5970 ジーテクト 四半期報告書－第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ジーテクト
【英訳名】	G-TEKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 高尾 直宏
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
【電話番号】	048-646-3400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 吉沢 勲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期連結 累計期間	第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	105,137	154,796	236,503
経常利益	（百万円）	4,044	9,404	12,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,203	6,940	8,878
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,106	15,031	20,835
純資産額	（百万円）	146,411	177,725	163,924
総資産額	（百万円）	237,151	292,563	282,540
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	74.59	161.46	206.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	56.5	53.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,480	23,622	14,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,810	△12,064	△18,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	404	△15,335	12,546
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,691	33,167	35,968

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.33	94.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済情勢は、コロナ対策のための拡張的な財政金融政策、その後の経済回復に伴う需要逼迫と供給制約を主因として、労働需給逼迫や資源エネルギー価格高騰が続いています。これに対し各国中央銀行は、急速な金融引き締めに転じており、為替市場はドルが高騰し、歴史的な円安傾向が続いています。さらにウクライナ侵攻の長期化など地政学リスクも加わり、景気下振れが懸念されています。

　自動車業界においては、半導体供給制約や中国上海ロックダウンなどサプライチェーンが混乱し、完成車メーカーの生産調整が相次ぎました。また、EV化は急速に進んでおり競争が激化しております。

　当社はこのような外部環境の中、新経営戦略の「地球環境への対応」「EV関連事業の確立」「人財の多様性向上」「既存事業の変革」を着実に推進してきました。日本を中心にEV関連部品の開発から実証段階に進み、既存事業では製造ラインでの品質保証の自動化を推進しています。欧州ではEV専業のテスラ社からEV車体部品を受注し、当社欧州拠点での生産を開始する予定です。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、減産影響はありましたが、材料単価改定や為替影響などがあり、売上高は154,796百万円（前年同期比47.2％増）、利益につきましては、積極的な自動化による生産性向上や非量産売上のコスト改善などの効果により、営業利益は7,200百万円（前年同期比102.3％増）となりました。経常利益は為替差益や持分法利益などにより9,404百万円（前年同期比132.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,940百万円（前年同期は3,203百万円の純利益）となりました。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　日本

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	19,958	28,652	8,693	43.6％
営業利益又は損失（△）	△1,203	226	1,430	-

前期との主な増減要因

売上高　　材料単価改定や生産台数の回復による量産売上の増加、及び型設備売上の増加により増収となった。

営業利益　増産影響に加え、型設備利益改善及び原価低減により黒字転換した。

②　北米

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	33,180	53,067	19,886	59.9％
営業損失（△）	△987	△292	694	-

前期との主な増減要因

売上高　　減産の一方、材料単価大幅改定や為替影響による量産売上増加、CR-V量産立上げに伴う型設備売上の

　　　　　増加等により増収となった。

営業損失　減産に加え、労務費はじめ物価高騰の影響が深刻だが、コストコントロールによる体質改善に努め、

　　　　　型設備の利益改善により、第２四半期では黒字転換し、累計期間での営業損失が縮小した。

③　欧州

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	10,084	12,570	2,485	24.6％
営業利益	2,152	1,849	△302	△14.1％

前期との主な増減要因

売上高　　量産拡大及び打切り補償等により増収。スロバキア拠点の生産が予定規模に達し売上に寄与した。

営業利益　欧州における価格高騰に対しコスト削減をおこない、スロバキアの収益貢献や非量産の収益改善も

　　　　　あり、前期に計上した撤退補償を除くと前期比実質増益となった。

④　アジア

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	12,606	19,770	7,164	56.8％
営業利益	404	541	137	34.1％

前期との主な増減要因

売上高　　主要得意先の減産があったが、他社向けが増産となり、材料単価改定もあって量産売上が増加し、

　　　　　型設備売上の増加もあり増収となった。

営業利益　増産対応に伴い労務費及び経費が増加したが、増収効果により増益となった。

⑤　中国

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	29,036	40,262	11,225	38.7％
営業利益	2,306	3,178	871	37.8％

前期との主な増減要因

売上高　　得意先の減産があったが、他社向け量産拡大及び為替影響等により増収となった。

営業利益　労務費増加があったが、増産による増収効果や打切り補償及び販管費抑制効果等により増益となった。

⑥　南米

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	4,964	9,166	4,202	84.7％
営業利益	966	1,612	646	66.9％

前期との主な増減要因

売上高　　量産材料価格改定、トヨタ向け量産拡大、非量産売上の増加により増収となった。

営業利益　増産対応から労務費及び経費の増加があったが、増収効果や歩留まり改善などにより増益となった。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より10,022百万円増加し、292,563百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）及び機械装置及び運搬具（純額）の増加によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末より3,778百万円減少し、114,837百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末より13,801百万円増加し、177,725百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,801百万円減少し、33,167百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動のキャッシュ・フローは、23,622百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益 9,477百万円、減価償却費 8,477百万円、棚卸資産の減少 5,761百万円です。

　前年同四半期連結累計期間に対して 15,141百万円の増加となりました。主な要因は、売上増加に伴う税金等調整前四半期純利益の増加、棚卸資産の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動のキャッシュ・フローは、12,064百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による8,822百万円です。

　前年同四半期連結累計期間に対して 3,254百万円の支出増加となりました。主な要因は、新機種への投資に伴う有形固定資産の取得による支出増加です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動のキャッシュ・フローは、15,335百万円の支出となりました。主な支出は、短期借入金の返済 6,657百万円、長期借入金の返済 10,144百万円、配当金の支払額 1,214百万円です。

　前年同四半期連結累計期間に対して 15,739百万円の支出増加となりました。主な要因は、借入金の返済です。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、823百万円であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性

　当第２四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	43,931,260	43,931,260	東京証券取引所 （プライム市場）	１単元（100株）
計	43,931,260	43,931,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年９月30日	－	43,931,260	－	4,656	－	23,333

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業㈱	東京都港区南青山２丁目１－１号	13,035	30.04
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,202	7.38
菊池　俊嗣	東京都三鷹市	2,225	5.13
㈱ケー・ピー	東京都三鷹市下連雀３丁目８－３	2,200	5.07
TKホールディングス㈱	滋賀県甲賀市水口町日電２－20番地	2,194	5.06
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,182	5.03
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR : FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	米国・マサチューセッツ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,708	3.94
高尾　直宏	東京都港区	1,286	2.97
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	米国・マサチューセッツ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	689	1.59
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	クウェート （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	682	1.57
計	－	29,408	67.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	１単元（100株）
	普通株式	545,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,361,100	433,611	同上
単元未満株式	普通株式	25,060	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		43,931,260	－	－
総株主の議決権		－	433,611	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する376,000株（議決権の数3,760個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20	545,100	－	545,100	1.24
計	－	545,100	－	545,100	1.24

（注）　当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する376,000株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,685	41,371
受取手形及び売掛金	51,230	52,112
製品	1,908	2,177
仕掛品	29,081	23,757
原材料	3,872	5,124
貯蔵品	1,297	1,426
その他	8,374	10,211
流動資産合計	136,450	136,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	57,773	62,893
機械装置及び運搬具（純額）	38,645	43,620
工具、器具及び備品（純額）	11,627	13,247
土地	※１ 13,342	※１ 13,946
建設仮勘定	12,677	9,970
有形固定資産合計	134,067	143,678
無形固定資産	1,416	1,278
投資その他の資産
投資有価証券	8,518	9,176
その他	※２ 2,088	※２ 2,247
投資その他の資産合計	10,606	11,424
固定資産合計	146,090	156,381
資産合計	282,540	292,563
負債の部
流動負債
買掛金	30,394	36,552
短期借入金	22,247	17,715
１年内返済予定の長期借入金	12,414	9,846
未払金	6,773	6,960
未払法人税等	1,610	1,171
賞与引当金	1,424	2,088
その他	6,301	5,303
流動負債合計	81,165	79,638
固定負債
長期借入金	29,019	25,133
退職給付に係る負債	1,048	1,757
役員株式給付引当金	438	422
その他	6,943	7,885
固定負債合計	37,450	35,198
負債合計	118,615	114,837

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,656	4,656
資本剰余金	23,635	23,635
利益剰余金	103,677	109,402
自己株式	△1,707	△1,649
株主資本合計	130,261	136,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,285	968
繰延ヘッジ損益	1	△175
為替換算調整勘定	20,363	28,667
退職給付に係る調整累計額	380	△143
その他の包括利益累計額合計	22,031	29,317
非支配株主持分	11,631	12,363
純資産合計	163,924	177,725
負債純資産合計	282,540	292,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	105,137	154,796
売上原価	95,222	140,013
売上総利益	9,914	14,782
販売費及び一般管理費	※１ 6,354	※１ 7,581
営業利益	3,560	7,200
営業外収益
受取利息	140	301
受取配当金	55	77
為替差益	159	1,394
持分法による投資利益	173	540
その他	225	361
営業外収益合計	754	2,675
営業外費用
支払利息	235	456
その他	34	16
営業外費用合計	269	472
経常利益	4,044	9,404
特別利益
固定資産売却益	33	79
投資有価証券売却益	3	27
特別利益合計	36	107
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※２ 33
特別損失合計	－	33
税金等調整前四半期純利益	4,081	9,477
法人税等	1,114	2,633
四半期純利益	2,967	6,843
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△235	△96
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,203	6,940

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	2,967	6,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	△317
繰延ヘッジ損益	－	△176
為替換算調整勘定	△985	8,401
退職給付に係る調整額	△38	△524
持分法適用会社に対する持分相当額	42	804
その他の包括利益合計	△860	8,187
四半期包括利益	2,106	15,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,702	14,226
非支配株主に係る四半期包括利益	△596	805

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,081	9,477
減価償却費	7,577	8,477
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	121
賞与引当金の増減額（△は減少）	535	626
受取利息及び受取配当金	△196	△379
支払利息	235	456
持分法による投資損益（△は益）	△173	△540
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△27
固定資産除売却損益（△は益）	△33	△79
売上債権の増減額（△は増加）	7,223	1,326
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,667	5,761
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,436	2,566
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)	△297	△396
前受金の増減額（△は減少）	△1,735	△1,532
未払金の増減額（△は減少）	△310	66
その他	△240	273
小計	10,481	26,195
利息及び配当金の受取額	252	539
利息の支払額	△273	△457
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,979	△2,654
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,480	23,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,535	△3,302
有形固定資産の取得による支出	△7,154	△8,822
有形固定資産の売却による収入	37	82
無形固定資産の取得による支出	△118	△40
投資有価証券の取得による支出	△36	△44
投資有価証券の売却による収入	5	92
その他	△8	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,810	△12,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,094	△6,657
長期借入れによる収入	1,174	3,000
長期借入金の返済による支出	△5,702	△10,144
割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済による支出	△76	△244
配当金の支払額	△1,085	△1,214
非支配株主への配当金の支払額	－	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	404	△15,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	△354	976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△278	△2,801
現金及び現金同等物の期首残高	25,970	35,968
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,691	※１ 33,167

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1）取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。 本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2023年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。 (2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度699百万円、413千株、当第２四半期連結会計期間641百万円、376千株であります。 （会計上の見積り） 当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。 （退職給付制度の改定） 当社は、2022年９月30日に同年10月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が681百万円増加しており、過去勤務費用が同額発生しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
圧縮記帳額	149百万円	149百万円
（うち、土地）	149百万円	149百万円

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	8百万円	8百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
荷造運搬費	1,120百万円	1,539百万円
給料及び手当	1,598百万円	1,795百万円
賞与引当金繰入額	158百万円	180百万円
退職給付費用	62百万円	39百万円
役員株式給付引当金繰入額	41百万円	34百万円

※２．新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記

 前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

  　該当事項はありません。

 当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

第１四半期連結会計期間において、中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による工場操業停止指示により、４月18日～４月24日まで操業を停止いたしました。通常生産に復帰するまでの期間における固定費及び直接要した費用を特別損失として33百万円計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	30,120百万円	41,371百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,428百万円	△8,204百万円
現金及び現金同等物	25,691百万円	33,167百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,084	25	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（注）　2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	1,214	28	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）　2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,214	28	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）　2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	1,258	29	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）　2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	16,761	32,944	9,949	12,600	27,917	4,963	105,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,197	235	135	5	1,119	0	4,693
計	19,958	33,180	10,084	12,606	29,036	4,964	109,831
セグメント利益又は損失(△)	△1,203	△987	2,152	404	2,306	966	3,637

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,637
セグメント間取引消去等	△77
四半期連結損益計算書の営業利益	3,560

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
売上高
外部顧客への売上高	20,757	52,876	12,444	19,746	39,804	9,166	154,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,894	190	125	24	458	－	8,693
計	28,652	53,067	12,570	19,770	40,262	9,166	163,489
セグメント利益又は損失(△)	226	△292	1,849	541	3,178	1,612	7,116

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,116
セグメント間取引消去等	84
四半期連結損益計算書の営業利益	7,200

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
製品及び商品	18,457	33,011	9,973	12,606	29,036	4,964	108,049	△3,156	104,892
サービスの提供	1,408	169	111	－	－	－	1,688	△1,537	151
その他	93	－	－	－	－	－	93	－	93
計	19,958	33,180	10,084	12,606	29,036	4,964	109,831	△4,693	105,137

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
製品及び商品	26,795	52,910	12,436	19,770	40,177	9,166	161,256	△6,651	154,605
サービスの提供	1,768	156	133	－	85	－	2,143	△2,042	101
その他	89	－	－	－	－	－	89	－	89
計	28,652	53,067	12,570	19,770	40,262	9,166	163,489	△8,693	154,796

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	74.59円	１株当たり四半期純利益	161.46円

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,203	6,940
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,203	6,940
期中平均株式数（株）	42,943,475	42,983,653

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間442,699株、当第２四半期連結累計期間402,483株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第12期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,258百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社ジーテクト

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	會澤 正志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 武尚

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテクトの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。