前年を大きく上回ったことなどから、牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、量販店向け販売単価の上昇や外食産業向け販売が持ち直したことなどから、国産、輸入ともに、売上高は前年を上回りました。鶏肉につきましては、輸入鶏肉の売上拡大に注力したことなどから、好調に推移しました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比6.6％増の370億75百万円となりましたが、急激な円安進行や飼料価格の高騰に伴う仕入価格の大幅な上昇に対して価格転嫁が十分に浸透していないことなどから、６百万円のセグメント損失（前年同期は３億８百万円の利益）となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比19.8％減の67百万円、セグメント利益は前年同期比40.1％減の19百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増 減 額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,716 | 1,136 | △3,579 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,475 | △2,928 | △453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,113 | 1,184 | 3,297 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 128 | △607 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 8,604 | 7,383 | △1,221 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上などから、11億36百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、29億28百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、有利子負債の増加などから、11億84百万円増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から６億７百万円減少し、73億83百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2022年９月30日現在
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,505,581 | 26,505,581 | 東京証券取引所 プライム市場フランクフルト証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,505,581 | 26,505,581 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 26,505 | － | 6,716 | － | 21,685 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸大共栄会 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 2,074 | 8.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,768 | 7.06 |
| 兼松株式会社 | 兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地 | 1,192 | 4.76 |
| 公益財団法人小森記念財団 | 大阪府高槻市緑町21番３号 丸大食品株式会社内 | 1,050 | 4.19 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 887 | 3.54 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 864 | 3.45 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 860 | 3.43 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 642 | 2.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 434 | 1.73 |
| レンゴー株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワー | 308 | 1.23 |
| 計 | ― | 10,085 | 40.30 |
(注)１ 所有株式数は、千株未満を切捨てております。
２ 所有株式数の割合は、小数第３位を切捨てております。
３ 当社は、自己株式1,484,918株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
４ 公益財団法人小森記念財団は、当社創業社長故小森敏之氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、その配当金等を奨学事業及び学術研究助成等に給付することを目的として設立された法人であります。
５ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,768千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 434千株 |
６ 2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在において三井住友信託銀行株式会社以外の２社については実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 864 | 3.26 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 633 | 2.39 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 279 | 1.05 |
| 計 | － | 1,777 | 6.71 |
７ 2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在においてＳＭＢＣ日興証券株式会社については実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 499 | 1.88 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 887 | 3.35 |
| 計 | － | 1,387 | 5.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,484,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,984,900 | 249,849 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,781 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,505,581 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 249,849 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 丸大食品株式会社 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,484,900 | － | 1,484,900 | 5.60 |
| 計 | － | 1,484,900 | － | 1,484,900 | 5.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,990 | 7,383 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,436 | 24,044 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,227 | 12,230 | |||||||||
| 仕掛品 | 464 | 552 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,181 | 7,449 | |||||||||
| その他 | 1,522 | 1,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,813 | 53,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 62,794 | 63,491 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,958 | △45,610 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,836 | 17,881 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 73,270 | 74,588 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,785 | △58,339 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,485 | 16,249 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,991 | 4,903 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,505 | △3,447 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,485 | 1,455 | |||||||||
| 土地 | 18,722 | 18,665 | |||||||||
| リース資産 | 9,205 | 9,736 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,149 | △4,565 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,055 | 5,170 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 500 | 764 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,085 | 60,186 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,267 | 1,907 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,718 | 11,551 | |||||||||
| 関係会社株式 | 218 | 247 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,130 | 2,306 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 319 | 329 | |||||||||
| その他 | 2,463 | 2,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,737 | 16,752 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,090 | 78,846 | |||||||||
| 資産合計 | 128,903 | 132,132 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,913 | 22,954 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,100 | 12,251 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,817 | 2,446 | |||||||||
| リース債務 | 1,084 | 1,103 | |||||||||
| 未払金 | 6,216 | 6,283 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171 | 169 | |||||||||
| 未払消費税等 | 308 | 252 | |||||||||
| 賞与引当金 | 810 | 863 | |||||||||
| その他 | 1,308 | 1,340 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,729 | 47,663 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,551 | 3,509 | |||||||||
| リース債務 | 4,118 | 4,214 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 992 | 817 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,378 | 1,412 | |||||||||
| その他 | 644 | 662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,685 | 10,617 | |||||||||
| 負債合計 | 53,414 | 58,280 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,716 | 6,716 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,086 | 22,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,132 | 42,800 | |||||||||
| 自己株式 | △3,066 | △3,342 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,868 | 68,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,990 | 4,863 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 71 | 100 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △133 | △97 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,962 | 4,928 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 658 | 662 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,489 | 73,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 128,903 | 132,132 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,204 | 110,557 | |||||||||
| 売上原価 | 92,599 | 95,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,605 | 15,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,503 | ※ 15,947 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 101 | △754 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 160 | 162 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 86 | 75 | |||||||||
| その他 | 150 | 133 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 406 | 380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 111 | 112 | |||||||||
| その他 | 39 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 141 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 356 | △515 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 129 | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | 129 | 41 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 222 | 124 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 24 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 255 | 132 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 230 | △607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134 | 110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | △150 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117 | △40 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 113 | △567 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 98 | △575 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 113 | △567 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △331 | △126 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 51 | 35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △282 | △34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △169 | △601 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △184 | △609 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 8 | |||||||||
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,520 | 56,074 | |||||||||
| 売上原価 | 47,117 | 48,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,402 | 7,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,522 | 8,243 | |||||||||
| 営業損失（△） | △119 | △718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 155 | 159 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 41 | 38 | |||||||||
| その他 | 52 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 254 | 253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 57 | |||||||||
| その他 | 19 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75 | 71 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 58 | △536 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 5 | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 94 | 104 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 107 | 113 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △43 | △614 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △80 | △35 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 118 | △53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38 | △88 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △81 | △525 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △80 | △519 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △81 | △525 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186 | 261 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 222 | 306 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 141 | △219 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 142 | △213 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △6 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 230 | △607 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,820 | 3,767 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △172 | △94 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △169 | △171 | |||||||||
| 支払利息 | 111 | 112 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 24 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 92 | 83 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 366 | △601 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,485 | △3,344 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,397 | 2,054 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11 | △56 | |||||||||
| その他 | △235 | △80 | |||||||||
| 小計 | 4,974 | 1,059 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 174 | 194 | |||||||||
| 利息の支払額 | △111 | △112 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △179 | △144 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 62 | 159 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △204 | △19 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,716 | 1,136 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △18 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,914 | △3,012 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 580 | 153 | |||||||||
| その他 | △122 | △51 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,475 | △2,928 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 822 | 4,151 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,330 | △1,413 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △469 | △517 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △761 | △755 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △368 | △276 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,113 | 1,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 128 | △607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,476 | 7,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,604 | ※ 7,383 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 配送費 | 6,186 | 百万円 | 6,003 | 百万円 |
| 給与手当 | 3,140 | 〃 | 3,127 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 459 | 〃 | 478 | 〃 |
| 退職給付費用 | 159 | 〃 | 145 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 〃 | 2 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,604 | 百万円 | 7,383 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,604 | 百万円 | 7,383 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 762 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 755 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 33,028 | － | 33,028 | － | 33,028 | － | 33,028 |
| 調理加工食品 | 41,308 | － | 41,308 | － | 41,308 | － | 41,308 |
| 食肉事業 | － | 34,783 | 34,783 | － | 34,783 | － | 34,783 |
| その他 | － | － | － | 83 | 83 | － | 83 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,337 | 34,783 | 109,120 | 83 | 109,204 | － | 109,204 |
| 外部顧客への売上高 | 74,337 | 34,783 | 109,120 | 83 | 109,204 | － | 109,204 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 373 | 373 | △373 | － |
| 計 | 74,337 | 34,783 | 109,120 | 456 | 109,577 | △373 | 109,204 |
| セグメント利益又は損失（△） | △239 | 308 | 68 | 33 | 101 | － | 101 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては９百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 31,323 | － | 31,323 | － | 31,323 | － | 31,323 |
| 調理加工食品 | 42,091 | － | 42,091 | － | 42,091 | － | 42,091 |
| 食肉事業 | － | 37,075 | 37,075 | － | 37,075 | － | 37,075 |
| その他 | － | － | － | 67 | 67 | － | 67 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,414 | 37,075 | 110,490 | 67 | 110,557 | － | 110,557 |
| 外部顧客への売上高 | 73,414 | 37,075 | 110,490 | 67 | 110,557 | － | 110,557 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 417 | 417 | △417 | － |
| 計 | 73,414 | 37,075 | 110,490 | 484 | 110,974 | △417 | 110,557 |
| セグメント利益又は損失（△） | △767 | △6 | △774 | 19 | △754 | － | △754 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては８百万円であります。
Ⅰ 前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 16,958 | － | 16,958 | － | 16,958 | － | 16,958 |
| 調理加工食品 | 21,117 | － | 21,117 | － | 21,117 | － | 21,117 |
| 食肉事業 | － | 17,398 | 17,398 | － | 17,398 | － | 17,398 |
| その他 | － | － | － | 45 | 45 | － | 45 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,076 | 17,398 | 55,474 | 45 | 55,520 | － | 55,520 |
| 外部顧客への売上高 | 38,076 | 17,398 | 55,474 | 45 | 55,520 | － | 55,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 194 | 194 | △194 | － |
| 計 | 38,076 | 17,398 | 55,474 | 240 | 55,714 | △194 | 55,520 |
| セグメント利益又は損失（△） | △268 | 130 | △138 | 18 | △119 | － | △119 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、第２四半期連結会計期間においては９百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 16,056 | － | 16,056 | － | 16,056 | － | 16,056 |
| 調理加工食品 | 21,372 | － | 21,372 | － | 21,372 | － | 21,372 |
| 食肉事業 | － | 18,617 | 18,617 | － | 18,617 | － | 18,617 |
| その他 | － | － | － | 28 | 28 | － | 28 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,428 | 18,617 | 56,045 | 28 | 56,074 | － | 56,074 |
| 外部顧客への売上高 | 37,428 | 18,617 | 56,045 | 28 | 56,074 | － | 56,074 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 215 | 215 | △215 | － |
| 計 | 37,428 | 18,617 | 56,045 | 243 | 56,289 | △215 | 56,074 |
| セグメント利益又は損失（△） | △664 | △59 | △724 | 5 | △718 | － | △718 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各セグメントに帰属しない賃貸等不動産について、回収可能価額の低下に伴う減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては８百万円であります。
(金融商品関係）
短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
第２四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 3円88銭 | △22円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 98 | △575 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 98 | △575 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,367 | 25,165 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第２四半期連結会計期間
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △3円16銭 | △20円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △80 | △519 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △80 | △519 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,333 | 25,135 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みとなりました。
１．売却の理由 経営資源の効率化及び最適配分を図るため
２．売却の時期 2023年３月末日までに完了
３．売却の内容
（1）売却資産の種類 当社保有上場有価証券 １銘柄
（2）売却益（見込み） 約６億円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中畑 孝英 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小松野 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。