6229 オーケーエム 四半期報告書－第62期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーケーエム |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥村 晋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県野洲市市三宅446番地１ |
| 【電話番号】 | 077（518）1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,858,476 | 4,239,949 | 8,456,374 |
| 経常利益 | (千円) | 211,348 | 369,614 | 724,912 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 510,087 | 224,652 | 850,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 603,504 | 523,019 | 1,019,578 |
| 純資産額 | (千円) | 8,104,202 | 8,839,910 | 8,520,275 |
| 総資産額 | (千円) | 11,995,469 | 12,666,236 | 12,365,775 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 112.86 | 49.71 | 188.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 112.22 | 49.57 | 187.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 69.8 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 273,343 | 8,107 | 993,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △179,601 | △198,128 | △237,368 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △358,854 | △334,446 | △695,256 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,303,328 | 2,366,668 | 2,713,109 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.06 | 30.50 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症については、欧米主要国で感染対策と経済活動の両立が更に進み、ウィズコロナを前提とした経済正常化が進みました。一方、ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引上げ等、様々な景気下振れリスクが存在しており、先行きに対する不透明な状況が継続しております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症については、夏場にかけて第７波が到来したものの、ワクチン接種の進展等もあり徐々に重症化リスクは軽減し、経済活動への影響が減少しております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動、ウクライナ紛争を背景とした資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力に伴う物価の上昇等の悪影響は依然として落ち着く気配がなく、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における国内外の販売活動は、陸用の売上高につきましては、電力・ガス、石油化学関連向けを中心に伸長しました。舶用の売上高につきましても、前年同期を上回る水準となりました。また、販売価格の改定も寄与した結果、全体の売上高は前年同期を上回る水準で堅調に推移しました。
船舶排ガス用バルブにおきましては、従来製品の構造を見直し、性能はそのままにコンパクト化、軽量化を実現したモデルチェンジ機「ExV MARKⅡ」の販売を2022年４月から開始しました。これにより競争優位性を確保しつつ、世界シェア№１の維持に取り組んでおります。加えて、当社中国子会社の奥村閥門（江蘇）有限公司にて製造した船舶排ガス用バルブの中国最大手の船舶用エンジンメーカーへの出荷も始まり、現地に適した製品にカスタマイズして「地産地消」で販売する体制づくりにも取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は5,225,305千円（前年同期比11.1％増）、売上高は4,239,949千円（前年同期比9.9％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は、原材料価格の高騰等による売上原価の増加、販売費及び一般管理費の増加の影響はありましたが、売上高が増加したことや販売価格改定の取り組み効果等により305,710千円（前年同期比23.1％増）となりました。
経常利益は、営業利益が増益となったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと、また為替相場の変動に伴い為替差益が増加したこと等から369,614千円（前年同期比74.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益は増益となったものの、前年同期に計上した当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことから224,652千円（前年同期比56.0％減）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
国内半導体工場の増産投資に伴い建築設備向けの需要が拡大したほか、電力・ガス設備や石油化学設備向けの需要も拡大したこと等により受注は回復基調を示し、売上高も増加しました。
これらの結果、受注高2,759,614千円（前年同期比24.5％増）、売上高2,139,314千円（前年同期比13.2％増）となりました。
②舶用市場
世界的な海上貨物量の増加に伴い、造船向けの需要が拡大したこと等により、受注は回復基調を示し、売上高も超大型コンテナ船向けの売上計上があったこと等により増加しました。船舶排ガス用バルブにつきましては、競合他社の台頭は懸念されますが、環境規制対応船の建造比率の継続的な高まりを受けて受注は堅調に推移しました。また、ガス燃料船の需要が拡大したことに伴い、極低温用ハイパフォーマンスバタフライバルブ「LNG用バルブ」の受注も増加しました。
これらの結果、受注高2,465,690千円（前年同期比0.9％減）、売上高2,100,635千円（前年同期比6.7％増）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ300,461千円増加し12,666,236千円となりました。これは主として、現金及び預金が228,833千円、受取手形、売掛金及び契約資産が220,619千円減少した一方、電子記録債権が131,741千円、棚卸資産が548,301千円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ19,173千円減少し3,826,325千円となりました。これは主として、賞与引当金が25,253千円、製品保証引当金が21,363千円増加した一方、長期借入金が84,828千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ319,634千円増加し8,839,910千円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が297,644千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は2,366,668千円（前年同期比2.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は8,107千円（前年同期比265,236千円減）となりました。これは主に、売上債権の減少額104,091千円、仕入債務の増加額164,101千円により資金が増加したものの、棚卸資産の増加額473,038千円等により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は198,128千円（前年同期比18,526千円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出117,607千円、有形固定資産の取得による支出44,974千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は334,446千円（前年同期比24,407千円減）となりました。これは主に、配当金の支払額203,385千円、長期借入金の返済による支出108,940千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,790千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,519,700 | 4,519,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,519,700 | 4,519,700 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 4,519,700 | － | 1,178,196 | － | 1,108,196 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社クローバー通商 | 滋賀県東近江市鈴町215番地 | 458,500 | 10.14 |
| ＯＫＭ従業員持株会 | 滋賀県野洲市市三宅446番地１ | 453,240 | 10.02 |
| 奥村 晋一 | 滋賀県東近江市 | 290,430 | 6.42 |
| 奥村 芳柾 | 大阪府豊中市 | 185,850 | 4.11 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１－38 | 158,000 | 3.49 |
| 奥村 勇樹 | 神奈川県川崎市高津区 | 119,240 | 2.63 |
| 奥村 俊慈 | 神奈川県横浜市磯子区 | 112,230 | 2.48 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 100,000 | 2.21 |
| 奥村 恵一 | 滋賀県草津市 | 81,190 | 1.79 |
| 須田 美奈子 | 大阪府大阪市北区 | 80,810 | 1.78 |
| 計 | ― | 2,039,490 | 45.07 |
(注)１．所有株式数の割合は、自己株式（26株）を控除して計算しております。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,515,500 | 45,155 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,519,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,155 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,480,763 | 3,251,930 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,507,964 | 1,287,344 | |||||||||
| 電子記録債権 | 431,347 | 563,089 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 2,398,895 | ※１ 2,947,196 | |||||||||
| 未収消費税等 | 54,432 | 36,003 | |||||||||
| その他 | 53,580 | 79,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,477 | △2,067 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,925,506 | 8,163,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,657,307 | 2,697,946 | |||||||||
| 土地 | 695,712 | 710,936 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 32,238 | 38,070 | |||||||||
| その他（純額） | 636,773 | 608,244 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,022,032 | 4,055,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | 190,519 | 186,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 47,440 | 45,839 | |||||||||
| その他 | 180,276 | 214,906 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 227,716 | 260,745 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,440,268 | 4,502,794 | |||||||||
| 資産合計 | 12,365,775 | 12,666,236 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 387,248 | 563,045 | |||||||||
| 電子記録債務 | 604,333 | 613,290 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 100,000 | ※２ 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 217,584 | 207,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 262,793 | 221,448 | |||||||||
| 契約負債 | 6,983 | 9,313 | |||||||||
| 賞与引当金 | 200,303 | 225,556 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 32,409 | 53,772 | |||||||||
| その他 | 355,328 | 265,994 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,166,984 | 2,260,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,363,861 | 1,279,033 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 133,362 | 124,690 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,892 | 42,221 | |||||||||
| その他 | 139,398 | 120,376 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,678,515 | 1,566,320 | |||||||||
| 負債合計 | 3,845,499 | 3,826,325 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,178,196 | 1,178,196 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,108,196 | 1,108,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,140,966 | 6,162,233 | |||||||||
| 自己株式 | △48 | △48 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,427,311 | 8,448,578 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,968 | 4,210 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,500 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 89,495 | 387,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 92,964 | 391,332 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,520,275 | 8,839,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,365,775 | 12,666,236 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,858,476 | 4,239,949 | |||||||||
| 売上原価 | 2,427,971 | 2,703,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,430,504 | 1,536,878 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,182,228 | ※１ 1,231,168 | |||||||||
| 営業利益 | 248,276 | 305,710 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,676 | 6,235 | |||||||||
| 受取配当金 | 578 | 1,135 | |||||||||
| 為替差益 | 5,839 | 50,055 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,740 | 10,210 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 30,209 | - | |||||||||
| その他 | 8,370 | 16,472 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,413 | 84,108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,163 | 7,730 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 6,018 | 11,225 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 9 | |||||||||
| 特別調査関連費用 | 70,247 | - | |||||||||
| その他 | 4,900 | 1,240 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,341 | 20,205 | |||||||||
| 経常利益 | 211,348 | 369,614 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,292 | 348 | |||||||||
| 補助金収入 | 584,249 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 590,542 | 348 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 94 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 108,380 | - | |||||||||
| 減損損失 | 4,382 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 112,763 | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 689,126 | 369,868 | |||||||||
| 法人税等 | 179,039 | 145,216 | |||||||||
| 四半期純利益 | 510,087 | 224,652 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 510,087 | 224,652 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 510,087 | 224,652 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,590 | 2,242 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 634 | △1,519 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 96,372 | 297,644 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93,417 | 298,367 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 603,504 | 523,019 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 603,504 | 523,019 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 689,126 | 369,868 | |||||||||
| 減価償却費 | 181,546 | 163,911 | |||||||||
| 減損損失 | 4,382 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 244 | 551 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 5,667 | 21,363 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,133 | 18,703 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10,500 | 1,600 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 102,088 | △254 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,254 | △7,371 | |||||||||
| 支払利息 | 14,163 | 7,730 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △30,209 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △584,249 | △10,210 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 144,098 | 104,091 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △172,352 | △473,038 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △110,073 | 164,101 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | 1,331 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △160,643 | 2,987 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △111,290 | △11,133 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,103 | 1,347 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 37,268 | △53,948 | |||||||||
| その他 | 34,180 | △67,899 | |||||||||
| 小計 | 54,223 | 233,732 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 194 | 1,335 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,196 | △7,647 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △91,022 | △234,362 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 4,839 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 324,145 | 10,210 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 273,343 | 8,107 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △117,605 | △117,607 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △158,792 | △44,974 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,103 | 581 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,483 | △4,612 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △30,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 480 | 65 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,100 | △73 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 92,714 | - | |||||||||
| その他 | 5,082 | △1,507 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △179,601 | △198,128 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △147,185 | △108,940 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △180,786 | △203,385 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △30,881 | △22,120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △358,854 | △334,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 81,405 | 178,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △183,706 | △346,441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,487,034 | 2,713,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,303,328 | ※１ 2,366,668 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う仮定について、重要な変更はありません。
なお、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 494,871 | 千円 | 448,910 | 千円 |
| 仕掛品 | 595,642 | 〃 | 668,861 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,308,381 | 〃 | 1,829,424 | 〃 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日） | |||
| 当座貸越極度額 | 2,400,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 100,000 | 〃 |
| 差引額 | 2,300,000 | 千円 | 2,300,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 5,667 | 千円 | 21,363 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 〃 | 110 | 〃 |
| 給料手当 | 309,173 | 〃 | 342,870 | 〃 |
| 退職給付費用 | 13,883 | 〃 | 20,449 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 143,804 | 〃 | 132,832 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,995,383 | 千円 | 3,251,930 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △630,447 | 〃 | △885,261 | 〃 |
| 拘束性預金 | △61,607 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,303,328 | 千円 | 2,366,668 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月９日臨時取締役会 | 普通株式 | 180,786 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には上場記念配当５円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 203,385 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業120周年記念配当10円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。
市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 市場区分別 | |
| 陸用 | 1,890,042 |
| 舶用 | 1,968,434 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,858,476 |
| 外部顧客への売上高 | 3,858,476 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 市場区分別 | |
| 陸用 | 2,139,314 |
| 舶用 | 2,100,635 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,239,949 |
| 外部顧客への売上高 | 4,239,949 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 112円86銭 | 49円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 510,087 | 224,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 510,087 | 224,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,519,674 | 4,519,674 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 112円22銭 | 49円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 25,744 | 12,602 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
| EY新日本有限責任監査法人 | ||
| 大阪事務所 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 康弘 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三戸 康嗣 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーケーエムの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。