4102 丸尾カルシウム 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸尾 治男
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 谷井 通宏
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 谷井 通宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	5,574	6,159	11,567
経常利益	（百万円）	179	187	292
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	118	78	190
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△339	61	△439
純資産額	（百万円）	9,425	9,311	9,297
総資産額	（百万円）	15,754	16,640	15,637
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.12	35.26	85.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.43	34.17	83.03
自己資本比率	（％）	57.0	53.2	56.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	308	213	529
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△130	△150	△441
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△316	694	△478
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,917	3,499	2,684

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.82	31.53

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済については、欧米においては新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され回復傾向にありましたが、ウクライナ情勢等による世界的な物価上昇の影響などを受けて回復のペースは鈍化し、また中国においてはゼロコロナ政策により景気後退の懸念が台頭し不確実性の高い状況にあります。日本経済については、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者数の増加の影響を受けたものの、経済活動制限の緩和などにより持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や米国の大幅な利上げに伴う急激な円安進行などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢下、当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、販路開拓、品質の向上と安定供給に努めてまいりました。

売上高につきましては、原材料、燃料、電力及び物流などの価格上昇によるコストアップを補うため一部販売価格へ転嫁した結果、61億59百万円（前年同期比５億84百万円の増加）となりました。しかし、購入価格の上昇は止まらず生産効率化等によるコスト改善に努めましたが、営業利益は33百万円（前年同期比69百万円の減少）となりました。経常利益は、為替差益などにより１億87百万円（前年同期比８百万円の増加）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損や賃金規定改定に伴う一時費用が発生したことにより78百万円（前年同期比39百万円の減少）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億３百万円増加し166億40百万円となりました。これは主に現金及び預金が８億15百万円、原材料及び貯蔵品が１億49百万円、機械装置及び運搬具が１億48百万円増加し、投資有価証券が２億５百万円減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億88百万円増加し73億28百万円となりました。これは主に長期借入金が５億44百万円、短期借入金が２億18百万円、未払金が１億83百万円増加し、繰延税金負債が減ったことにより固定負債その他が80百万円減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては前連結会計年度末に比べ14百万円増加し93億11百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加して34億99百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は２億13百万円（前年同期は３億８百万円の増加）で、これは主に税金等調整前四半期純利益１億12百万円、減価償却費２億30百万円、仕入債務の増加62百万円等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加２億34百万円等による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は１億50百万円（前年同期は１億30百万円の減少）で、これは主に定期預金の払戻による収入56百万円の増加に対し、有形固定資産の取得による支出１億80百万円の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は６億94百万円（前年同期は３億16百万円の減少）で、これは主に長期借入による収入９億円の増加に対し、長期借入金の返済による支出１億36百万円、配当金の支払66百万円等の支出によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,355,200	2,355,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,355,200	2,355,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	2,355	－	876,552	－	440,674

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中国砿業株式会社	岡山県新見市金谷41	249	11.10
丸尾　治男	兵庫県明石市	145	6.50
山陽化学産業株式会社	兵庫県明石市本町１丁目１－24	114	5.08
丸尾　政雄	兵庫県明石市	87	3.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	76	3.42
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目２－１	63	2.83
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26-１	53	2.40
丸尾カルシウム従業員持株会	兵庫県明石市魚住町西岡1455	45	2.04
丸尾　直子	兵庫県明石市	42	1.89
丸尾　成子	兵庫県明石市	39	1.77
計	－	918	40.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	111,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,237,200	22,372	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		2,355,200	－	－
総株主の議決権		－	22,372	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	111,100	－	111,100	4.71
計	－	111,100	－	111,100	4.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,263,283	4,078,785
受取手形及び売掛金	4,366,550	4,352,150
商品及び製品	613,951	665,049
仕掛品	95,476	134,022
原材料及び貯蔵品	446,630	595,999
その他	49,121	63,506
貸倒引当金	△2,182	△2,186
流動資産合計	8,832,831	9,887,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,328,369	1,308,182
機械装置及び運搬具（純額）	999,090	1,147,740
土地及び砿山用土地	623,693	622,477
建設仮勘定	80,873	111,464
その他（純額）	39,928	43,182
有形固定資産合計	3,071,955	3,233,046
無形固定資産	45,619	44,539
投資その他の資産
投資有価証券	3,314,195	3,108,912
投資不動産（純額）	235,157	234,303
その他	141,081	135,895
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,687,069	3,475,746
固定資産合計	6,804,644	6,753,332
資産合計	15,637,476	16,640,660
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,971,901	2,044,786
短期借入金	299,908	518,697
未払金	554,078	737,685
未払法人税等	55,763	44,388
賞与引当金	175,300	184,300
役員賞与引当金	－	1,900
その他	160,664	169,165
流動負債合計	3,217,617	3,700,922
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	1,177,922	1,722,515
退職給付に係る負債	788,711	829,718
その他	656,041	575,802
固定負債合計	3,122,674	3,628,036
負債合計	6,340,291	7,328,959

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	876,552	876,552
資本剰余金	446,061	443,969
利益剰余金	5,770,301	5,782,305
自己株式	△172,757	△147,990
株主資本合計	6,920,157	6,954,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,835,103	1,694,222
為替換算調整勘定	96,122	195,923
その他の包括利益累計額合計	1,931,225	1,890,145
新株予約権	52,027	50,346
非支配株主持分	393,773	416,371
純資産合計	9,297,184	9,311,700
負債純資産合計	15,637,476	16,640,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	5,574,395	6,159,168
売上原価	4,493,060	4,945,028
売上総利益	1,081,335	1,214,140
販売費及び一般管理費	※ 978,194	※ 1,180,590
営業利益	103,141	33,549
営業外収益
受取利息	3,745	4,013
受取配当金	38,594	42,944
受取保険金	122	96
不動産賃貸料	31,599	32,842
為替差益	793	72,420
その他	6,634	7,497
営業外収益合計	81,489	159,815
営業外費用
支払利息	2,741	2,741
その他	2,852	2,892
営業外費用合計	5,593	5,634
経常利益	179,036	187,731
特別利益
固定資産売却益	－	69
特別利益合計	－	69
特別損失
固定資産処分損	4,538	37,341
投資有価証券評価損	－	39
退職給付制度改定損	－	38,254
特別損失合計	4,538	75,636
税金等調整前四半期純利益	174,497	112,164
法人税、住民税及び事業税	48,378	38,228
法人税等調整額	875	△3,639
法人税等合計	49,254	34,589
四半期純利益	125,243	77,575
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7,106	△1,192
親会社株主に帰属する四半期純利益	118,137	78,767

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	125,243	77,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△532,610	△141,042
為替換算調整勘定	67,910	124,602
その他の包括利益合計	△464,699	△16,439
四半期包括利益	△339,455	61,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△361,278	37,688
非支配株主に係る四半期包括利益	21,822	23,447

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	174,497	112,164
減価償却費	284,195	230,346
株式報酬費用	12,601	11,229
固定資産処分損益（△は益）	4,538	37,341
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△69
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,700	9,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,875	1,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,821	41,007
受取利息及び受取配当金	△42,340	△46,958
支払利息	2,741	2,741
投資有価証券評価損益（△は益）	－	39
売上債権の増減額（△は増加）	77,633	35,710
棚卸資産の増減額（△は増加）	△90,580	△234,349
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,340	62,563
未払金の増減額（△は減少）	5,418	△19,230
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,171	△4,111
その他	14,396	△20,007
小計	332,964	219,322
利息及び配当金の受取額	42,340	46,958
利息の支払額	△2,777	△2,986
法人税等の支払額	△64,479	△49,498
営業活動によるキャッシュ・フロー	308,046	213,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△83,151	△1
定期預金の払戻による収入	－	56,935
有形固定資産の取得による支出	△91,531	△180,524
有形固定資産の売却による収入	－	2,070
無形固定資産の取得による支出	－	△1,190
投資有価証券の取得による支出	△51,134	△1,291
投資有価証券の売却による収入	－	75
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
その他	△4,897	△26,736
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,715	△150,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△126,666	－
長期借入れによる収入	－	900,000
長期借入金の返済による支出	△124,954	△136,618
配当金の支払額	△63,933	△66,550
非支配株主への配当金の支払額	△850	△850
その他	△76	△1,017
財務活動によるキャッシュ・フロー	△316,480	694,964
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,791	57,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,357	815,161
現金及び現金同等物の期首残高	3,035,229	2,684,407
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,917,871	※ 3,499,568

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況ではありますが、現時点で同感染症による当社グループに与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
研究開発費	148,406千円	141,308千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	213,969	232,672
賞与引当金繰入額	48,540	53,829
退職給付費用	6,051	10,096
役員報酬・役員賞与引当金繰入額・株式報酬費用	73,576	71,929
運賃	296,693	454,436

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,454,462千円	4,078,785千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△536,590	△579,217
現金及び現金同等物	2,917,871	3,499,568

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	66,481	30.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,763	30.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
（用途）
合成樹脂	2,425,683
塗料	1,159,328
輸出	748,167
食品・飼料	388,324
ゴム	349,270
その他	503,621
顧客との契約から生じる収益	5,574,395
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,574,395

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
（用途）
合成樹脂	2,631,688
塗料	1,191,596
輸出	983,631
食品・飼料	396,737
ゴム	365,826
その他	589,688
顧客との契約から生じる収益	6,159,168
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,159,168

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	53.12円	35.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	118,137	78,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	118,137	78,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,223	2,233
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51.43円	34.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	71
（うち新株予約権（千株））	(73)	(71)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月11日
丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛	印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。