4623 アサヒペン 四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社アサヒペン
【英訳名】	ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】	（０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石尾 維英
【縦覧に供する場所】	株式会社アサヒペン東京本社 （東京都江東区猿江二丁目３番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第２四半期連結 累計期間	第77期 第２四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　４月１日 至2022年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2022年 　３月31日
売上高	（千円）	7,717,023	8,737,417	14,221,440
経常利益	（千円）	655,719	585,096	976,493
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	514,783	342,587	1,003,857
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	609,852	327,973	754,531
純資産	（千円）	13,484,977	13,493,228	13,251,114
総資産	（千円）	20,203,321	21,922,241	19,726,155
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	132.79	90.93	260.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	61.6	67.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	521,238	△191,326	1,261,015
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	45,814	△1,267,656	107,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△155,323	1,786,143	△541,387
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,962,846	4,724,393	4,386,757

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	47.91	14.82

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結会計期間より不動産賃貸等に係る損益の表示方法を変更しており、第76期第２四半期連結累計期間および第76期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しております。詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、2022年４月27日付でペット用品を取り扱う株式会社ザ・ペットを株式取得により子会社化いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めており、新たなセグメントとして「ペット用品事業」を追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクや新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策や各種政策の効果もあり、経済・社会活動が正常化に向かう中で、雇用情勢や設備投資、また、個人消費についても緩やかな回復がみられましたが、ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行等の影響による原材料価格やエネルギー価格等の高騰、これらに伴う消費者物価の上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年４月27日付でペット用品を取り扱う株式会社ザ・ペットを子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は87億３千７百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

　利益面につきましては、原材料価格等高騰の影響及び株式会社ザ・ペットの株式取得関連費用の計上等により、営業利益は４億４千９百万円（前年同期比28.5％減）となり、営業外収益において、東日本物流センター開設に伴う補助金収入及び株式会社ザ・ペットにおける生命保険解約返戻金収入の計上による増益要因があったものの、経常利益は５億８千５百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期において、当社の遊休資産売却による固定資産売却益１億１千３百万円の計上があったことや、株式会社ザ・ペットの株式取得費用に係る税効果が認識されないこと等による法人税等の負担率の増加等により、３億４千２百万円（前年同期比33.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、従来の当社グループの報告セグメントは、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「その他」の３つとし

ておりましたが、株式会社ザ・ペットの子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、「塗料事業」、「Ｄ

ＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「その他」の４つの報告セグメントに変更しております。

＜塗料事業＞

　当事業では、夏季の天候不順等の影響により、売上高は41億１千７百万円（前年同期比7.9％減）、利益面では、急速な円安の進行や国際的な情勢不安の影響による原材料価格の高騰等の影響を受けて、セグメント利益は２億９千３百万円（前年同期比33.7％減）となりました。

＜ＤＩＹ用品事業＞

　当事業においては、売上高は29億６千５百万円（前年同期比6.3％減）となり、販促宣伝関連の費用の減少等により、セグメント利益は１億５千万円（前年同期比12.2％増）となりました。

＜ペット用品事業＞

　当事業においては、売上高は15億４千１百万円となり、株式会社ザ・ペットの株式取得関連費用等の計上により、セグメント損失は５千５百万円となりました。

＜その他＞

　その他の事業は、売上高は１億１千６百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は６千１百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

②　財政状態

　＜資産＞

　　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は219億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億９千６百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加３億３千７百万円、受取手形の増加１億３千万円、売掛金の増加３億７千３百万円、電子記録債権の増加１億７千２百万円、有形固定資産の増加２億２千９百万円、のれんの増加９億５千１百万円によるものです。

　＜負債＞

　　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は84億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億５千３百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加１億６千万円、短期借入金の増加７億円、長期借入金の増加12億円によるものです。

　＜純資産＞

　　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は134億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加２億２千９百万円によるものです。この結果、自己資本比率は61.6％(前連結会計年度末は67.2％)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は47億２千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億３千７百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は１億９千１百万円（前年同四半期は５億２千１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億８千１百万円、減価償却費１億６千４百万円及び棚卸資産の減少額１億１千２百万円等の収入に対して、売上債権の増加額２億４千５百万円、仕入債務の減少額４億４千万円及び法人税等の支払額２億６千２百万円等の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は12億６千７百万円（前年同四半期は４千５百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億円等に対して、有形固定資産の取得による支出１億９千１百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億７千４百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は17億８千６百万円（前年同四半期は１億５千５百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額７億円及び長期借入れによる収入12億円に対して、配当金の支払額１億１千３百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,623,000	4,623,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,623,000	4,623,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	4,623,000	－	5,869,017	－	2,418,409

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	186	4.94
アサヒペン共伸会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	165	4.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	162	4.30
アサヒペン共栄会	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	126	3.35
田中　弘文	大阪府寝屋川市	105	2.80
株式会社伊予銀行 （常任代理人　株式会社カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀端町１番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	93	2.47
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	61	1.62
田中　猛	大阪府寝屋川市	60	1.59
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	58	1.54
JPモルガン証券株式会社	千代田区丸の内二丁目７番３号	50	1.34
計	－	1,071	28.34

　（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
	普通株式	844,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,738,700	37,387	－
単元未満株式	普通株式	39,900	－	－
発行済株式総数		4,623,000	－	－
総株主の議決権		－	37,387	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社アサヒペン	大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号	844,400	－	844,400	18.27
計	－	844,400	－	844,400	18.27

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第76期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アーク有限責任監査法人

第77期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　協立神明監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,386,757	4,724,393
受取手形	411,025	541,777
売掛金	2,138,654	2,511,853
電子記録債権	585,777	758,717
有価証券	199,971	123,613
商品及び製品	2,515,314	2,493,684
仕掛品	19,676	20,586
原材料及び貯蔵品	229,042	248,198
その他	149,785	170,341
貸倒引当金	△11,373	△32,877
流動資産合計	10,624,631	11,560,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,306,681	2,311,109
土地	3,378,253	3,506,785
その他（純額）	458,530	555,525
有形固定資産合計	6,143,465	6,373,420
無形固定資産
のれん	－	951,653
その他	240,027	236,519
無形固定資産合計	240,027	1,188,172
投資その他の資産
投資有価証券	2,303,493	2,283,938
その他	434,231	536,641
貸倒引当金	△19,695	△20,220
投資その他の資産合計	2,718,029	2,800,359
固定資産合計	9,101,523	10,361,952
資産合計	19,726,155	21,922,241
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,171,924	1,332,603
電子記録債務	316,689	312,959
短期借入金	580,000	1,280,000
１年内償還予定の社債	500,000	1,000,000
未払法人税等	295,828	269,663
引当金	221,618	160,181
その他	615,940	564,110
流動負債合計	3,702,000	4,919,518
固定負債
社債	1,500,000	1,000,000
長期借入金	200,000	1,400,000
役員退職慰労引当金	7,665	520
退職給付に係る負債	845,149	906,269
その他	220,224	202,703
固定負債合計	2,773,040	3,509,494
負債合計	6,475,041	8,429,012

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,869,017	5,869,017
資本剰余金	4,171,826	4,171,329
利益剰余金	3,815,007	4,044,698
自己株式	△1,543,062	△1,515,528
株主資本合計	12,312,788	12,569,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	943,050	926,898
退職給付に係る調整累計額	△4,724	△3,187
その他の包括利益累計額合計	938,325	923,711
純資産合計	13,251,114	13,493,228
負債純資産合計	19,726,155	21,922,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	7,717,023	8,737,417
売上原価	4,905,708	5,966,227
売上総利益	2,811,315	2,771,189
販売費及び一般管理費	※ 2,181,582	※ 2,321,203
営業利益	629,732	449,986
営業外収益
受取利息	604	782
仕入割引	18,365	15,258
受取配当金	26,270	28,148
保険解約返戻金	－	52,085
補助金収入	－	41,558
その他	4,853	30,851
営業外収益合計	50,094	168,684
営業外費用
支払利息	4,104	10,163
株主優待費用	9,464	8,008
その他	10,539	15,401
営業外費用合計	24,107	33,574
経常利益	655,719	585,096
特別利益
固定資産売却益	113,234	－
投資有価証券売却益	－	29
特別利益合計	113,234	29
特別損失
減損損失	1,879	3,500
特別損失合計	1,879	3,500
税金等調整前四半期純利益	767,073	581,624
法人税、住民税及び事業税	256,919	236,313
法人税等調整額	△4,629	2,724
法人税等合計	252,289	239,037
四半期純利益	514,783	342,587
親会社株主に帰属する四半期純利益	514,783	342,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	514,783	342,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,584	△16,151
退職給付に係る調整額	3,484	1,537
その他の包括利益合計	95,069	△14,613
四半期包括利益	609,852	327,973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	609,852	327,973

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	767,073	581,624
減価償却費	156,569	164,395
減損損失	1,879	3,500
のれん償却額	－	60,231
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,356	△52,986
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△20,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	219	△11,402
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△23,932	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,815	2,411
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△73,734	△7,144
株式報酬費用	82,322	17,104
固定資産処分損益（△は益）	△112,758	△2,512
為替差損益（△は益）	△652	△10,858
有価証券評価損益（△は益）	－	6,346
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△29
受取利息及び受取配当金	△44,739	△28,923
支払利息	4,104	10,163
売上債権の増減額（△は増加）	△272,083	△245,019
棚卸資産の増減額（△は増加）	187,341	112,122
仕入債務の増減額（△は減少）	△133,755	△440,752
未払消費税等の増減額（△は減少）	45,834	△43,512
その他	△26,864	△48,224
小計	540,283	46,537
利息及び配当金の受取額	46,360	30,082
利息の支払額	△4,103	△4,966
法人税等の支払額	△61,302	△262,978
営業活動によるキャッシュ・フロー	521,238	△191,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△145,862	△191,114
有形固定資産の売却による収入	203,261	8,645
投資有価証券の取得による支出	△3,875	△3,442
投資有価証券の売却による収入	－	57
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,174,696
貸付けによる支出	△500	－
貸付金の回収による収入	216	200
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△11,060	△7,182
投資その他の資産の増減額（△は増加）	3,635	△125
投資活動によるキャッシュ・フロー	45,814	△1,267,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	700,000
長期借入れによる収入	100,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△100,000	－
自己株式の取得による支出	△830	△611
配当金の支払額	△154,493	△113,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	△155,323	1,786,143
現金及び現金同等物に係る換算差額	240	10,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	411,970	337,636
現金及び現金同等物の期首残高	3,550,875	4,386,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,962,846	※ 4,724,393

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社ザ・ペットを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　当社及び連結子会社は、従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの実態を適切に反映させるため、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」による収益を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」、「減価償却費」及び「売電維持管理費」は、「売上原価」に集約して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示しておりました35,018千円及び「営業外収益」の「その他」に含めておりました「太陽光売電収入」12,160千円は、「売上高」として組替えており、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」5,654千円、「減価償却費」5,334千円及び「売電維持管理費」528千円は、「売上原価」として組替えております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　受取手形等割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
電子記録債権割引高	－千円	30,208千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
荷造・運送費	622,574千円	614,776千円
販促宣伝費	119,526	140,986
従業員給料手当	510,101	551,583
賞与引当金繰入額	97,827	65,100
退職給付費用	34,241	35,739
減価償却費	123,095	119,234
不動産賃借料	113,730	97,661

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,962,846千円	4,724,393千円
現金及び現金同等物	3,962,846	4,724,393

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	154,202	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	97,631	25	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式50,642株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が5,292千円増加し、自己株式が89,053千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	112,895	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	94,463	25	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式15,680株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が497千円減少し、自己株式が28,140千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,445,866	3,165,678	7,611,544	19,176	7,630,720
その他の収益	－	－	－	86,302	86,302
外部顧客への売上高	4,445,866	3,165,678	7,611,544	105,478	7,717,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,988	－	23,988	－	23,988
計	4,469,855	3,165,678	7,635,533	105,478	7,741,011
セグメント利益又は損失	443,658	133,817	577,476	52,975	630,451

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	577,476
「その他」の区分の利益	52,975
セグメント間取引消去	△718
四半期連結損益計算書の営業利益	629,732

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。

　　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	塗料事業	ＤＩＹ用品事業	ペット用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,113,833	2,965,282	1,541,396	8,620,512	28,531	8,649,043
その他の収益	－	－	－	－	88,374	88,374
外部顧客への売上高	4,113,833	2,965,282	1,541,396	8,620,512	116,905	8,737,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,858	－	－	3,858	－	3,858
計	4,117,691	2,965,282	1,541,396	8,624,370	116,905	8,741,275
セグメント利益又は損失	293,981	150,208	△55,651	388,539	61,575	450,114

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	388,539
「その他」の区分の利益	61,575
セグメント間取引消去	△128
四半期連結損益計算書の営業利益	449,986

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は3,500千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ザ・ペットの株式を全数取得し連結子会社としたことにより、新規事業として報告セグメントに「ペット用品事業」を追加しております。

　また（追加情報）（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」による収益を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」、「減価償却費」及び「売電維持管理費」は、「売上原価」に組替えて表示しております。これにより、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。なお、当該変更により、組替え前と比較して「その他」セグメントの売上高の「外部顧客への売上高」が12,160千円及び「その他の収益」が35,018千円それぞれ増加しており、セグメント利益が35,662千円増加しております。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	132円79銭	90円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	514,783	342,587
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	514,783	342,587
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,876	3,767

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得）

当社は、2022年10月７日、会社法第370条の規定による取締役会の決議において、同法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主への利益還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた将来の柔軟な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　120,000株（上限）

（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.18％）

（３）株式の取得価額の総額　　240,000,000円（上限）

（４）株式の取得期間　　　　　2022年10月11日から2023年１月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３.自己株式の取得の状況

　上記、市場買付による取得の結果、2022年10月11日から2022年10月31日までに当社普通株式24,200株（取得価額43,995千円）を取得いたしました。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額………………………………………94,463千円

（２）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中

協立神明監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	朝田 潔

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	古村 永子郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒペンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサヒペン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。