3803 イメージ情報開発 四半期報告書－第48期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 代永 拓史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 小町 博之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 小町 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第２四半期連結累計期間	第48期 第２四半期連結累計期間	第47期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	(千円)	341,371	284,771	928,825
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△9,763	△28,555	9,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	17,246	△30,151	6,423
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	330	△17,332	△9,342
純資産額	(千円)	347,206	320,202	337,534
総資産額	(千円)	740,610	743,117	767,520
１株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	(円)	8.55	△14.95	3.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	46.9	43.1	44.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	22,766	28,740	189,040
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	14,598	8,909	△5,526
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	358,823	542,622	504,972

回次		第47期 第２四半期連結会計期間	第48期 第２四半期連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	24.52	△3.42

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　2022年9月30日現在、当社グループの構成は、持株会社である当社及び連結子会社１社となっています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の改善や行動制限の緩和等により経済活動の回復が期待されました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な原材料価格の高騰や円安進行等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、業務効率化・生産性向上やビジネスモデルの変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連に対する注目度は依然として高く、投資需要は継続して強く期待されております。

　このような事業環境の下、2022年３月期～2024年３月期の３か年の中期経営計画を策定し、事業規模の拡大による企業価値向上に向け、以下の主要施策に取り組んでおります。

①収益が悪化している事業の見直し

②積極的な事業投資

③ITソリューション分野における提携関係の強化

④事業推進管理の強化による営業黒字の継続、拡大

⑤継続的な事業拡大に向けたビジネスモデルの整備

⑥成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携

　これらの主要施策の推進にあわせて、当社の強みの根幹である技術力と人材力に磨きをかけるための積極的な投資や、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションの提供、業務サービスの企画・開発等に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は284,771千円(前年同期比16.5%減)となりました。利益面におきましては、営業損失は29,059千円(前年同期は営業損失11,365千円)、経常損失は28,555千円(前年同期は経常損失9,763千円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は30,151千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,246千円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

〔ITソリューション〕

　企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、ソリューションベンダーとの連携による最適ソリューションの提供による企業のDX化の推進、開発パートナーの体制強化の活動等を進めております。また、既存顧客の深耕および新規顧客の開拓を進めてまいりましたが、売上高は247,015千円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は54,697千円（前年同期比20.3％減）となりました。

〔ＢＰＯ・サービス〕

　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況の改善や行動制限の緩和等、経済活動の正常化に向けた動きが見られるなか、積極的な営業活動により会員管理代行サービス等の新規受注が進展いたしました。その結果、売上高は37,756千円(前年比25.7％増)、セグメント利益は8,799千円(前年同期はセグメント損失616千円)となりました。

〔その他〕

　新規事業の展開に向けて、成長加速のための資金調達およびM&Aを含めた他社との提携を進めております。前連結会計年度のメディカル&アンチエイジング事業の運営会社である株式会社マーベラントの全株式譲渡により、当セグメントにおきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高はありませんでした。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は743,117千円となり、前連結会計年度末に比べ24,403千円減少いたしました。主な増減は現金及び預金の増加37,650千円、受取手形及び売掛金の減少47,199千円、投資有価証券の増加3,875千円、無形固定資産（ソフトウェア)の増加3,743千円となっております。

（負債）

　流動負債の残高は180,141千円となり前連結会計年度末に比べ25,645千円増加し、固定負債の残高は242,773千円となり前連結会計年度末に比べ32,716千円減少しました。これは主に前連結会計年度末の長期借入金106,664千円のうち当第２四半期連結会計期間中に一年以内に返済予定となった41,664千円を、流動負債に組替えたためであります。

　この結果、総負債の残高は422,915千円となり前連結会計年度末に比べ7,071千円減少しました。

（純資産）

純資産の残高は320,202千円となり前連結会計年度末に比べ17,332千円減少しました。これは主に利益剰余金が30，151千円減少したほか、その他有価証券評価差額金が12,819千円増加したことによるものです。

 この結果、自己資本比率は、43.1%（前連結会計年度末44.0%）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により28,740千円増加、投資活動により8,909千円増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金の残高は前連結会計年度末残高より37,650千円増加し、542,622千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は28,740千円増加(前年同期は22,766千円増加)しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が29,425千円減少、売上債権の減少47,198千円等により資金が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は8,909千円増加(前年同期は14,598千円増加)しました。これは主に、保有投資有価証券売却による収入10,721千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　 該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	2,080,000	2,080,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	2,080,000	2,080,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～2022年９月30日	－	2,080,000	－	301,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イメージ企画	東京都三鷹市井の頭１丁目１３－１０	612,000	30.35
中村　義巳	東京都渋谷区	334,500	16.59
株式会社ＮＢＩ	東京都三鷹市井の頭１丁目１３－１０	200,000	9.91
代永　衛	東京都三鷹市	197,900	9.81
代永　英子	東京都三鷹市	162,600	8.06
代永　拓史	東京都三鷹市	53,200	2.63
中根　近雄	埼玉県さいたま市浦和区	20,000	0.99
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	18,900	0.93
綾川　滋成	大阪府大阪市都島区	18,000	0.89
イメージ情報開発従業員持株会	東京都千代田区神田猿楽町２丁目４－１１	17,600	0.87
計	－	1,634,700	81.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	63,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,015,600	20,156	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,080,000	－	－
総株主の議決権		－	20,156	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区神田猿楽町２－４－11	63,700	－	63,700	3.06
計	－	63,700	－	63,700	3.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府

 令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	504,972	542,622
受取手形、売掛金及び契約資産	114,415	67,216
仕掛品	379	728
貯蔵品	277	243
前払費用	17,061	17,158
その他	22,958	132
流動資産合計	660,064	628,099
固定資産
有形固定資産	5,255	4,581
無形固定資産	10,600	14,343
投資その他の資産
投資有価証券	72,528	76,403
繰延税金資産	3,348	2,867
その他	15,723	16,821
投資その他の資産合計	91,599	96,092
固定資産合計	107,455	115,017
資産合計	767,520	743,117
負債の部
流動負債
買掛金	43,995	37,166
未払法人税等	16,024	1,035
１年内返済予定の長期借入金	33,336	75,006
前受金	22,505	23,417
賞与引当金	14,005	21,028
その他	24,631	22,489
流動負債合計	154,496	180,141
固定負債
長期借入金	106,664	64,994
退職給付に係る負債	151,671	159,465
繰延税金負債	17,153	18,314
固定負債合計	275,489	242,773
負債合計	429,986	422,915

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	301,000	301,000
資本剰余金	8,552	8,552
利益剰余金	42,269	12,118
自己株式	△54,005	△54,005
株主資本合計	297,815	267,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,718	52,537
その他の包括利益累計額合計	39,718	52,537
純資産合計	337,534	320,202
負債純資産合計	767,520	743,117

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	341,371	284,771
売上原価	269,051	221,274
売上総利益	72,319	63,497
販売費及び一般管理費	83,684	92,556
営業損失（△）	△11,365	△29,059
営業外収益
受取利息及び配当金	86	119
貸倒引当金戻入額	1,115	0
受取家賃	600	500
その他	1,015	185
営業外収益合計	2,817	804
営業外費用
支払利息	1,170	300
その他	45	0
営業外費用合計	1,215	300
経常損失（△）	△9,763	△28,555
特別利益
投資有価証券売却益	－	222
関係会社株式売却益	40,592	0
特別利益合計	40,592	222
特別損失
特別損失	1,502	1,092
特別損失合計	1,502	1,092
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	29,326	△29,425
法人税、住民税及び事業税	12,533	245
法人税等調整額	△452	481
法人税等合計	12,080	726
四半期純利益又は四半期純損失（△）	17,246	△30,151
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	17,246	△30,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,916	12,819
その他の包括利益合計	△16,916	12,819
四半期包括利益	330	△17,332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	330	△17,332

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,326	△29,425
減価償却費	88	1,137
減損損失	1,502	－
その他の償却額	1,228	165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	315	7,022
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,330	7,793
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	－
受取利息及び受取配当金	△86	△119
支払利息	1,170	300
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△222
関係会社株式売却損益（△は益）	△40,592	－
売上債権の増減額（△は増加）	54,081	47,198
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,401	△315
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,114	△10,572
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,072	21,994
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,473	△1,828
その他	12,447	－
小計	22,895	43,129
利息及び配当金の受取額	86	119
利息の支払額	△1,170	△300
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	954	△14,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,766	28,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△533	△151
無形固定資産の取得による支出	△1,502	－
投資有価証券の取得による支出	△351	△396
投資有価証券の売却による収入	－	10,721
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	18,180	－
その他	△1,194	△1,263
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,598	8,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,364	37,650
現金及び現金同等物の期首残高	321,458	504,972
現金及び現金同等物の四半期末残高	358,823	542,622

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を第46期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第46期第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	508,295千円	508,295千円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
役員報酬	14,215千円	17,940千円
給与手当	21,450千円	28,976千円
諸手数料	14,478千円	11,425千円
退職給付費用	783千円	1,113千円
賞与引当金繰入額	129千円	1,587千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
現金及び預金勘定	358,823千円	542,622千円
預け金（その他の流動資産）	－千円	－千円
現金及び現金同等物	358,823千円	542,622千円

（株主資本等関係）

前第2四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	268,674	30,014	42,682	341,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	268,674	30,014	42,682	341,371
セグメント利益又は損失（△）	68,627	△616	4,308	72,319

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	72,319
全社費用(注)	△83,684
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△11,365

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	ITソリューション	BPO・サービス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	247,015	37,756	－	284,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	247,015	37,756	－	284,771
セグメント利益又は損失（△）	54,697	8,799	－	63,497

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	63,497
全社費用(注)	△92,556
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）	△29,059

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ITソリューション	BPO・サービス	その他
コンサル・開発（一括）	66,684	－	－	66,684
コンサル・開発（期間）	138,651	－	－	138,651
保守・運用	59,579	－	－	59,579
業務運用	－	30,014	－	30,014
その他	3,759	－	42,682	46,442
顧客との契約から生じる収益	268,674	30,014	42,682	341,371

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年9月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ITソリューション	BPO・サービス	その他
コンサル・開発（一括）	115,663	－	－	115,832
コンサル・開発（期間）	55,059	－	－	55,059
保守・運用	73,290	－	－	73,290
業務運用	－	37,756	－	37,587
その他	3,001	－	－	3,001
顧客との契約から生じる収益	247,015	37,756	－	284,771

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
1株当たり四半期純利益	8円55銭	△14円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	17,246	△30,151
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	17,246	△30,151
普通株式の期中平均株式数(株)	2,016,241	2,016,241

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
イメージ情報開発株式会社
取締役会 御中

監査法人アリア 東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	茂 木 秀 俊 ㊞

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	山 中 康 之 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイメージ情報開発株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イメージ情報開発株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。