5192 三ツ星ベルト 四半期報告書－第108期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 三ツ星ベルト株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsuboshi Belting Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | (078)671-5071（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 辻 政 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | (078)671-5071（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 辻 政 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三ツ星ベルト株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋２丁目３番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 第２四半期 連結累計期間 | 第108期 第２四半期 連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,068 | 42,568 | 74,870 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,439 | 5,731 | 8,552 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,917 | 3,919 | 6,380 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,079 | 6,783 | 11,045 |
| 純資産額 | （百万円） | 81,551 | 89,355 | 86,877 |
| 総資産額 | （百万円） | 112,356 | 120,992 | 118,963 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 100.25 | 137.92 | 220.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 73.9 | 73.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,308 | 4,826 | 9,044 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,186 | △2,014 | △7,380 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △956 | △5,048 | △3,245 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 32,437 | 32,788 | 33,063 |
| 回次 | 第107期 第２四半期 連結会計期間 | 第108期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 43.36 | 66.15 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末は、固定資産が650百万円減少したものの、流動資産が2,679百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比2,029百万円増加の120,992百万円となりました。
負債は、流動負債が24百万円増加したものの、固定負債が474百万円減少したことから、前連結会計年度末比450百万円減少の31,636百万円となりました。
純資産は、自己株式が1,163百万円増加したものの、利益剰余金が753百万円、その他の包括利益累計額が2,863百万円それぞれ増加した結果、前連結会計年度末比2,478百万円増加の89,355百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.0％から73.9％に上昇しました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国のゼロコロナ政策による影響を受けましたが、世界的な行動制限の緩和や解除が進み、回復基調にて推移いたしました。一方、今後も世界経済は、ウクライナ危機、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱が続くうえ、世界的なインフレ率の上昇やこれに伴う急速な金融引き締めによる景気後退懸念が更に強まっており、依然として不透明で予断を許さない状況にあります。
このような環境のなか、2022年５月に'21中期経営計画（2021年度～2023年度）の見直しを行い、変化にぶれない強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランスシート改善に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、想定以上の円安の影響もあり、売上高42,568百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益4,597百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益5,731百万円（前年同期比29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,919百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト〕
自動車用ベルトの売上高は、四輪車用システム製品の新機種立ち上げなどが寄与し増加、補修向けはバス、トラック用ベルトが増加しました。一方、二輪車用はユーザによる在庫調整に伴い需要が減少したことから、全体では微増となりました。
一般産業用ベルトは、主要ユーザの部品不足による減産の影響を受けたことなどから減少しました。
一方、搬送ベルトは、食品業界や物流業界向けの販売がいずれも好調に推移したことから増加しました。
加えて、合成樹脂素材においても市況の回復や、主力製品の拡販活動が寄与し、売上高が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は14,288百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は4,724百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
〔海外ベルト〕
自動車用ベルトは、ゼロコロナ政策の影響が残る中国では売上高が減少しましたが、東南アジアや欧米では四輪車用の売上高が回復しました。また、二輪車・多用途四輪車用については、米国での部品不足による生産調整の影響を受け、前年同期並みとなりましたが、その他の地域においては堅調に推移しました。
一般産業用ベルトは、東南アジアを中心に、補修市場での拡販活動に努めた結果、売上高が増加しました。
また、ＯＡ機器用ベルトについても顧客の生産回復により、売上高が増加しました。
その結果、為替の円安影響もあり、当セグメントの売上高は23,387百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は2,399百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
〔建設資材〕
建築部門は新型コロナウイルスの影響を受け、改修工事の遅れがあったものの、価格改定の効果もあり、前年同期並みの売上高となりました。一方、土木部門は完成工事物件の減少や規模の縮小が影響し売上高は減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は2,140百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント損失は56百万円（前年同期はセグメント利益99百万円）となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。
その他の売上高は電子材料の拡販もあり、2,752百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は96百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（注） 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益又は損失はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して518百万円増加の4,826百万円の収入となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して法人税等の支払額が1,388百万円、仕入債務の減少額が1,078百万円それぞれ増加した反面、税金等調整前四半期純利益が1,292百万円増加したことに加えて、売上債権の増減額が1,237百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して2,172百万円増加の2,014百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して定期預金の払戻による収入が1,608百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して4,092百万円減少の5,048百万円の支出となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間と比較して配当金の支払額が2,294百万円、自己株式の取得による支出が1,203百万円それぞれ増加したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額1,961百万円を加算し、現金及び現金同等物の減少額が274百万円となり、これに期首残高33,063百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は32,788百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,605百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月11日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,604,198 | 32,604,198 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,604,198 | 32,604,198 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日 ～2022年９月30日 | － | 32,604 | － | 8,150 | － | 2,037 |
(5)【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,497 | 12.34 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,205 | 4.25 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,170 | 4.13 |
| 星友持株会 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 | 1,043 | 3.68 |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,000 | 3.53 |
| 三井物産㈱ （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 750 | 2.65 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 686 | 2.42 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 659 | 2.33 |
| 三ツ星ベルト社員持株会 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 | 613 | 2.16 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 542 | 1.91 |
| 計 | － | 11,167 | 39.39 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式4,249千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 3,497千株
㈱日本カストディ銀行 1,205千株
３ 2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| FMR LLC | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 1,059 | 3.25 |
４ 2022年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC及びその共同保有者が2022年９月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC | 6th Floor, 125 London Wall, London, England | 1,027 | 3.15 |
| Michael 1925 LLC | 251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle Country, Delaware USA | 627 | 1.92 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,249,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,299,900 | 282,999 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 55,198 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,604,198 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 282,999 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 三ツ星ベルト㈱ | 神戸市長田区浜添通 ４丁目１番21号 | 4,249,100 | － | 4,249,100 | 13.03 |
| 計 | － | 4,249,100 | － | 4,249,100 | 13.03 |
（注）１ 2022年５月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が450,000株増加しております。
２ 2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が22,940株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 34,708 | 33,815 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,788 | 18,883 |
| 商品及び製品 | 15,324 | 16,729 |
| 仕掛品 | 2,115 | 2,424 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,892 | 4,355 |
| その他 | 833 | 1,150 |
| 貸倒引当金 | △123 | △139 |
| 流動資産合計 | 74,540 | 77,219 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,329 | 7,600 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,115 | 10,182 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,054 | 1,969 |
| 土地 | 3,958 | 3,981 |
| リース資産（純額） | 1,409 | 1,631 |
| 建設仮勘定 | 2,804 | 3,079 |
| 有形固定資産合計 | 26,671 | 28,444 |
| 無形固定資産 | 891 | 789 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 15,179 | 12,691 |
| その他 | 1,698 | 1,866 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 16,860 | 14,539 |
| 固定資産合計 | 44,423 | 43,773 |
| 資産合計 | 118,963 | 120,992 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,898 | 10,012 |
| 短期借入金 | 3,227 | 3,231 |
| 未払法人税等 | 1,576 | 820 |
| 賞与引当金 | 928 | 1,141 |
| 製品保証引当金 | 508 | 538 |
| その他 | 6,075 | 6,494 |
| 流動負債合計 | 22,215 | 22,239 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 900 | 450 |
| 退職給付に係る負債 | 2,226 | 2,762 |
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 15 |
| その他 | 6,730 | 6,168 |
| 固定負債合計 | 9,870 | 9,396 |
| 負債合計 | 32,086 | 31,636 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,150 | 8,150 |
| 資本剰余金 | 2,119 | 2,143 |
| 利益剰余金 | 70,315 | 71,068 |
| 自己株式 | △6,395 | △7,558 |
| 株主資本合計 | 74,188 | 73,804 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,368 | 7,678 |
| 為替換算調整勘定 | 3,344 | 7,969 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | △96 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,688 | 15,551 |
| 純資産合計 | 86,877 | 89,355 |
| 負債純資産合計 | 118,963 | 120,992 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 37,068 | 42,568 |
| 売上原価 | 25,150 | 29,001 |
| 売上総利益 | 11,918 | 13,566 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,919 | ※ 8,968 |
| 営業利益 | 3,998 | 4,597 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 44 | 79 |
| 受取配当金 | 198 | 223 |
| 為替差益 | 191 | 1,052 |
| その他 | 152 | 157 |
| 営業外収益合計 | 587 | 1,513 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21 | 21 |
| 固定資産除却損 | 54 | 243 |
| その他 | 70 | 113 |
| 営業外費用合計 | 146 | 379 |
| 経常利益 | 4,439 | 5,731 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,439 | 5,731 |
| 法人税等 | 1,522 | 1,811 |
| 四半期純利益 | 2,917 | 3,919 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,917 | 3,919 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,917 | 3,919 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,280 | △1,690 |
| 為替換算調整勘定 | △210 | 4,624 |
| 退職給付に係る調整額 | 91 | △71 |
| その他の包括利益合計 | 1,162 | 2,863 |
| 四半期包括利益 | 4,079 | 6,783 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,079 | 6,783 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,439 | 5,731 |
| 減価償却費 | 1,872 | 2,000 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 13 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 78 | 152 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 194 | 176 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △3 | △2 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △243 | △303 |
| 支払利息 | 21 | 21 |
| 為替差損益（△は益） | △1 | △250 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △5 |
| 有形固定資産除却損 | 54 | 243 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △607 | 630 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △573 | △366 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △227 | △1,305 |
| その他 | 310 | 393 |
| 小計 | 5,286 | 7,131 |
| 利息及び配当金の受取額 | 243 | 303 |
| 利息の支払額 | △21 | △21 |
| 法人税等の支払額 | △1,198 | △2,586 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,308 | 4,826 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,662 | △839 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5 | 1,613 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,522 | △2,823 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| その他 | △4 | 38 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,186 | △2,014 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △0 | 2 |
| 長期借入金の返済による支出 | △450 | △450 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,203 |
| 配当金の支払額 | △872 | △3,166 |
| その他 | 366 | △231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △956 | △5,048 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △469 | 1,961 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,304 | △274 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,741 | 33,063 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 32,437 | ※ 32,788 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運送費 | 1,429 百万円 | 1,838 百万円 |
| 従業員給料 | 2,518 百万円 | 2,827 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 243 百万円 | 252 百万円 |
| 退職給付費用 | 103 百万円 | 112 百万円 |
| 減価償却費 | 448 百万円 | 468 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 34,144 百万円 | 33,815 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,707 百万円 | △1,026 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,437 百万円 | 32,788 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 872 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 960 | 33 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,166 | 110 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 3,402 | 120 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） | ||||
| 国内 ベルト | 海外 ベルト | 建設資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,918 | 17,931 | 2,683 | 34,533 | 2,534 | 37,068 | － | 37,068 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,514 | 907 | 3 | 6,425 | 570 | 6,996 | △6,996 | － |
| 計 | 19,433 | 18,839 | 2,686 | 40,959 | 3,105 | 44,065 | △6,996 | 37,068 |
| セグメント利益 | 3,787 | 1,871 | 99 | 5,757 | 92 | 5,849 | △1,851 | 3,998 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,751百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） | ||||
| 国内 ベルト | 海外 ベルト | 建設資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,288 | 23,387 | 2,140 | 39,815 | 2,752 | 42,568 | － | 42,568 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,094 | 1,029 | 0 | 8,123 | 1,002 | 9,126 | △9,126 | － |
| 計 | 21,382 | 24,416 | 2,140 | 47,939 | 3,755 | 51,694 | △9,126 | 42,568 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,724 | 2,399 | △56 | 7,067 | 96 | 7,163 | △2,565 | 4,597 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,565百万円には、セグメント間取引消去△608百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 国内 ベルト | 海外 ベルト | 建設資材 | 計 | |||
| 日本 | 13,654 | 21 | 2,679 | 16,355 | 2,534 | 18,889 |
| アジア | 263 | 11,563 | 3 | 11,830 | － | 11,830 |
| 北米 | － | 3,818 | － | 3,818 | 0 | 3,819 |
| その他の地域 | － | 2,529 | － | 2,529 | － | 2,529 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,918 | 17,931 | 2,683 | 34,533 | 2,534 | 37,068 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,918 | 17,931 | 2,683 | 34,533 | 2,534 | 37,068 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 国内 ベルト | 海外 ベルト | 建設資材 | 計 | |||
| 日本 | 14,029 | 43 | 2,130 | 16,203 | 2,751 | 18,955 |
| アジア | 258 | 15,138 | 9 | 15,407 | － | 15,407 |
| 北米 | － | 4,828 | － | 4,828 | 0 | 4,829 |
| その他の地域 | － | 3,375 | － | 3,375 | － | 3,375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,288 | 23,387 | 2,140 | 39,815 | 2,752 | 42,568 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,288 | 23,387 | 2,140 | 39,815 | 2,752 | 42,568 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 100円25銭 | 137円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,917 | 3,919 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 2,917 | 3,919 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,098 | 28,418 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第108期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,402百万円
② １株当たりの金額 120円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2022年12月５日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月11日 |
|---|
| 三ツ星ベルト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 原 裕 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。