9791 ビケンテクノ 四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ビケンテクノ
【英訳名】	BIKEN TECHNO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 梶山 龍誠
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】	０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 神月 義行
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
【電話番号】	０６（６３８０）２１４１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 神月 義行
【縦覧に供する場所】	株式会社ビケンテクノ東京支店 （東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー） 株式会社ビケンテクノ名古屋支店 （愛知県豊明市新田町吉池20番３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期 連結累計期間	第60期 第２四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	16,288,001	17,620,646	31,393,594
経常利益	（千円）	1,000,726	1,466,214	2,012,688
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	687,587	940,462	1,356,957
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	676,237	869,990	1,290,350
純資産額	（千円）	17,754,305	19,067,646	18,292,923
総資産額	（千円）	37,359,660	38,014,065	39,718,881
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	91.15	124.67	179.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.5	50.2	46.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,395,260	2,061,879	△488,499
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△359,293	△667	△987,787
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,408,204	△2,301,692	1,952,809
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,315,133	6,911,089	7,139,753

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	33.77	30.69

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の第七波が収まりつつあるとはいえ、経済活動が全面的に回復するまでには至っておりません。また、本年２月後半から始まったロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、その影響が資源価格の高騰にも繋がっております。各国の為替相場も、円安を含めて不安定化しており、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。

　このような状況下、当社グループにおいても、特にホテル事業やフランチャイズ事業については大きな影響を受けることを前提に事業展開を進めておりますが、それぞれ徐々に回復の兆しが見えつつあります。また、物流施設関連のメンテナンス業務の受注や、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注等が、コロナ禍前を上回る状況にあります。不動産事業においては大口の不動産売却が成立し、案件売上は前年同期に及びませんでしたが、事業利益については大きく上回りました。以上の要因から、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,620百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は1,466百万円（前年同期比46.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は940百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

　セグメントの概況は、次のとおりであります。

①　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業では、コロナ禍による経済活動停滞の影響はありますが、物流施設関連のメンテナンス業務の受注増、お客様の事業形態の変化による事務所移転・集約に伴う原状回復工事等の受注増等、コロナ禍における除菌作業等の受注増、後ろ倒しになっていた業務の取込等により、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,202百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は1,815百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

②　不動産事業

不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当第２四半期連結累計期間においても大口の不動産売却が成立し、前年同期の不動産売却と比較して売上規模においては及びませんでしたが、利益面では上回ることとなりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,173百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は619百万円（前年同期比36.0％増）となりました。

③　介護事業

介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、コロナ禍の感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていることから稼働率回復に時間を要しており、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失も増加いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は446百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失は41百万円（前年同期は40百万円のセグメント損失）となりました。

④　フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、ツタヤ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っております。コロナ禍のピーク時よりは客足の戻りつつある店舗もあり、前年同期と比較して売上が増加しましたが、全面回復には至っておりません。そのような中、環境の変化からテイクアウト・デリバリーのニーズが増加し、売上形態を柔軟に変化させながら収支改善を図っており、セグメント損失についても抑えられました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は458百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント損失は32百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。

⑤　ホテル事業

ホテル事業では、東京と沖縄で合計３棟のホテルを運営しております。新型コロナウイルス感染症の第七波が収まりつつあるとはいえ、ホテル宿泊者数の回復には時間を要しております。感染防止策を徹底し、安全で衛生的な宿泊環境を提供するという地道な努力を重ねることで前年同期と比較して売上高が増加し、セグメント損失が抑えられることとなりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は170百万円（前年同期比106.3％増）、セグメント損失は93百万円（前年同期は146百万円のセグメント損失）となりました。

⑥　その他事業

その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っております。フードコート運営事業において客足の増加がみられ前年同期と比較して売上高は増加いたしましたが、まずは売上の回復から取り組んだこともあり、セグメント損失を計上することとなりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は168百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円減少し、38,014百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少及び販売用不動産の減少によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,479百万円減少し、18,946百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加し、19,067百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し6,911百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は2,061百万円（前年同期は1,395百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,461百万円と売上債権の減少額725百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は0百万円（前年同期は359百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出122百万円及び貸付金の回収による収入151百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は2,301百万円（前年同期は1,408百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、借入金の純減少額2,139百万円によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,718,722	7,718,722	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,718,722	7,718,722	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	7,718,722	－	1,808,800	－	1,852,220

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東洋商事	大阪府豊中市東豊中町１－29－30	2,141	28.38
ビケンテクノ取引先持株会	大阪府吹田市南金田２－12－１	839	11.12
公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団	大阪府吹田市南金田２－12－１	538	7.12
梶山龍誠	東京都大田区	230	3.05
内藤征吾	東京都中央区	230	3.04
梶山孝清	大阪府豊中市	227	3.01
ビケンテクノ社員持株会	大阪府吹田市南金田２－12－１	179	2.37
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２－４－２	150	1.99
アース環境サービス株式会社	東京都中央区晴海４－７－４	150	1.98
岡田洋祐	徳島県徳島市	105	1.39
計	－	4,793	63.51

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　　100株
	普通株式	172,800
	（相互保有株式）		－
	普通株式	6,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,536,800	75,368	同上
単元未満株式	普通株式	2,622	－	－
発行済株式総数		7,718,722	－	－
総株主の議決権		－	75,368	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社ビケンテクノ	大阪府吹田市南金田２－12－１	172,800	－	172,800	2.23
（相互保有株式） 　株式会社セイビ九州	福岡市博多区博多駅前１－19－３	6,500	－	6,500	0.08
計	－	179,300	－	179,300	2.32

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	佐藤 雅春	2022年７月29日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 東京本部長 社長室（東京）室長	取締役 社長室（東京）室長	中尾 光延	2022年７月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性15名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,174,753	6,946,089
受取手形、売掛金及び契約資産	4,235,907	3,524,244
商品及び製品	72,567	77,396
販売用不動産	5,990,354	5,502,921
未成工事支出金	16,127	44,096
原材料及び貯蔵品	34,062	38,891
その他	1,150,205	1,003,858
貸倒引当金	△80,840	△79,606
流動資産合計	18,593,137	17,057,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,359,732	5,278,953
土地	9,663,421	9,695,806
その他（純額）	611,549	615,553
有形固定資産合計	15,634,704	15,590,312
無形固定資産
のれん	814,553	784,644
その他	187,475	188,567
無形固定資産合計	1,002,029	973,212
投資その他の資産
その他	4,971,011	4,875,649
貸倒引当金	△482,000	△483,000
投資その他の資産合計	4,489,011	4,392,649
固定資産合計	21,125,744	20,956,173
資産合計	39,718,881	38,014,065

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,147,013	2,129,560
短期借入金	3,200,000	1,310,000
１年内返済予定の長期借入金	2,910,666	2,864,201
未払法人税等	584,942	574,376
賞与引当金	360,304	347,496
その他	3,023,959	2,830,824
流動負債合計	12,226,886	10,056,458
固定負債
長期借入金	7,303,250	7,114,469
役員退職慰労引当金	230,969	233,289
退職給付に係る負債	436,894	431,181
資産除去債務	102,521	110,461
その他	1,125,435	1,000,559
固定負債合計	9,199,071	8,889,961
負債合計	21,425,957	18,946,419
純資産の部
株主資本
資本金	1,808,800	1,808,800
資本剰余金	1,692,778	1,672,968
利益剰余金	14,807,390	15,672,394
自己株式	△78,566	△78,566
株主資本合計	18,230,402	19,075,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151,695	162,750
為替換算調整勘定	△125,267	△195,224
退職給付に係る調整累計額	36,092	24,524
その他の包括利益累計額合計	62,521	△7,950
非支配株主持分	－	－
純資産合計	18,292,923	19,067,646
負債純資産合計	39,718,881	38,014,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	16,288,001	17,620,646
売上原価	12,934,078	13,691,602
売上総利益	3,353,923	3,929,043
販売費及び一般管理費	※ 2,530,017	※ 2,667,014
営業利益	823,905	1,262,029
営業外収益
受取利息	17,926	18,762
受取配当金	4,058	16,486
受取賃貸料	16,525	16,324
助成金収入	83,613	45,061
受取補償金	39,722	524
為替差益	322	104,535
その他	70,077	51,286
営業外収益合計	232,247	252,980
営業外費用
支払利息	31,761	33,797
支払手数料	14,606	13,626
貸倒引当金繰入額	－	1,000
その他	9,058	371
営業外費用合計	55,426	48,795
経常利益	1,000,726	1,466,214
特別利益
固定資産売却益	3,146	3,691
投資有価証券売却益	68,490	－
特別利益合計	71,636	3,691
特別損失
固定資産売却損	－	3,701
固定資産除却損	－	4,769
特別損失合計	－	8,471
税金等調整前四半期純利益	1,072,363	1,461,434
法人税、住民税及び事業税	370,262	503,254
法人税等調整額	14,417	17,718
法人税等合計	384,679	520,972
四半期純利益	687,683	940,462
非支配株主に帰属する四半期純利益	96	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	687,587	940,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	687,683	940,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,560	11,054
為替換算調整勘定	15,280	△69,957
退職給付に係る調整額	2,833	△11,568
その他の包括利益合計	△11,446	△70,471
四半期包括利益	676,237	869,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676,140	869,990
非支配株主に係る四半期包括利益	96	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,072,363	1,461,434
減価償却費	219,235	209,533
のれん償却額	28,909	51,999
持分法による投資損益（△は益）	△25,608	△20,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,830	△234
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,297	△12,808
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,814	2,320
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,051	△26,409
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,709	8,067
投資有価証券売却損益（△は益）	△68,490	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,146	9
有形固定資産除却損	－	4,769
受取利息及び受取配当金	△22,831	△35,249
支払利息	33,231	33,797
売上債権の増減額（△は増加）	△32,134	725,768
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,236,552	449,236
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,679	△170,552
未払消費税等の増減額（△は減少）	26,742	△46,092
預り保証金の増減額（△は減少）	66,181	△65,819
前受金の増減額（△は減少）	△361,584	62,975
その他	15,068	△59,526
小計	△1,383,358	2,572,866
利息及び配当金の受取額	27,973	21,917
利息の支払額	△40,447	△18,557
補償金の受取額	39,722	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△39,150	△514,346
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,395,260	2,061,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,000	△15,000
定期預金の払戻による収入	15,000	15,000
有形固定資産の取得による支出	△195,933	△122,173
有形固定資産の売却による収入	6,678	13,533
無形固定資産の取得による支出	－	△3,760
投資有価証券の取得による支出	△10,296	△50,300
投資有価証券の売却による収入	79,015	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△48,297	－
貸付けによる支出	△188,306	△5,110
貸付金の回収による収入	45,518	151,472
その他	△47,671	15,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	△359,293	△667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,959,242	△1,884,729
長期借入れによる収入	1,101,012	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△1,525,852	△1,554,616
配当金の支払額	△75,506	△97,572
その他	△50,691	△64,774
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,408,204	△2,301,692
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,964	11,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△339,385	△228,663
現金及び現金同等物の期首残高	6,654,518	7,139,753
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,315,133	※ 6,911,089

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料手当及び賞与	1,113,526千円	1,178,234千円
退職給付費用	13,683	11,239
賞与引当金繰入額	119,742	118,306

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,350,133千円	6,946,089千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△35,000	△35,000
現金及び現金同等物	6,315,133	6,911,089

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	75,459	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	75,459	10	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	75,458	10	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	75,458	10	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	ホテル事業	計
売上高	12,929,074	2,222,546	483,732	416,114	82,642	16,134,110	153,890	16,288,001	－	16,288,001
セグメント利益 又は損失（△）	1,511,776	455,885	△40,552	△55,476	△146,415	1,725,217	16,517	1,741,734	△917,829	823,905

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△917,829千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ビルメンテナンス事業」において、ドムスレジデンシャルエステート株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は56,015千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	ホテル事業	計
売上高	14,202,896	2,173,649	446,228	458,494	170,501	17,451,769	168,876	17,620,646	－	17,620,646
セグメント利益 又は損失（△）	1,815,570	619,851	△41,217	△32,110	△93,890	2,268,203	△14,586	2,253,617	△991,587	1,262,029

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△991,587千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ビルメンテナンス事業	不動産 事業	介護事業	フランチャイズ事業	ホテル事業	計
一時点で移転される財	2,890,825	2,024,128	－	416,114	82,642	5,413,710	53,735	5,467,446
一定の期間にわたり移転される財	10,038,248	6,840	372,720	－	－	10,417,810	98,409	10,516,219
顧客との契約から生じる収益	12,929,074	2,030,969	372,720	416,114	82,642	15,831,521	152,144	15,983,665
その他の収益	－	191,577	111,011	－	－	302,589	1,745	304,335
外部顧客への売上高	12,929,074	2,222,546	483,732	416,114	82,642	16,134,110	153,890	16,288,001

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ビルメンテナンス事業	不動産 事業	介護事業	フランチャイズ事業	ホテル事業	計
一時点で移転される財	3,539,615	1,959,704	－	458,494	170,501	6,128,316	67,244	6,195,560
一定の期間にわたり移転される財	10,663,280	10,933	343,827	－	－	11,018,041	99,860	11,117,901
顧客との契約から生じる収益	14,202,896	1,970,637	343,827	458,494	170,501	17,146,357	167,105	17,313,462
その他の収益	－	203,011	102,401	－	－	305,412	1,771	307,184
外部顧客への売上高	14,202,896	2,173,649	446,228	458,494	170,501	17,451,769	168,876	17,620,646

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	91円15銭	124円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	687,587	940,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	687,587	940,462
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,795	7,543,756

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 75,458千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 　 10円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　2022年12月８日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年１１月１４日
株式会社ビケンテクノ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 正彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池内 正文

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビケンテクノの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビケンテクノ及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。