6380 オリエンタルチエン工業 四半期報告書－第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	オリエンタルチエン工業株式会社
【英訳名】	ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西 村 武
【本店の所在の場所】	石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】	(076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理部 金 谷 武 志
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】	(076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理部 金 谷 武 志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期 第２四半期 累計期間	第104期 第２四半期 累計期間	第103期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,578,158	1,957,454	3,356,997
経常利益	（千円）	20,885	115,317	118,354
四半期（当期）純利益	（千円）	10,756	73,853	28,266
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,066,950	1,066,950	1,066,950
発行済株式総数	（株）	1,467,233	1,467,233	1,467,233
純資産額	（千円）	1,396,831	1,530,185	1,456,733
総資産額	（千円）	3,908,372	4,177,414	4,109,985
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.76	53.28	20.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.7	36.6	35.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	169,401	133,341	192,675
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△51,356	△172,891	△296,241
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	75,659	△35,393	96,520
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	538,826	267,208	339,452

回次		第103期 第２四半期 会計期間	第104期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.67	35.03

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が低水準で推移し、国内外において経済活動の抑制が緩和される中、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰、多岐におよぶ物価の高騰、為替市場での急速な円安進行、新たな変異株の感染による感染再拡大のリスク等、景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。

　　このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、コスト削減、工場の生産性を高める取り組みを継続・強化してまいりました。コロナによる制限が緩和されたことにより国内外の受注動向に改善の傾向が見られ積極的に営業活動を行ってまいりました。

　　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,957百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益87百万円（前年同四半期比302.5％増）、経常利益115百万円（前年同四半期比452.1％増）、四半期純利益73百万円（前年同四半期比586.6％増）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

ａ．チェーン事業

　国内では、土木建機業界向け等一部に減少がみられましたが、工作機械業界や搬送機械業界向けが大きく増加し、多くの業界向けに回復の兆しが見られました。一方、輸出においても、北米、アジア向けが大きく増加しました。これらの結果、売上高は1,830百万円（前年同四半期比25.2％増）、営業利益は147百万円（前年同四半期比77.4％増）となりました。

ｂ．金属射出成形事業

　医療機器分野での受注が増加し、一時的に自動車業界向けの受注が増加しました。その結果、売上高は120百万円（前年同四半期比30.9％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期比343.1％増）となりました。

ｃ．不動産賃貸事業

　賃貸不動産事業につきましては、テナントの移転の影響により、売上高は5百万円（前年同四半期比74.3％減）、営業損失は1百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、4,177百万円で、前期末に比べて67百万円増加しました。これは、前期末と比べ、現金及び預金が減少し、受取手形、売掛金、棚卸資産等が増加したことを主要因として、流動資産が2,471百万円と98百万円増加、また、固定資産が1,706百万円と31百万円減少（有形固定資産が21百万円減少）したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,647百万円で、前期末に比べて6百万円減少しました。これは、前期末と比べ、支払手形等の増加を主要因として、流動負債が1,507百万円と59百万円増加したこと（支払手形が99百万円、買掛金が50百万円増加、その他の流動負債に含まれる設備未払金、設備支払手形がそれぞれ37百万円、59百万円減少）、また、固定負債が1,140百万円と65百万円減少（長期借入金が30百万円、退職給付引当金が16百万円減少）したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、1,530百万円で、前期末と比べ73百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は前期末の35.4％から当第２四半期会計期間末は36.6％になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ72百万円減少し、267百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は133百万円（前年同四半期は169百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益110百万円、減価償却費88百万円、売上債権の増加78百万円、仕入債務の増加150百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は172百万円（前年同四半期は51百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出160百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は35百万円（前年同四半期は75百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入500百万円、短期借入金の返済10百万円、長期借入金の返済による支出525百万円によるものであります。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症は収束の方向に向かっておりますが、再度感染が拡大すると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,467,233	1,467,233	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,467,233	1,467,233	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	1,467	－	1,066,950	－	168,230

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＢＩ証券	東京都六本木１丁目６番１号	128	9.24
平松　裕将	岡山県倉敷市	73	5.29
樋口　尚子	東京都杉並区	73	5.28
片山チエン株式会社	大阪府東大阪市本庄西２丁目３番43号	73	5.26
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目２－１０号	46	3.38
河野　誠	新潟県新潟市中央区	38	2.77
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２番26号	33	2.41
佐藤　正晴	山形県山形市	27	2.00
村中　利夫	福井県福井市	27	1.94
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	21	1.53
計	－	542	39.15

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	81,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,375,200	13,752	－
単元未満株式	普通株式	10,933	－	－
発行済株式総数		1,467,233	－	－
総株主の議決権		－	13,752	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
オリエンタルチエン 工業株式会社	石川県白山市 宮永市町485番地	81,100	－	81,100	5.52
計	－	81,100	－	81,100	5.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.7％

売上高基準　　　　0.6％

利益基準　　　　  7.3％

利益剰余金基準　  4.6％

　※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	389,452	317,208
受取手形、売掛金及び契約資産	1,131,071	1,210,003
商品及び製品	171,098	174,452
仕掛品	383,623	436,774
原材料及び貯蔵品	263,074	311,322
その他	34,449	21,805
貸倒引当金	△290	△310
流動資産合計	2,372,479	2,471,256
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	382,233	372,250
機械及び装置（純額）	484,392	476,259
土地	339,490	339,490
建設仮勘定	100,878	86,070
その他（純額）	63,349	74,410
有形固定資産合計	1,370,343	1,348,481
無形固定資産	35,158	31,800
投資その他の資産
投資有価証券	92,113	87,349
その他	239,889	238,525
投資その他の資産合計	332,002	325,875
固定資産合計	1,737,505	1,706,157
資産合計	4,109,985	4,177,414

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	493,471	593,470
買掛金	178,969	229,197
短期借入金	437,244	431,967
未払法人税等	51,713	46,302
契約負債	28,439	16,393
賞与引当金	42,183	54,737
その他	215,961	135,156
流動負債合計	1,447,983	1,507,225
固定負債
長期借入金	852,695	822,672
退職給付引当金	306,215	289,440
役員退職慰労引当金	27,890	27,890
その他	18,467	－
固定負債合計	1,205,268	1,140,003
負債合計	2,653,252	2,647,229
純資産の部
株主資本
資本金	1,066,950	1,066,950
資本剰余金	168,230	168,230
利益剰余金	265,111	338,964
自己株式	△50,433	△50,527
株主資本合計	1,449,857	1,523,617
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,875	6,567
評価・換算差額等合計	6,875	6,567
純資産合計	1,456,733	1,530,185
負債純資産合計	4,109,985	4,177,414

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	1,578,158	1,957,454
売上原価	1,325,485	1,610,722
売上総利益	252,672	346,732
販売費及び一般管理費	※ 231,051	※ 259,698
営業利益	21,621	87,034
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	2,830	3,099
為替差益	2,461	21,815
その他	4,360	8,127
営業外収益合計	9,663	33,053
営業外費用
支払利息	5,386	4,163
その他	5,013	607
営業外費用合計	10,399	4,770
経常利益	20,885	115,317
特別利益
固定資産売却益	0	149
特別利益合計	0	149
特別損失
固定資産廃棄損	201	1
投資有価証券評価損	－	4,519
特別損失合計	201	4,520
税引前四半期純利益	20,685	110,946
法人税、住民税及び事業税	16,404	36,440
法人税等調整額	△6,476	653
法人税等合計	9,928	37,093
四半期純利益	10,756	73,853

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	20,685	110,946
減価償却費	75,795	88,791
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,109	12,554
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,002	△16,774
受取利息及び受取配当金	△2,841	△3,110
支払利息	5,386	4,163
為替差損益（△は益）	△445	△2,699
固定資産売却益	△0	△149
固定資産廃棄損	201	1
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,519
売上債権の増減額（△は増加）	43,441	△78,931
棚卸資産の増減額（△は増加）	△76,087	△104,753
仕入債務の増減額（△は減少）	94,452	150,227
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,486	11,162
その他	29,167	342
小計	173,358	176,308
利息及び配当金の受取額	2,841	3,110
利息の支払額	△5,281	△4,174
法人税等の支払額	△1,517	△41,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	169,401	133,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,956	△160,546
有形固定資産の売却による収入	0	149
無形固定資産の取得による支出	△3,000	△112
投資有価証券の取得による支出	△780	△781
貸付けによる支出	－	△600
貸付金の回収による収入	280	440
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
預り保証金の返還による支出	△4,168	△18,467
その他	268	7,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,356	△172,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△310,000	△10,000
長期借入れによる収入	493,680	500,000
長期借入金の返済による支出	△108,018	△525,300
自己株式の取得による支出	△2	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	75,659	△35,393
現金及び現金同等物に係る換算差額	445	2,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	194,150	△72,244
現金及び現金同等物の期首残高	344,675	339,452
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 538,826	※ 267,208

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高及び営業外受取手形割引高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	5,015千円	10,478千円
営業外受取手形割引高	48,458	25,999

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
賃金及び手当	51,659千円	58,305千円
賞与引当金繰入額	8,234	10,149
退職給付費用	3,844	2,768
荷造発送費	55,070	65,861
貸倒引当金繰入額	△20	20

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	588,826千円	317,208千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	538,826	267,208

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	チェーン 事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,462,769	92,194	23,194	1,578,158	－	1,578,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,462,769	92,194	23,194	1,578,158	－	1,578,158
セグメント利益	82,890	6,128	12,669	101,688	△80,067	21,621

 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	チェーン 事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,830,838	120,655	5,960	1,957,454	－	1,957,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,830,838	120,655	5,960	1,957,454	－	1,957,454
セグメント利益又は損失（△）	147,047	27,153	△1,370	172,830	△85,796	87,034

 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品関係の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
	チェーン事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸 事業
伝動用ローラチェーン	989,872	－	－	989,872
コンベヤチェーン	218,452	－	－	218,452
スプロケット類	129,812	－	－	129,812
金属射出成形部品	－	92,194	－	92,194
その他	124,631	－	－	124,631
顧客との契約から生じる収益	1,462,769	92,194	－	1,554,963
その他の収益	－	－	23,194	23,194
外部顧客への売上高	1,462,769	92,194	23,194	1,578,158

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
	チェーン事業	金属射出 成形事業	不動産賃貸 事業
伝動用ローラチェーン	1,174,446	－	－	1,174,446
コンベヤチェーン	258,727	－	－	258,727
スプロケット類	189,111	－	－	189,111
金属射出成形部品	－	120,655	－	120,655
その他	208,553		－	208,553
顧客との契約から生じる収益	1,830,838	120,655	－	1,951,494
その他の収益	－	－	5,960	5,960
外部顧客への売上高	1,830,838	120,655	5,960	1,957,454

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	7円76銭	53円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	10,756	73,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	10,756	73,853
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,386	1,386

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 北陸事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	向山 典佐

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	中山 孝一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第104期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。