5009 富士興産 四半期報告書－第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	富士興産株式会社
【英訳名】	FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 保谷 尚登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】	03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 大橋 亮
【縦覧に供する場所】	大阪支店 （大阪市西区土佐堀一丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第２四半期 連結累計期間	第93期 第２四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	22,485	29,151	60,488
経常利益	（百万円）	171	165	577
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	84	163	2,038
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	93	162	2,042
純資産額	（百万円）	9,315	9,374	9,770
総資産額	（百万円）	15,736	16,826	20,004
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.66	24.91	257.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.2	55.7	48.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△681	111	192
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△389	△552	1,530
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△821	△565	△2,298
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	2,721	3,032	4,038

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.58	12.70

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され明るい兆しが見られたものの、感染の再拡大や欧米諸国と日本の金融政策の違いによる急激な円安や資源価格の高騰等により物価が上昇し、個人消費や民間設備投資をはじめとする経済活動は引き続き緩慢となりました。

石油業界におきましても、国内需要は一部の油種に回復の動きがあったものの、石油製品全体では本格的な需要の回復には至らず前年並みの需要にとどまりました。

このような厳しい経営環境の下で、石油事業では、新規顧客の獲得に努め、引き続き増販と徹底したマージン管理を行い収益の改善を図ってまいりました。また、ホームエネルギー事業では、増加した仕入コストを製品販売価格への転嫁に努める一方、将来の安定的な収益基盤構築のため、積極的な新規投資により供給戸数の拡大を図ってまいりました。レンタル事業では、顧客ニーズにあわせた営業活動の継続とレンタル建設機材のラインナップ拡充に力を注いでまいりました。

これにより、ホームエネルギー事業、レンタル事業の各事業においては、前年同期を上回る業績をあげることが出来ました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における販売数量の増加と原油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇により前年同期比66億円（29.7％）増加の291億円となりました。損益面では、レンタル事業の好調などにより、売上総利益は、前年同期比28百万円（1.6％）増加の1,855百万円となりましたが、買収による取得関連費用もあり、営業利益は前年同期比18百万円（14.0％）増加の153百万円にとどまりました。また、経常利益は、2022年３月に千葉県船橋市に所有しておりました土地・建物の譲渡による賃貸料減少等により、前年同期比６百万円（3.5％）減少の165百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、受取保険金の増加や前年には公開買付対応費用の計上という特殊事情もあったことから、前年同期比78百万円（92.7％）増加の163百万円となりました。

なお、当社グループは、「お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい」という長期ビジョンの実現に向けて、今中期経営計画（2021～2023年度）では、主力事業である石油事業のサプライチェーンの拡充・強化、その他事業も含めた既存事業の周辺領域を念頭に置いた環境負荷低減に資する新たな収益の柱の創出について検討を行ってまいりました。その結果の一つといたしまして、10月３日付で環境開発工業株式会社（以下「環境開発工業」という）の自己株式を除く発行済みの全株式を取得（子会社化）いたしました。

環境開発工業は、「よりよい環境を次世代に継いで行く」を基本理念に、北海道において廃油、廃プラスチック等の再資源化をはじめとする廃棄物のリユース、リサイクルに積極的に取り組むなど環境保全活動に貢献している企業であり、当社グループの長期ビジョンと中期経営計画の目的や目指す方向性である「環境負荷の低減」が合致するとともに、北海道は当社グループにとって石油事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業を展開する重要な事業エリアであり、ここに環境開発工業を当社グループに加えグループ内での相互連携によるシナジー効果の取り込みに着手しております。

さらに、同社の有する事業ノウハウ、営業基盤、経営資源と石油事業が連携・融合することにより、エネルギー企業としての新たな価値の提供や「未利用資源の活用」、「リサイクル」という文脈での新規事業の推進により、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

また、当第２四半期連結累計期間における業績の計画対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グループ全体での営業利益は買収にかかる取得関連費用を除くと計画通りに進捗しており、グループ全体での親会社株主に帰属する四半期純利益は計画を上回りました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

「石油事業」

石油業界におきましては、ドバイ原油価格がロシアのウクライナ侵攻による需給ひっ迫懸念と産油国の減産維持等から、期初より100ドル／バーレルを超える高い水準で推移しておりましたが、９月に入ると世界的な需要減少懸念から90ドル／バーレル台にやや下落いたしました。しかしながら、為替は期初の120円／ドル台から、当第２四半期連結会計期間末では140円／ドル台と急速な円安が進みました。

国内の石油製品需要は、一部の油種に回復の動きがあったものの、石油製品全体としては前年並みの需要であり、特に当社の主力商品である灯油やアスファルトは前年を大きく下回る低調な動きとなりました。

年初から原油価格が高止まりする環境の下で、当社グループは、仕入コストを販売価格へ転嫁することを最優先事項としてマージンの改善に取り組む一方、次世代液体エネルギーの供給を見据えた顧客の拡大に向けた営業展開の加速、増販活動を展開してまいりました。また、配送体制並びに自社基地の効率活用等によるサプライチェーンの強化に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、増販施策の実施により、当社の主力商品である中間三品（灯油・軽油・Ａ重油）の販売数量は前年同期比115％となり、アスファルトも需要期である８月以降は国内需要を上回りました。また、製品販売価格も上昇したことから前年同期比64億円（31.4％）増加の268億円となりました。営業利益はマージンの改善に努めたものの急激な円安による仕入コストの上昇に価格転嫁が間に合わず収益を圧迫いたしました。さらに買収による取得関連費用の負担が加わり、前年同期比50百万円減少して135百万円の損失となりました。

当社グループの主力事業であります石油事業は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・利益ともに第１・２四半期が少なく、第３・４四半期が多くなる傾向にあります。需要期に入る第３・４四半期につきましては、引き続き新規顧客の獲得と増販によるシェア拡大により国内需要を上回る販売と、徹底したマージン管理を行い収益の改善を図ってまいります。

「ホームエネルギー事業」

北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、前年から続く原油価格や資源価格の上昇、円安により、ＬＰＧ・灯油などの仕入価格が上昇したことによる値上げや、今春先の気温の暖かさなどの影響により、消費者の節約志向が高まりました。また、コロナウイルス感染症に起因するサプライチェーンの混乱により一部商品の品薄、各種機器や材料費・工事費などの上昇など、厳しい環境が継続しております。

このような経営環境の下、当社グループは、上昇した製品仕入価格の製品販売価格への転嫁と商品の供給体制維持に努めてまいりました。また、将来の収益獲得に向けた新規顧客獲得のための新規投資、お客様が安全にご利用いただくための保安投資に力を入れてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は販売価格上昇により前年同期比78百万円（12.7％）増加の694百万円となりました。営業利益は増加した仕入コストの転嫁と投資経費の減少などの影響により前年同期比45百万円増加の８百万円の損失となりました。

第３四半期以降につきましても、引き続き投資効率の良い投資による新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持、灯油配送業務の充実などに努め、顧客数の拡大を図るとともに各種保安点検、各種機器の交換やアフターメンテナンスなど保安投資に力を入れていきます。

また、安定的な収益確保を目指したビジネスモデルの構築、自社ローリーを積極活用した灯油の増販、安定した供給体制の維持と構築に努め、「安全・安心・安定」を柱に収益の拡大を図ってまいります。

「レンタル事業」

北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、事業と関係性の深い公共工事受注額が前期と比べて期首から大幅に減少しておりましたが、夏場以降増加に転じてまいりました。しかしながら、第２四半期累計期間での公共工事需要は依然として前年を下回る厳しい環境にありました。

このような環境の下で、当社グループは、公共工事の増加の機会を素早く捉え、レンタル建設機材需要の取り込みに最大限の注力をいたしました。また、きめ細かい営業活動により顧客毎のニーズを捉え、販売に繋げるとともに、レンタル建設機材のラインナップ拡充にも努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比97百万円（10.3％）増加の1,038百万円となり、営業利益は、前年同期比24百万円（16.2％）増加の177百万円となりました。

年度末に工期を迎える公共工事が集中する第３四半期につきましては、需要の取り込みに全力で努めるとともに、引き続き顧客のニーズに沿った営業活動を展開し、収益の拡大を図ってまいります。

「環境関連事業」

当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、期首より好天が続いておりましたが、夏場以降天候不順が続いたことにより前年同期を下回る発電量となりました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、公共工事減少等による需要減少により販売数量が前年同期を下回りました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アドブルーの仕入コストの増加を販売価格へ転嫁したことにより、前年同期比71百万円（14.6％）増加の564百万円となりました。また、営業利益は、メガソーラー発電事業における売電収入の減少があったものの、アドブルー販売においてマージンの向上に努めたことにより、ほぼ前年並みの120百万円となりました。

第３四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化し安定供給を確立したうえで、更なる新規顧客の獲得に努めてまいります。

※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,177百万円減少の16,826百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,265百万円や現金及び預金の減少1,006百万円などの減少要因の合計額が、有形固定資産の増加85百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,781百万円減少の7,452百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,225百万円や預り金の減少173百万円、未払法人税等の減少52百万円などの減少要因によるものであります。

純資産合計は、配当金の支払いなどにより利益剰余金が401百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ396百万円減少の9,374百万円となりました。

なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少して3,032百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は111百万円(前年同期は681百万円の使用)となりました。これは売上債権の減少額2,265百万円などの資金増加要因と減価償却費371百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額2,228百万円や法人税等の支払額167百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は552百万円(前年同期は389百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出465百万円や無形固定資産の取得による支出159百万円などの資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入62百万円などの資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は565百万円(前年同期は821百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額565百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当社グループは、研究開発活動を行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

2022年９月28日開催の取締役会において、環境開発工業株式会社の自己株式を除く発行済みの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で全株式を取得いたしました。詳細は「第４　経理の状況　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,743,907	8,743,907	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,743,907	8,743,907	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	8,743	－	5,527	－	48

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１－２	1,005	15.29
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA - SEGREG HK IND1 CLT ASSET （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	9-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA SWITZERLAND （中央区日本橋３丁目１１－１）	604	9.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	479	7.29
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－１２	449	6.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	339	5.16
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	172	2.63
株式会社スノーボールキャピタル	東京都港区虎ノ門５丁目１２番１３号　ザイマックス神谷町ビル８Ｆ	159	2.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	140	2.14
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目２６－１	102	1.55
株式会社アミックス	宮城県石巻市魚町３丁目１１－２	100	1.53
計	－	3,554	54.04

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,166,629株があります。

２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、投資信託、年金信託及びその他信託に係る株式が、436千株含まれております。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

３．2022年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピタル　ピーティーイー　エルティーディー（Aslead Capital Pte.Ltd.）が2022年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー （Aslead Capital Pte.Ltd.）	187,100	2.14

４．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー(FMR LLC)が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)	429,000	4.91

５．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	473,100	5.41
日興アセットマネジメント株式会社	75,500	0.86

６．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏およびその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社、株式会社スノーボールキャピタルが2021年12月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社スノーボールキャピタルを除いて、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
重田 光時	704,000	8.05
株式会社鹿児島東インド会社	400	0.00
株式会社スノーボールキャピタル	158,800	1.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,166,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,561,100	65,611	－
単元未満株式	普通株式	16,207	－	－
発行済株式総数		8,743,907	－	－
総株主の議決権		－	65,611	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
富士興産株式会社	東京都千代田区神田東松下町13番地	2,166,600	－	2,166,600	24.78
計	－	2,166,600	－	2,166,600	24.78

（注）2022年７月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として2022年８月19日に自己株式6,132株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,038	3,032
受取手形、売掛金及び契約資産	8,610	6,344
商品及び製品	628	642
その他	293	284
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	13,567	10,300
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,715	1,637
土地	1,112	1,112
その他（純額）	2,366	2,528
有形固定資産合計	5,193	5,279
無形固定資産	671	679
投資その他の資産	※１ 571	※１ 566
固定資産合計	6,437	6,526
資産合計	20,004	16,826
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,383	5,157
未払法人税等	165	112
預り金	1,195	1,021
その他	928	612
流動負債合計	9,673	6,904
固定負債
引当金	72	61
退職給付に係る負債	465	464
その他	21	21
固定負債合計	560	547
負債合計	10,233	7,452
純資産の部
株主資本
資本金	5,527	5,527
資本剰余金	48	50
利益剰余金	5,813	5,411
自己株式	△1,741	△1,736
株主資本合計	9,648	9,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	122	120
その他の包括利益累計額合計	122	120
純資産合計	9,770	9,374
負債純資産合計	20,004	16,826

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	22,485	29,151
売上原価	20,658	27,296
売上総利益	1,826	1,855
販売費及び一般管理費	※２ 1,691	※２ 1,701
営業利益	135	153
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	1
固定資産賃貸料	45	28
業務受託料	15	15
軽油引取税交付金	11	10
その他	4	2
営業外収益合計	84	58
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産賃貸費用	23	20
業務受託費用	16	16
その他	4	6
営業外費用合計	47	46
経常利益	171	165
特別利益
固定資産売却益	61	61
環境対策引当金戻入額	－	11
関係会社株式売却益	8	－
受取保険金	11	53
特別利益合計	81	126
特別損失
操業休止関連費用	－	22
公開買付対応費用	91	－
減損損失	3	－
その他	0	0
特別損失合計	95	22
税金等調整前四半期純利益	157	269
法人税、住民税及び事業税	77	115
法人税等調整額	△4	△10
法人税等合計	72	105
四半期純利益	84	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	84	163

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	84	163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△1
その他の包括利益合計	8	△1
四半期包括利益	93	162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93	162
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	157	269
減価償却費	344	371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	0
修繕引当金の増減額（△は減少）	1	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	△1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△3	△14
受取利息及び受取配当金	△8	△1
固定資産売却損益（△は益）	△60	△61
関係会社株式売却損益（△は益）	△8	－
受取保険金	△11	△53
操業休止関連費用	－	22
売上債権の増減額（△は増加）	825	2,265
棚卸資産の増減額（△は増加）	△262	△14
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,076	△2,228
未払金の増減額（△は減少）	△114	△118
その他	△252	△191
小計	△461	247
利息及び配当金の受取額	8	1
利息の支払額	△3	△3
保険金の受取額	11	53
操業休止関連費用の支払額	－	△21
法人税等の支払額	△235	△167
営業活動によるキャッシュ・フロー	△681	111
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△469	△465
有形固定資産の売却による収入	68	62
無形固定資産の取得による支出	△6	△159
関係会社株式の売却による収入	20	－
投資有価証券の払戻による収入	－	7
その他	△2	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△389	△552
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△821	△565
財務活動によるキャッシュ・フロー	△821	△565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,891	△1,006
現金及び現金同等物の期首残高	4,613	4,038
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,721	※ 3,032

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	2,000百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	2,000

（四半期連結損益計算書関係）

　１．前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
運賃・諸掛費	440百万円	435百万円
給料手当及び賞与	524	517

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,721百万円	3,032百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,721	3,032

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	821	103円 （普通配当 23円） （特別配当 80円）	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	183	23円	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	565	86円 （普通配当 42円）（特別配当 44円）	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	184	28円	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	石油事業	ホームエネルギー事業	レンタル事業	環境関連事業	計
売上高
燃料油	17,524	125	－	－	17,649	－	17,649
その他	2,910	491	267	492	4,162	－	4,162
顧客との契約から生じる収益	20,434	616	267	492	21,811	－	21,811
その他の収益	－	－	673	－	673	－	673
外部顧客への売上高	20,434	616	941	492	22,485	－	22,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	3	4	0	95	△95	－
計	20,521	620	945	493	22,580	△95	22,485
セグメント利益又は損失（△）	△85	△53	152	121	134	0	135

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	石油事業	ホームエネルギー事業	レンタル事業	環境関連事業	計
売上高
燃料油	22,901	145	－	－	23,046	－	23,046
その他	3,952	549	301	564	5,367	－	5,367
顧客との契約から生じる収益	26,854	694	301	564	28,414	－	28,414
その他の収益	－	－	737	－	737	－	737
外部顧客への売上高	26,854	694	1,038	564	29,151	－	29,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	87	4	4	0	97	△97	－
計	26,942	698	1,043	564	29,249	△97	29,151
セグメント利益又は損失（△）	△135	△8	177	120	153	0	153

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　2022年９月28日開催の取締役会において、環境開発工業株式会社の自己株式を除く発行済みの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で全株式を取得いたしました。詳細は「第４　経理の状況　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	10円66銭	24円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	84	163
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	84	163
普通株式の期中平均株式数（株）	7,971,211	6,572,594

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、環境開発工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：環境開発工業株式会社

事業の内容　　　：再生資源製造・販売業、土壌浄化事業、産業廃棄物収集運搬・処理業他

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループにとって、北海道は、石油事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業を展開する重要な事業エリアであり、北海道に強固な事業基盤を有する環境開発工業を当社グループに迎えることで、グループ内での相互連携によるシナジー効果が期待できるとともに、環境開発工業の有する事業ノウハウ、営業基盤、経営資源を活用したエネルギー企業としての新たな価値の提供、「未利用資源の活用」、「リサイクル」という文脈での新規事業の推進により、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上を図ることが可能であると考え、株式取得を決定したものです。

③ 企業結合日

2022年10月３日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,339百万円
取得原価		2,339百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　138百万円（予定）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（中間配当の決議について）

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………184百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
富士興産株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前田 啓

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	比留間 郁夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。