9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第117期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	京福電気鉄道株式会社
【英訳名】	Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】	075（841）9385
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長 藤木 斉
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】	075（841）9385
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長 藤木 斉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第116期 第２四半期 連結累計期間	第117期 第２四半期 連結累計期間	第116期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
営業収益	（百万円）	5,435	6,609	11,603
経常利益	（百万円）	345	881	883
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	340	505	673
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	412	581	740
純資産額	（百万円）	7,768	8,674	8,096
総資産額	（百万円）	19,909	19,998	20,152
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	171.53	254.38	339.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.1	39.1	36.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	268	1,146	1,578
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△431	△512	△975
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△247	△533	△936
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,623	1,802	1,701

回次		第116期 第２四半期 連結会計期間	第117期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	164.49	110.79

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、国内の経済活動に回復の動きが見られたものの、インフレやエネルギー不足等による世界経済の減速、急激な円安や物価上昇など国内経済の下振れリスクも顕在化するなど、引き続き先行き不透明の厳しい状況下で推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は、減価償却による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、19,998百万円となりました。負債は、未払金の支払や借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、11,323百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、8,674百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は6,609百万円（前年同期比1,174百万円、21.6％増）となり、営業利益は805百万円（前年同期比639百万円、384.1％増）となりました。これに営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は881百万円（前年同期比536百万円、155.3％増）となり、特別利益及び特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は505百万円（前年同期比164百万円、48.3％増）となりました。

次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。

　（運輸業）

鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業ともに、新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上水準を依然大幅に下回る、厳しい経営状況が続いています。

こうした中、嵐山線は７月～10月の期間、人気アニメとのコラボレーションイベント「鬼滅の刃 京ノ御仕事 参（きょうのおしごと さん）」を東映太秦映画村と共同で開催、ラッピング電車の運行や四条大宮駅・嵐山駅をラリーポイントとするスタンプラリーの実施などにより、情報発信と利用促進に取り組みました。京都バス㈱は、各路線で旅客数が増加、また本年３月に開始した京都市バスとの共同運行路線の収入も寄与、増収となりました。京福バス㈱は、生活路線を中心に需要の回復傾向がみられましたが、観光路線の回復は鈍く、高速バスも需要低迷により東京線・大阪線で運休が継続しています。

以上の結果、運輸業の営業収益は3,121百万円（前年同期比531百万円、20.5％増）となり、営業損失は130百万円（前年同期営業損失453百万円）となりました。

（参考）鉄軌道事業の運輸成績

種別		単位	当第２四半期 連結累計期間
			（2022.4.１～2022.９.30）	対前年同四半期増減率（％）
輸送人員	定期	千人	1,382	7.3
	定期外	〃	2,192	41.5
	計	〃	3,574	26.0
旅客運輸収入	定期	百万円	125	5.5
	定期外	〃	446	50.5
	計	〃	572	37.6

　（不動産業）

不動産販売事業におきましては、福井市足羽・新保で建売住宅を販売するなど、販売件数の増加により増収となりました。

不動産賃貸事業におきましては、「BOAT RACE（ボートレース）三国」では、プレミアムGⅠレース「マスターズチャンピオン」の開催などにより増収となり、居住系賃貸物件の賃貸収入も京都・福井とも堅調に推移しました。㈱京福コミュニティサービスは、賃貸収入の更なる増収のため、８月に福井市福１丁目の賃貸住宅４棟・24戸を土地とともに取得、「Kフォート和田東」に続く同社の賃貸住宅シリーズと位置づけ「Kフォート福」と名付けました。

以上の結果、不動産業の営業収益は2,766百万円（前年同期比395百万円、16.7％増）となり、営業利益は809百万円（前年同期比168百万円、26.4％増）となりました。

　（レジャー・サービス業）

嵐山駅はんなり・ほっこりスクエアや映画のまちの駄菓子売り場 映菓座では、イベント「鬼滅の刃 京ノ御仕事 参」を嵐山線とともに開催、関連する商品の販売や施設装飾など、集客と増収に取り組みました。

８月からの福井県内の豪雨によるＪＲ北陸線や北陸自動車道等の寸断等で、三国観光ホテル、越前松島水族館も影響を受けましたが、販売活動・情報発信の結果、増収となりました。ホテル京福福井駅前は、一般の利用客増加に加え、北陸新幹線工事関係者など連泊利用者の獲得により増収となりました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は815百万円（前年同期比245百万円、43.0％増）となり、営業利益は125百万円（前年同期営業損失21百万円）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出などがありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保などにより1,146百万円の収入（前年同期比878百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより512百万円の支出（前年同期比80百万円の支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済などにより533百万円の支出（前年同期比286百万円の支出増）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,802百万円（前連結会計年度末に比べ100百万円増加）となりました。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～	―	2,000,000	―	1,000	―	270
2022年９月30日

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
京阪ホールディングス株式会社	大阪市中央区大手前１丁目７番31号	857	43.16
日本駐車場開発株式会社	大阪市北区小松原町２番４号	138	6.98
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	93	4.70
株式会社京三製作所	横浜市鶴見区平安町２丁目29－１	33	1.66
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	20	1.01
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	17	0.88
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	15	0.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	14	0.74
専徳寺	京都市右京区嵯峨野神ノ木町５	11	0.56
株式会社福井銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	福井県福井市順化１丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	10	0.50
計	－	1,211	60.94

（注）　上記のほか、自己株式が12千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,973,400	19,734	－
単元未満株式	普通株式	14,300	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	19,734	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
京福電気鉄道株式会社	京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20	12,300	－	12,300	0.62
計	―	12,300	－	12,300	0.62

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,719	1,823
受取手形及び売掛金	1,059	1,174
販売土地及び建物	111	36
商品及び製品	17	21
仕掛品	9	0
貯蔵品	45	43
前払費用	30	39
その他	895	718
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	3,883	3,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,653	9,457
機械装置及び運搬具（純額）	1,189	1,162
土地	3,471	3,593
リース資産（純額）	806	750
建設仮勘定	53	115
その他（純額）	264	234
有形固定資産合計	15,438	15,312
無形固定資産	229	233
投資その他の資産
投資有価証券	288	277
繰延税金資産	55	70
その他	258	251
貸倒引当金	△1	0
投資その他の資産合計	600	599
固定資産合計	16,268	16,145
資産合計	20,152	19,998

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48	61
短期借入金	3,550	3,458
リース債務	144	142
未払金	882	542
未払法人税等	337	364
未払消費税等	121	182
賞与引当金	202	211
その他	422	438
流動負債合計	5,710	5,402
固定負債
長期借入金	4,195	3,860
リース債務	730	671
長期未払金	106	80
繰延税金負債	727	717
役員退職慰労引当金	24	18
退職給付に係る負債	269	277
その他	291	294
固定負債合計	6,345	5,920
負債合計	12,055	11,323
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	299	299
利益剰余金	5,952	6,458
自己株式	△20	△20
株主資本合計	7,231	7,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	79
その他の包括利益累計額合計	81	79
非支配株主持分	784	858
純資産合計	8,096	8,674
負債純資産合計	20,152	19,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益	5,435	6,609
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 5,217	※２ 5,756
販売費及び一般管理費	※１,※２ 51	※１,※２ 47
営業費合計	5,268	5,803
営業利益	166	805
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	6
助成金収入	※３ 182	※３ 78
雑収入	19	14
営業外収益合計	207	100
営業外費用
支払利息	26	23
雑支出	1	0
営業外費用合計	28	24
経常利益	345	881
特別利益
補助金収入	99	38
移転補償金	－	5
固定資産売却益	3	4
固定資産受贈益	※４ 170	－
受取保険金	9	－
特別利益合計	282	47
特別損失
固定資産除却損	2	11
投資有価証券評価損	1	9
その他	0	－
特別損失合計	4	21
税金等調整前四半期純利益	623	908
法人税、住民税及び事業税	174	351
法人税等調整額	47	△27
法人税等合計	222	324
四半期純利益	401	583
非支配株主に帰属する四半期純利益	60	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	340	505

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	401	583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	△1
その他の包括利益合計	11	△1
四半期包括利益	412	581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	352	504
非支配株主に係る四半期包括利益	60	77

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	623	908
減価償却費	614	582
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	△6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	7
受取利息及び受取配当金	△5	△7
支払利息	26	23
助成金収入	△182	△78
投資有価証券評価損益（△は益）	1	9
固定資産売却損益（△は益）	△3	△4
固定資産のための補助金	△69	△32
固定資産受贈益	△170	－
固定資産除却損	2	11
売上債権の増減額（△は増加）	△34	△115
棚卸資産の増減額（△は増加）	62	82
前払費用の増減額（△は増加）	△6	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	6	12
未払金の増減額（△は減少）	△442	△179
未払費用の増減額（△は減少）	△32	△10
未払消費税等の増減額（△は減少）	△105	60
その他	△42	145
小計	245	1,408
利息及び配当金の受取額	5	7
利息の支払額	△25	△23
助成金の受取額	182	78
法人税等の支払額	△153	△324
法人税等の還付額	13	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	268	1,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△8
定期預金の払戻による収入	3	4
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△30	△138
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△549	△562
有形固定資産の売却による収入	3	4
無形固定資産の取得による支出	△37	△44
固定資産のための補助金収入	188	243
その他	△2	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△431	△512

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	750	440
長期借入金の返済による支出	△885	△866
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△80	△74
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主への配当金の支払額	△0	△3
その他	△29	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247	△533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△411	100
現金及び現金同等物の期首残高	2,034	1,701
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,623	※１ 1,802

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産販売事業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
人件費	36百万円	31百万円

※２　営業費のうち引当金繰入額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額	189百万円	211百万円
退職給付費用	54	58

※３　助成金収入

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金175百万円等であります。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金42百万円等であります。

※４　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
建物	162百万円	－百万円
構築物	8	－
計	170	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,648百万円	1,823百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△25	△21
現金及び現金同等物	1,623	1,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　配当金支払額

　　　　無配のため該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　配当金支払額

　　　　無配のため該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	2,577	2,314	543	5,435	－	5,435
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	13	55	27	95	△95	－
計	2,590	2,370	570	5,531	△95	5,435
セグメント利益又は損失（△）	△453	640	△21	165	0	166

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	3,110	2,717	781	6,609	－	6,609
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	11	48	34	94	△94	－
計	3,121	2,766	815	6,703	△94	6,609
セグメント利益又は損失（△）	△130	809	125	804	0	805

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
鉄軌道事業	437	－	－	437
バス運送事業	1,624	－	－	1,624
タクシー事業	181	－	－	181
不動産賃貸事業	－	153	－	153
不動産販売事業	－	81	－	81
ホテル業	－	－	177	177
水族館業	－	－	222	222
物販業	－	－	58	58
その他（注）	－	－	84	84
顧客との契約から生じる収益	2,242	234	543	3,020
その他の収益	334	2,079	－	2,414
外部顧客への営業収益	2,577	2,314	543	5,435

（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
鉄軌道事業	600	－	－	600
バス運送事業	1,980	－	－	1,980
タクシー事業	210	－	－	210
不動産賃貸事業	－	182	－	182
不動産販売事業	－	88	－	88
ホテル業	－	－	294	294
水族館業	－	－	317	317
物販業	－	－	78	78
その他（注）	－	－	90	90
顧客との契約から生じる収益	2,791	271	781	3,844
その他の収益	319	2,446	－	2,765
外部顧客への営業収益	3,110	2,717	781	6,609

（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	171.53	254.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	340	505
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	340	505
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,987	1,987

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守谷 義広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北池 晃一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。