6863 ニレコ 四半期報告書－第97期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ニレコ
【英訳名】	NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】	０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第２四半期連結 累計期間	第97期 第２四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	4,019,522	4,004,894	8,117,527
経常利益	（千円）	293,084	410,647	650,116
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	182,509	268,906	406,151
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	308,829	318,706	514,837
純資産額	（千円）	13,747,606	14,007,073	13,850,955
総資産額	（千円）	16,037,106	16,109,513	16,152,521
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.90	36.69	55.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.52	36.08	54.61
自己資本比率	（％）	85.2	86.3	85.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	678,127	48,386	849,155
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△331,379	9,235	△359,522
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△160,623	△312,364	△393,041
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,245,061	2,942,059	3,168,098

回次		第96期 第２四半期連結 会計期間	第97期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.62	29.25

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢などを要因としたエネルギー価格高騰や物価上昇の中、主要各国において政策金利引き上げによるインフレ抑制策がとられるなど、不透明感の強い状況が続きました。わが国においては、為替が急速に円安に振れる中、物価上昇や供給面での制約等の影響が見られました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、コロナウイルス感染症による制約が緩和される中、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きました。一方でサプライチェーンの混乱長期化により、半導体をはじめとする部材の供給が不足するなどの影響を受けました。

このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に取り組みました。

ⅰ）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて43百万円減少して16,109百万円となりました。

これは主に仕掛品の増加357百万円による資産の増加があったものの、電子記録債権の減少280百万円、現金及び預金の減少241百万円による資産の減少があったことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて199百万円減少して2,102百万円になりました。

これは主に支払手形及び買掛金の減少137百万円、１年内償還予定の社債の減少100百万円による負債の減少があったことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて156百万円増加して14,007百万円となりました。

これは主に自己株式の消却414百万円により利益剰余金と自己株式が相殺され、また配当金の支払175百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円による純資産の増加があったことによります。

ⅱ）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,004百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益364百万円（前年同期比43.4％増）、経常利益410百万円（前年同期比40.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円（前年同期比47.3％増）となりました。また、受注残高は6,089百万円（前期末比39.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① プロセス事業

売上高　1,023百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益　109百万円（前年同期比21.9％増）、

受注残高　1,647百万円（前期末比38.7％増）

　当事業においては、鉄鋼メーカーの設備投資意欲は引き続き回復の動きが見られるものの、期初時点の受注残高が低水準であったことや、サプライチェーンの混乱に伴う製品納期の遅れが生じたことなどから、売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、収益性の高い製品の割合が高かったことにより前年同期比で増加しました。

② ウェブ事業

売上高　1,142百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益　142百万円（前年同期比9.6％減）、

受注残高　1,846百万円（前期末比38.2％増）

　当事業においては、二次電池製造装置業界向けなどを中心に主力製品である耳端位置制御装置の受注高は好調を維持しているものの、サプライチェーンの混乱による制約が続き受注から出荷までの期間が長期化していることから、売上高が前年同期比で減少しました。利益面においては、収益改善努力により部材価格上昇の影響を吸収しましたが、売上高減少の影響により金額は前年を下回りました。

③ 検査機事業

売上高　686百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益　１百万円（前年同期比95.7％減）、

受注残高　1,214百万円（前期末比77.4％増）

　当事業においては、無地検査装置および食品検査装置ともに顧客の設備投資意欲が回復に向かっており受注高は前年同期を上回ったものの、製品納入の長期化などの影響から売上高・利益は前年同期比で減少しました。当第２四半期連結累計期間には、二次電池の正・負極材製造ライン向けの電極シート検査装置「Mujiken-RB」の販売を開始するなど、新製品の販売に注力しました。

④ オプティクス事業

売上高　870百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益　358百万円（前年同期比96.8％増）、

受注残高　1,105百万円（前期末比17.1％増）

　当事業においては、半導体市場における強い設備投資意欲が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が海外向けを含め堅調に推移しました。また、当第２四半期連結累計期間は一部製品の生産性向上などにより利益率が向上しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、2,942百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は48百万円（前年同期678百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益410百万円の計上、および売上債権及び契約資産が200百万円減少したことによります。また、主な減少要因は、棚卸資産が478百万円増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は９百万円（前年同期331百万円資金使用）となりました。主な増加要因は、保険積立金の解約による収入53百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は312百万円（前年同期160百万円）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額175百万円、社債の償還による支出100百万円があったことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は262百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。

（５）設備の新設、除却等の計画

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあ

りません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,400,000
計	39,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,715,249	7,715,249	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,715,249	7,715,249	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月31日 （注）	△590,000	7,715,249	－	3,072,352	－	4,124,646

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ニレコ取引先持株会	東京都八王子市石川町2951－４	583	7.96
極東貿易株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１ 新大手町ビル	469	6.41
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ　ＢＡＮＫＩＮＧ　Ｓ．Ａ． （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	４２，ＡＶＥＮＵＥ　ＪＦ　ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－１８５５　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	340	4.65
株式会社きらぼし銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都港区南青山３丁目10番43号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号）	291	3.98
ニレコ従業員持株会	東京都八王子市石川町2951－４	290	3.97
浅井　美博	東京都小金井市	240	3.27
時津　昭彦	大阪府大阪市北区	210	2.87
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	204	2.79
株式会社ヒラノテクシ―ド	奈良県北葛城郡河合町大字川合101－１	177	2.42
岡田　幸勝	神奈川県厚木市	130	1.77
計	－	2,938	40.09

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	385,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,327,300	73,273	－
単元未満株式	普通株式	2,349	－	－
発行済株式総数		7,715,249	－	－
総株主の議決権		－	73,273	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（％）
株式会社ニレコ	東京都八王子市石川町2951番地４	385,600	-	385,600	5.00
計	－	385,600	-	385,600	5.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,834,318	4,592,471
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 2,656,592	※ 2,750,323
電子記録債権	758,857	478,708
商品及び製品	1,052,404	1,067,719
仕掛品	752,947	1,110,767
原材料及び貯蔵品	702,013	839,185
その他	140,678	154,729
貸倒引当金	△3,689	△3,542
流動資産合計	10,894,124	10,990,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,626,267	1,606,640
機械装置及び運搬具（純額）	168,365	172,460
工具、器具及び備品（純額）	148,251	141,317
土地	1,361,740	1,365,045
建設仮勘定	－	450
有形固定資産合計	3,304,625	3,285,914
無形固定資産
のれん	80,995	71,466
リース資産	19,482	16,572
その他	158,076	159,545
無形固定資産合計	258,554	247,584
投資その他の資産
投資有価証券	1,402,373	1,347,030
長期貸付金	52,085	47,848
繰延税金資産	40,224	45,953
破産更生債権等	18,704	18,704
その他	242,555	187,901
貸倒引当金	△60,727	△61,787
投資その他の資産合計	1,695,217	1,585,651
固定資産合計	5,258,397	5,119,151
資産合計	16,152,521	16,109,513

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	610,745	473,048
１年内償還予定の社債	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	63,771	58,472
リース債務	5,938	5,867
未払費用	397,133	401,789
未払法人税等	152,564	189,969
未払消費税等	36,519	45,897
契約負債	225,867	278,026
役員賞与引当金	19,500	9,750
工事損失引当金	35,651	39,022
その他	120,823	125,524
流動負債合計	1,768,515	1,627,367
固定負債
長期借入金	220,216	191,743
リース債務	14,263	11,374
長期未払金	18,761	9,704
繰延税金負債	121,156	117,134
役員退職慰労引当金	102,903	98,780
退職給付に係る負債	55,749	46,333
固定負債合計	533,050	475,071
負債合計	2,301,565	2,102,439
純資産の部
株主資本
資本金	3,072,352	3,072,352
資本剰余金	4,120,511	4,120,511
利益剰余金	6,656,381	6,335,322
自己株式	△684,688	△270,634
株主資本合計	13,164,556	13,257,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	433,418	397,232
為替換算調整勘定	148,491	251,928
退職給付に係る調整累計額	21,041	3,054
その他の包括利益累計額合計	602,952	652,215
新株予約権	73,699	87,022
非支配株主持分	9,746	10,283
純資産合計	13,850,955	14,007,073
負債純資産合計	16,152,521	16,109,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	4,019,522	4,004,894
売上原価	2,586,506	2,472,512
売上総利益	1,433,015	1,532,381
販売費及び一般管理費	※ 1,179,036	※ 1,168,168
営業利益	253,979	364,212
営業外収益
受取利息	6,294	4,162
受取配当金	21,780	23,028
その他	13,830	22,411
営業外収益合計	41,905	49,602
営業外費用
支払利息	1,884	1,824
投資有価証券売却損	－	711
その他	915	632
営業外費用合計	2,800	3,167
経常利益	293,084	410,647
税金等調整前四半期純利益	293,084	410,647
法人税等	111,264	142,014
四半期純利益	181,819	268,633
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△689	△273
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,509	268,906

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	181,819	268,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,102	△36,186
為替換算調整勘定	55,350	104,247
退職給付に係る調整額	1,556	△17,987
その他の包括利益合計	127,010	50,073
四半期包括利益	308,829	318,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	309,235	318,168
非支配株主に係る四半期包括利益	△405	537

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	293,084	410,647
減価償却費	129,872	128,233
のれん償却額	4,764	9,528
長期前払費用償却額	5,448	5,329
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,520	△9,750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△172	811
工事損失引当金の増減額（△は減少）	8,949	3,371
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,683	△9,415
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	714	△4,123
受取利息及び受取配当金	△28,074	△27,191
支払利息	1,884	1,824
為替差損益（△は益）	48	146
投資有価証券売却損益（△は益）	－	711
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	469,665	200,486
棚卸資産の増減額（△は増加）	△192,090	△478,483
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,723	△7,779
仕入債務の増減額（△は減少）	82,085	△144,832
未払費用の増減額（△は減少）	△13,579	3,239
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,961	1,101
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△25,563	50,634
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△8,800	△9,131
その他	14,328	13,322
小計	705,676	138,680
利息及び配当金の受取額	29,019	28,262
利息の支払額	△1,965	△1,829
法人税等の支払額	△114,657	△116,727
法人税等の還付額	60,054	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	678,127	48,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,641,482	△1,623,753
定期預金の払戻による収入	1,639,972	1,673,230
固定資産の取得による支出	△96,332	△94,907
固定資産の売却による収入	25,000	－
投資有価証券の取得による支出	△2,210	△1,679
投資有価証券の売却による収入	575	4,154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△262,410	－
貸付けによる支出	△840	△840
貸付金の回収による収入	7,567	6,222
保険積立金の解約による収入	－	53,748
その他の支出	△2,986	△8,819
その他の収入	1,767	1,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	△331,379	9,235

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△46,237	△33,772
社債の償還による支出	△9,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△95	－
配当金の支払額	△102,674	△175,797
その他	△2,616	△2,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160,623	△312,364
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,840	28,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	199,964	△226,039
現金及び現金同等物の期首残高	3,045,096	3,168,098
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,245,061	※ 2,942,059

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮

定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	23,512千円	35,034千円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当	400,013千円	409,356千円
貸倒引当金繰入額	△198	△248
役員賞与引当金繰入額	10,643	9,870
退職給付費用	17,709	14,692

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,899,537千円	4,592,471千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,654,475	△1,650,412
現金及び現金同等物	3,245,061	2,942,059

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月1日 取締役会	普通株式	102,616	14	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	102,615	14	2021年９月30日	2021年12月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月30日 取締役会	普通株式	175,910	24	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	131,933	18	2022年９月30日	2022年12月14日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月31日付で、自己株式590,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ414,054千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が6,335,322千円、自己株式が270,634千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,045,913	1,361,781	800,203	684,022	3,891,919	127,603	4,019,522	－	4,019,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,045,913	1,361,781	800,203	684,022	3,891,919	127,603	4,019,522	－	4,019,522
セグメント利益	89,518	157,747	33,034	182,254	462,553	23,988	486,541	△232,562	253,979

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益の調整額△232,562千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,023,731	1,142,158	686,698	870,040	3,722,627	282,267	4,004,894	－	4,004,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,023,731	1,142,158	686,698	870,040	3,722,627	282,267	4,004,894	－	4,004,894
セグメント利益	109,158	142,575	1,415	358,696	611,844	6,021	617,865	△253,653	364,212

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　２．セグメント利益の調整額△253,653千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
一時点で移転される財	823,609	1,277,418	209,895	637,499	2,948,421	127,603	3,076,024
一定の期間にわたり移転される財	222,304	84,363	590,308	46,523	943,498	－	943,498
顧客との契約から生じる収益	1,045,913	1,361,781	800,203	684,022	3,891,919	127,603	4,019,522
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,045,913	1,361,781	800,203	684,022	3,891,919	127,603	4,019,522

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	プロセス 事業	ウェブ 事業	検査機 事業	オプティ クス事業	計
一時点で移転される財	920,294	1,077,494	171,470	827,059	2,996,317	282,267	3,278,584
一定の期間にわたり移転される財	103,436	64,663	515,228	42,981	726,310	－	726,310
顧客との契約から生じる収益	1,023,731	1,142,158	686,698	870,040	3,722,627	282,267	4,004,894
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,023,731	1,142,158	686,698	870,040	3,722,627	282,267	4,004,894

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	24.90円	36.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	182,509	268,906
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	182,509	268,906
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,329	7,329
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24.52円	36.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	112	123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

決算日後の状況

　2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	131,933千円
（ロ）１株当たりの金額	18円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月14日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
株式会社ニレコ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	湯浅 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島村 哲

　監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。