7426 山大 四半期報告書－第65期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 暢介
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長 髙橋 茂之
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長 髙橋 茂之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第２四半期 累計期間	第65期 第２四半期 累計期間	第64期
会計期間		自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日
売上高	（千円）	2,176,533	2,357,825	4,794,514
経常利益	（千円）	107,053	108,830	305,223
四半期（当期）純利益	（千円）	74,050	64,168	296,344
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	1,187	1,187	1,187
純資産額	（千円）	3,506,439	3,760,790	3,729,772
総資産額	（千円）	6,055,148	6,182,432	6,244,293
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.66	57.77	266.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	57.9	60.8	59.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△143,840	△14,641	118,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,835	25,947	△14,753
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△110,034	△115,760	△192,345
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,208,525	1,277,567	1,382,022

回次		第64期 第２四半期 会計期間	第65期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	83.31	38.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、急激な円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　住宅建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、円安、ウッドショック、原油等の資源価格の高騰等により、新設住宅着工戸数は軟調に推移しており、先行きに懸念が広がる状況で推移いたしました。

　このような状況のもとで、改正木材利用促進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

　住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。

　建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。

　この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、2,357百万円（前年同期比8.3％増）となりました。営業利益は100百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は108百万円（前年同期比1.7％増）、四半期純利益は64百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア．住宅資材事業

大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力しました。ウッドショックの中、プレカット、宮城の伊達な杉の出荷が前年同期より好調であったことにより、売上高1,930百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益223百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

イ．建設事業

注文住宅等の競争が厳しく、売上高406百万円（前年同期比9.3％減）、営業損失28百万円（前年同期営業損失11百万円）となりました。

ウ．賃貸事業

賃貸収入は、売上高20百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益16百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

また、当第２四半期末における総資産は、有形固定資産の減少などにより6,182百万円と前事業年度末に比べ61百万円の減となりました。

負債につきましては、固定負債の減少などにより2,421百万円と前事業年度末に比べ92百万円の減となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより3,760百万円と前事業年度末に比べ31百万円の増となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ69百万円(5.7%)増加し、1,277百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、前第２四半期累計期間に比べ129百万円(89.8%)減少し、14百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益が108百万円、減価償却費の非資金費用が77百万円あったものの、売上債権の増加による資金の減少が100百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が81百万円あったためであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果増加した資金は、25百万円（前第２四半期累計期間は7百万円の減少）となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入が30百万円あったためであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ5百万円（5.2%）増加し、115百万円となりました。これは、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が74百万円及び配当金の支払額が33百万円あったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,187,368	1,187,368	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,187,368	1,187,368	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	1,187,368	－	1,103,184	－	97,927

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社エステートヤマダイン	宮城県石巻市宜山町3-13	297	26.75
須山木材株式会社	島根県出雲市白枝町139	57	5.14
株式会社山友殖林	宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3	40	3.67
髙橋　恒	宮城県石巻市	40	3.66
鈴木　正利	静岡県浜松市東区	36	3.24
髙橋　武一	宮城県石巻市	35	3.19
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20	30	2.70
髙橋　勝	宮城県石巻市	26	2.42
松澤　孝一	茨城県水戸市	24	2.20
明　豊丈	東京都荒川区	21	1.95
計	－	610	54.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,109,300	11,093	同上
単元未満株式	普通株式	1,568	－	同上
発行済株式総数		1,187,368	－	－
総株主の議決権		－	11,093	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2番地の3	76,500	－	76,500	6.44
計	－	76,500	－	76,500	6.44

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,382,022	1,277,567
受取手形及び売掛金	860,435	860,196
完成工事未収入金	98,107	187,581
商品及び製品	312,078	345,266
仕掛品	178,592	212,228
原材料及び貯蔵品	89,106	71,952
販売用土地建物	252,767	294,176
未成工事支出金	35,132	15,965
その他の流動資産	18,898	19,082
貸倒引当金	△3,956	△3,306
流動資産合計	3,223,184	3,280,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	754,247	714,562
機械装置及び運搬具（純額）	134,305	110,240
土地	1,715,294	1,715,294
その他の有形固定資産	269,759	264,042
有形固定資産合計	2,873,606	2,804,139
無形固定資産	17,864	13,536
投資その他の資産	※ 129,638	※ 84,045
固定資産合計	3,021,108	2,901,720
資産合計	6,244,293	6,182,432

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	815,213	811,953
工事未払金	33,281	45,799
短期借入金	195,000	195,000
１年内返済予定の長期借入金	149,596	149,596
未払法人税等	54,617	24,656
賞与引当金	10,300	19,600
完成工事補償引当金	6,790	6,360
その他の流動負債	176,747	169,381
流動負債合計	1,441,546	1,422,346
固定負債
長期借入金	809,366	734,568
退職給付引当金	120,712	125,649
その他の固定負債	142,896	139,077
固定負債合計	1,072,974	999,295
負債合計	2,514,520	2,421,642
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,536,628	2,567,469
自己株式	△54,252	△54,312
株主資本合計	3,683,486	3,714,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△808	128
土地再評価差額金	47,094	46,394
評価・換算差額等合計	46,286	46,522
純資産合計	3,729,772	3,760,790
負債純資産合計	6,244,293	6,182,432

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	2,176,533	2,357,825
売上原価	1,775,860	1,914,051
売上総利益	400,672	443,773
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△2,001	0
給与手当	94,430	102,790
賞与引当金繰入額	5,566	9,170
退職給付費用	6,194	2,889
その他	198,419	228,827
販売費及び一般管理費合計	302,609	343,677
営業利益	98,063	100,096
営業外収益
受取利息	166	69
受取配当金	1,329	1,286
受取助成金	3,283	2,796
仕入割引	3,303	3,366
その他	5,019	5,425
営業外収益合計	13,101	12,944
営業外費用
支払利息	4,074	3,580
その他	35	629
営業外費用合計	4,110	4,210
経常利益	107,053	108,830
特別損失
役員退職慰労金	19,500	-
特別損失合計	19,500	-
税引前四半期純利益	87,553	108,830
法人税、住民税及び事業税	15,389	17,912
法人税等調整額	△1,885	26,749
法人税等合計	13,503	44,662
四半期純利益	74,050	64,168

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	87,553	108,830
減価償却費	84,927	77,326
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,001	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,600	9,300
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,840	△430
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,937	4,937
受取利息及び受取配当金	△1,495	△1,356
支払利息	4,074	3,580
売上債権の増減額（△は増加）	△295,422	△100,567
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,362	△81,466
仕入債務の増減額（△は減少）	18,426	9,257
未払消費税等の増減額（△は減少）	△59,485	20,388
その他	46,081	△18,101
小計	△140,327	31,699
利息及び配当金の受取額	1,488	1,508
利息の支払額	△4,074	△3,576
法人税等の支払額	△2,754	△44,273
法人税等の還付額	1,827	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△143,840	△14,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,534	△4,180
無形固定資産の取得による支出	△150	-
差入保証金の回収による収入	-	30,230
貸付金の回収による収入	-	61
出資金の払込による支出	△47	△50
その他	△103	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,835	25,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△74,798	△74,798
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,463	△7,575
自己株式の取得による支出	-	△60
配当金の支払額	△27,773	△33,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110,034	△115,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△261,711	△104,454
現金及び現金同等物の期首残高	1,470,236	1,382,022
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,208,525	※ 1,277,567

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症及びロシアのウクライナ侵攻による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	4,192千円	4,842千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,208,525千円	1,277,567千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,208,525	1,277,567

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,773	25.0	2021年３月31日	2021年６月30日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,326	30.0	2022年３月31日	2022年６月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,705,163	448,567	22,802	2,176,533	－	2,176,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	130,514	－	－	130,514	△130,514	－
計	1,835,678	448,567	22,802	2,307,048	△130,514	2,176,533
セグメント利益又は損失（△）	181,023	△11,253	18,816	188,586	△90,523	98,063

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額（第２四半期累計期間△90,523千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,930,466	406,717	20,641	2,357,825	－	2,357,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	167,553	－	－	167,553	△167,553	－
計	2,098,019	406,717	20,641	2,525,379	△167,553	2,357,825
セグメント利益又は損失（△）	223,237	△28,001	16,246	211,482	△111,385	100,096

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額（第２四半期累計期間△111,385千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
素材	9,201	－	－	9,201	－	9,201
製材品	117,793	－	－	117,793	－	117,793
建材	390,151	－	－	390,151	－	390,151
住設機器	168,996	－	－	168,996	－	168,996
合板	98,136	－	－	98,136	－	98,136
加工品	920,884	－	－	920,884	－	920,884
完成工事高	－	357,524	－	357,524	－	357,524
土地販売収入	－	57,000	－	57,000	－	57,000
建売販売収入	－	32,681	－	32,681	－	32,681
仲介収入	－	1,361	－	1,361	－	1,361
顧客との契約から生じる収益	1,705,163	448,567	－	2,153,730	－	2,153,730
その他の収益	－	－	22,802	22,802	－	22,802
外部顧客への売上高	1,705,163	448,567	22,802	2,176,533	－	2,176,533

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
素材	7,498	－	－	7,498	－	7,498
製材品	117,815	－	－	117,815	－	117,815
建材	396,307	－	－	396,307	－	396,307
住設機器	130,629	－	－	130,629	－	130,629
合板	126,163	－	－	126,163	－	126,163
加工品	1,152,052	－	－	1,152,052	－	1,152,052
完成工事高	－	366,503	－	366,503	－	366,503
土地販売収入	－	39,350	－	39,350	－	39,350
建売販売収入	－	－	－	－	－	－
仲介収入	－	864	－	864	－	864
顧客との契約から生じる収益	1,930,466	406,717	－	2,337,183	－	2,337,183
その他の収益	－	－	20,641	20,641	－	20,641
外部顧客への売上高	1,930,466	406,717	20,641	2,357,825	－	2,357,825

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	66円66銭	57円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	74,050	64,168
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	74,050	64,168
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,110	1,110

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2022年11月７日
株式会社　山　大
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 仙 台 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山大の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。