6135 牧野フライス製作所 四半期報告書－第84期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社牧野フライス製作所 |
| 【英訳名】 | Makino Milling Machine Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮 崎 正 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03（3717）1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03（3717）1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第２四半期連結累計期間 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,340 | 103,039 | 186,591 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,011 | 6,953 | 14,274 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,351 | 5,340 | 12,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,331 | 12,408 | 18,551 |
| 純資産額 | (百万円) | 164,801 | 189,594 | 178,778 |
| 総資産額 | (百万円) | 291,680 | 350,672 | 325,579 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 138.56 | 223.13 | 499.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 53.9 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,770 | 6,565 | 14,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,522 | △4,417 | △9,517 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,360 | 5,264 | △8,172 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 76,912 | 86,190 | 75,712 |
| 回次 | 第83期第２四半期連結会計期間 | 第84期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 86.98 | 123.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,030億39百万円(前年同期比36.8％増)、営業利益54億３百万円(前年同期比90.3％増)、経常利益69億53百万円(前年同期比73.3％増)、純利益53億40百万円(前年同期比59.3％増)となりました。
上期の連結受注は1,501億59百万円（前年同期比31.5％増）と、大幅に増加し、過去最高となりました。為替が円安で推移したこと、第１四半期は全地域で好調だったこと、および第２四半期は中国において大型の受注が集中する状況が継続したことが主な要因です。
第２四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期に対して上回りました。半導体製造装置の部品加工向けをはじめ、自動車の金型向けなど幅広い産業から受注がありました。
下期も同様の状況が継続し、前年同期並みとなる計画です。
2022年11月に、４年ぶりにリアル開催となる工作機械見本市JIMTOFに出展いたします。大型の部品や金型を効率よく、高精度に加工できる５軸マシニングセンタや、自動搬送装置を用いた自働化の展示を予定しています。半導体製造装置やEV（電気自動車）など、今後も成長が見込まれる産業はもとより、生産性の向上に取り組まれるさまざまな産業のお客様に、具体的な検討をしていただけるよう提案します。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの受注は、中国を中心として、前年同期を上回りました。
中国は、前年同期、前四半期をともに上回り、過去最高となりました。自動車の部品や金型向け、および電気電子関連の金型向けを中心に、まとまった受注を複数獲得したことで好調が続きました。自動車向けは新エネルギー車（NEV）関連の割合が増えています。
下期は大型の受注が集中した上期に比べ、大きく減少する見通しです。上期に比べ、大型の引き合い件数が減少しています。前年同期に対しては上回る計画で、受注はまだ高い水準にあります。
インドは前年同期を上回りました。自動車の部品加工向けの受注があったことに加え、航空機向けの受注がまとまりました。下期は自動車向けを中心に受注を獲得することで、前年同期を上回る計画です。
アセアンは前年同期を下回りました。自動車生産の回復が遅れています。半導体製造装置向けの受注は堅調が続きました。下期も同様の状況が継続し、前年同期並みとなる計画です。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカの受注は前年同期を下回りました。好調であった第１四半期に比べ、半導体製造装置、自動車など様々な産業において、引き合い件数が減少しています。医療向けについては、人手不足に対応するための生産効率化に向けた受注がありました。
下期も前年同期を下回る計画です。第２四半期の受注水準の維持に努めます。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパの受注は、前年同期並みとなりました。下期も前年同期並みとなる計画です。エネルギー価格の上昇により欧州の景気が影響を受ける中でも、需要の掘り起こしに努めます。
期初の目論見通り、下期も高水準の受注を見込んでおり、各地域の下期受注計画は変更しておりません。但し、大型受注が集中し計画を大きく上回った上期に対しては、大幅に減少する見込みです。世界的なインフレや金融引き締めによる景気の悪化がお客様の設備投資に影響を与える懸念があり、注視しています。
また、第２四半期の受注が売上を上回ったことで、受注残も高水準が続いています。引き続き増産に取り組みます。
報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：219億27百万円（前年同期比 20億96百万円、10.6％の増加）
セグメントⅡ：464億65百万円（前年同期比147億51百万円、46.5％の増加）
セグメントⅢ：287億27百万円（前年同期比100億25百万円、53.6％の増加）
セグメントⅣ： 59億19百万円（前年同期比 ８億25百万円、16.2％の増加）
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間末 | 増減金額 | 増減比率 | |
| (2022年３月31日) | (2022年９月30日) | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 資産 | 325,579 | 350,672 | 25,092 | 7.7 |
| 負債 | 146,801 | 161,077 | 14,275 | 9.7 |
| (有利子負債) | (48,450) | (56,034) | (7,584) | (15.7) |
| 純資産 | 178,778 | 189,594 | 10,816 | 6.1 |
| 自己資本比率 | 54.6％ | 53.9％ | △0.7ポイント | ― |
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ250億92百万円増加し、3,506億72百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産181億65百万円の増加、現金及び預金119億円の増加、売上債権60億89百万円の減少、建物及び構築物（純額）58億18百万円の増加、建設仮勘定47億71百万円の減少、投資有価証券24億28百万円の減少及びリース資産（純額）20億18百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金75億84百万円の増加、仕入債務41億16百万円の減少及びリース債務11億71百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ142億75百万円増加し、1,610億77百万円となりました。
また、純資産につきましては、為替換算調整勘定90億43百万円の増加、利益剰余金41億44百万円の増加及びその他有価証券評価差額金17億15百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ108億16百万円増加し、1,895億94百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 増減金額 | 増減比率 | |
|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,770 | 6,565 | △2,205 | △25.1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,522 | △4,417 | 1,104 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,360 | 5,264 | 6,625 | ― |
| 現金同等物の換算差額 | 379 | 3,064 | 2,685 | 707.4 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,644 | 75,712 | 1,067 | 1.4 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 76,912 | 86,190 | 9,277 | 12.1 |
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ104億77百万円増加し、861億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億65百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は87億70百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少108億96百万円、税金等調整前四半期純利益65億35百万円、減価償却費37億87百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加118億99百万円、仕入債務の減少90億20百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、44億17百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は55億22百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得27億79百万円、定期預金の増加13億87百万円であります。有形固定資産の取得は、中国とインドの工場への投資等が要因となっております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、52億64百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は13億60百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入90億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出15億円、配当の支払による支出12億88百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億16百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,893,841 | 24,893,841 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,893,841 | 24,893,841 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 24,893,841 | ― | 21,142 | ― | 14,499 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 3,316 | 13.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,943 | 8.12 |
| 公益財団法人工作機械技術振興財団 | 東京都目黒区中根２丁目３－１９ | 893 | 3.73 |
| ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 639 | 2.67 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 523 | 2.19 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．， ＧＥＲＭＡＮＹ ＢＲＡＮＣＨ － ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ ３４－３６ Ｄ－８０９３９ ＭＵＮＩＣＨ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 521 | 2.18 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２７４） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 500 | 2.09 |
| 牧野 二郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 478 | 2.00 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 467 | 1.95 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 436 | 1.82 |
| 計 | ― | 9,721 | 40.60 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,316千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,943千株
野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２７４） 500千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式955千株（3.84％）があります。
３ タワー投資顧問株式会社より、2022年６月８日付で2022年６月７日現在の所有株式に対する次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2022年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門1丁目2番18号 野依ビル2階 | 1,646 | 6.61 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 955,100 | 普通株式 | 955,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 955,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,893,500 | 普通株式 | 23,893,500 | 238,935 | 同 上 |
| 普通株式 | 23,893,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 45,241 | 普通株式 | 45,241 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式１単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 45,241 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,893,841 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 238,935 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社牧野フライス製作所 | 東京都目黒区中根二丁目３番19号 | 955,100 | ― | 955,100 | 3.84 |
| 計 | ― | 955,100 | ― | 955,100 | 3.84 |
(注) 当第２四半期会計期間末（2022年９月30日）の自己株式数は955,115株（発行済株式総数に対する割合 3.84％）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 73,100 | 85,000 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 48,432 | 42,343 | |||||||||
| 有価証券 | 3,542 | 3,335 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,335 | 29,591 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,342 | 22,906 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,831 | 44,177 | |||||||||
| その他 | 9,999 | 9,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,326 | △1,429 | |||||||||
| 流動資産合計 | 212,257 | 235,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,697 | 38,515 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,947 | 9,718 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,738 | 5,069 | |||||||||
| 土地 | 18,940 | 19,145 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,289 | 6,308 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,701 | 930 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,315 | 79,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,611 | 3,147 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,611 | 3,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,827 | 23,399 | |||||||||
| 長期貸付金 | 704 | 659 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,378 | 4,201 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 729 | 804 | |||||||||
| その他 | 3,939 | 3,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △183 | △162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,395 | 32,505 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,322 | 115,340 | |||||||||
| 資産合計 | 325,579 | 350,672 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,313 | 19,608 | |||||||||
| 電子記録債務 | 18,304 | 19,893 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,650 | 8,150 | |||||||||
| リース債務 | 591 | 929 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,544 | 1,518 | |||||||||
| その他 | 38,492 | 49,225 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,895 | 99,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,800 | 27,884 | |||||||||
| リース債務 | 2,510 | 3,344 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,127 | 5,635 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 129 | 116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,304 | 2,417 | |||||||||
| その他 | 2,033 | 2,355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,905 | 61,753 | |||||||||
| 負債合計 | 146,801 | 161,077 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,142 | 21,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,074 | 37,056 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,513 | 105,657 | |||||||||
| 自己株式 | △4,014 | △3,988 | |||||||||
| 株主資本合計 | 155,716 | 159,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,174 | 12,459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,369 | 17,412 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △369 | △631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 22,174 | 29,240 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 886 | 485 | |||||||||
| 純資産合計 | 178,778 | 189,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 325,579 | 350,672 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,340 | 103,039 | |||||||||
| 売上原価 | 55,265 | 73,736 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,075 | 29,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 17,236 | ※ 23,899 | |||||||||
| 営業利益 | 2,839 | 5,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 426 | 450 | |||||||||
| 為替差益 | 76 | 811 | |||||||||
| 助成金収入 | 410 | 63 | |||||||||
| その他 | 398 | 451 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,312 | 1,775 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 138 | 146 | |||||||||
| その他 | 1 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139 | 226 | |||||||||
| 経常利益 | 4,011 | 6,953 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | - | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 6 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 47 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 430 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 430 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,032 | 6,535 | |||||||||
| 法人税等 | 675 | 1,190 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,356 | 5,344 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,351 | 5,340 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,356 | 5,344 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △423 | △1,715 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 471 | 9,043 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △73 | △262 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25 | 7,064 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,331 | 12,408 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,326 | 12,406 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,032 | 6,535 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,493 | 3,787 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △211 | △85 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △426 | △450 | |||||||||
| 支払利息 | 138 | 146 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9 | △189 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △29 | △12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 430 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 540 | 10,896 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,057 | △11,899 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,640 | △9,020 | |||||||||
| その他 | 2,803 | 8,643 | |||||||||
| 小計 | 8,956 | 8,775 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 421 | 444 | |||||||||
| 利息の支払額 | △134 | △146 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △472 | △2,507 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,770 | 6,565 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | - | △1,387 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,346 | △2,779 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 185 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △509 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 24 | - | |||||||||
| その他 | 123 | △277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,522 | △4,417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △549 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △323 | △502 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 9,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △1,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △21 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △483 | △1,288 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △13 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △358 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,360 | 5,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 379 | 3,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,267 | 10,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,644 | 75,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 76,912 | ※ 86,190 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「リース」（ASU第2016-2号）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 一部の在外連結子会社においては、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-2号「リース」を適用しております。これによりリースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 6,704 | 百万円 | 8,161 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △181 | 百万円 | △129 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 140 | 百万円 | 142 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金有価証券 | 74,299百万円3,443百万円 | 85,000百万円3,335百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金他 | △830百万円 | △2,145百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 76,912百万円 | 86,190百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 241 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,196 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,675 | 70.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 19,830 | 31,713 | 18,702 | 5,093 | 75,340 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 26,027 | 3,431 | 185 | 11 | 29,656 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 45,858 | 35,145 | 18,887 | 5,105 | 104,997 |
| セグメント利益又は損失（△） | △44 | 3,012 | 552 | △610 | 2,908 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,908 |
| 未実現利益の消去他 | △69 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,839 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 21,927 | 46,465 | 28,727 | 5,919 | 103,039 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 40,016 | 6,952 | 288 | 10 | 47,267 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 61,943 | 53,417 | 29,015 | 5,929 | 150,307 |
| セグメント利益又は損失（△） | 213 | 4,517 | 1,578 | △402 | 5,907 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,907 |
| 未実現利益の消去他 | △503 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,403 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ（百万円） | Ⅱ（百万円） | Ⅲ（百万円） | Ⅳ（百万円） | 計（百万円） | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 19,830 | 31,157 | 15,737 | 5,093 | 71,819 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | 556 | 2,964 | ― | 3,521 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,830 | 31,713 | 18,702 | 5,093 | 75,340 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ（百万円） | Ⅱ（百万円） | Ⅲ（百万円） | Ⅳ（百万円） | 計（百万円） | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 21,927 | 45,789 | 24,401 | 5,919 | 98,037 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | 675 | 4,326 | ― | 5,002 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,927 | 46,465 | 28,727 | 5,919 | 103,039 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(百万円) | 138円56銭 | 223円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,351 | 5,340 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,351 | 5,340 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,190 | 23,934 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第84期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,675百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 陽 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 延 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フライス製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。