7455 パリミキホールディングス 四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社パリミキホールディングス （旧会社名 株式会社三城ホールディングス）
【英訳名】	PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務経理担当 加山 雄治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2021年６月25日開催の第73回定時株主総会の決議により、2022年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	21,870	23,647	44,092
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△175	760	175
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△361	441	△1,108
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△167	917	△1,132
純資産額	（百万円）	28,533	28,243	27,446
総資産額	（百万円）	36,348	36,726	35,784
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△7.12	8.69	△21.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.2	75.2	75.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	34	717	1,512
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,393	△1,424	330
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,358	△205	△3,518
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,436	9,116	9,776

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	2.99	7.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第74期及び第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内の経済状況は、資源価格の高騰による物価上昇などが景気の下押し要因となりつつも、コロナウイルスの感染者数が落ち着いていることで正常化に向かっており、景気も緩やかな回復が続いている状況となりました。

　小売業界におきましても、大規模な行動制限が行われなかったことで、個人消費を中心に緩やかに回復してきており、徐々にコロナウイルス感染拡大前の状態に戻りつつあります。

　当社グループにおきましては、再三感染拡大のあった昨年の状況からは改善の傾向にあり、売上高、客数、眼鏡数（組数）ともに増加した結果となりました。

　売上高、客数増の要因は、統廃合を伴う出店や店舗改装、ライフスタイルに合わせた視力測定「ビジュアルライフケア」の取り組みを継続して実施してきた結果と見ております。お客様の生活様式も多様化するなか、様々な使用シーンに合わせた快適な眼鏡を提供できるよう視力測定技術の強化や新商品開発も行ってまいりました。これからの流れは、お気に入りのモノを大事に使う、というニーズも高まってくると想定しており、自分に合ったものをメンテナンスや修理するなどして愛用し続けていただけるよう、修理可能な品質の良いPBブランドにも引き続き力を入れることと併せて、修理専門のグループ会社を今後ますます活用してまいります。

　海外事業におきましては、ほぼ規制が緩和され、コロナ禍以前には利益を確保していた東南アジアの法人が順調に回復してきていることが寄与し、海外法人合計で利益増となりました。しかし、いまだ規制の厳しい中国法人や物価高など地政学的な問題等もある欧州の法人につきましては、引き続き厳しい状態となっております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高23,647百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益411百万円（前年同四半期は営業損失278百万円）、経常利益760百万円（前年同四半期は経常損失175百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　〔日本〕

主要子会社の㈱パリミキにおきましては、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装など計画的に投資を行っており、１店当たりの売上高の向上と利益の改善に引き続き取り組んでまいりました。

また今回、眼科、薬局を併設したメディカルモールに店舗をオープンするなど、今まで以上に「安心」を実感できる店舗として地域の方々に貢献することで、新たなお客様が増えることに寄与しております。

販管費につきましては、出店、改装に伴う設備活動費が前年を上回っておりますが、売上高増に伴い増加する費用以外は大きく増えてはおらず、概ね計画どおりに推移しております。

商品戦略としましては、Made in Japan プロジェクトによるPB眼鏡フレームの拡充やかけ心地など機能面を重視したBalance Fit フレームなど、新商品の開発にも注力してまいりました。

またプロモーションにつきましては、新ＣＭにて手ごろな価格からメガネ一組が購入できることをアピールし、間口を広げてきたことも客数増につながっていると見ています。遠近両用メガネもきちんとした技術で測定の上、品質の良いものをご購入しやすい価格から取り揃えていることを今後も伝えて行く方針です。

この結果、日本の売上高は20,990百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益397百万円（前年同四半期セグメント損失230百万円）となりました。

　〔海外〕

海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況がほとんどの国で鎮静化し、特に以前から利益に貢献しておりました東南アジアの法人につきましては、売上高、営業利益とも大幅な増加に転じており、海外法人全体の引き上げに寄与しております。

しかしながら、厳しい規制が続いている中国法人におきましては、店舗休業とその後の客足も戻ってはいないため、売上高、営業利益ともに前年を下回り、営業損失となっております。

海外法人全体で販管費も前年と比較して増加しておりますが、通常どおりの営業ができていることで、以前の状態に戻っているためであります。なお、2022年10月15日には、ベトナム法人において眼科病院を併設した店舗の２号店が新たにオープンしており、今後も東南アジアなどこれからの地域へは、設備投資等を行っていく計画です。

この結果、海外の売上高は2,748百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益13百万円（前年同四半期セグメント損失48百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ941百万円増加して36,726百万円となりました。これは主に流動資産における商品及び製品が245百万円、有形固定資産における建物及び構築物（純額）が399百万円、投資その他の資産におけるその他が299百万円増加したことによるものです。

　負債は前連結会計年度末に比べ145百万円増加して8,482百万円となりました。これは主に流動負債における支払手形及び買掛金が77百万円、契約負債が82百万円増加したことによるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ796百万円増加して28,243百万円となりました。これは主に利益剰余金が289百万円、為替換算調整勘定が387百万円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対して659百万円減少し、9,116百万円となりました。
　営業活動の結果得られた資金は717百万円（前年同四半期は34百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益670百万円によるものです。
　投資活動の結果使用した資金は1,424百万円（前年同四半期は1,393百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の純増減額293百万円と有形固定資産の取得による支出875百万円によるものです。
　財務活動の結果使用した資金は205百万円（前年同四半期は3,358百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額151百万円によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

2022年５月13日に公表しました通期連結業績予想につきまして、修正を行っておりません。

しかし、事業会社の業績推移や新規事業展開の進捗状況、および新型コロナウイルスの感染拡大状況や世界情勢の変化により、修正が必要と判断された場合には速やかに開示する予定です。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は32百万円です。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	223,000,000
計	223,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日 現在発行数（株） (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	－	－

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	56,057,474	－	5,901	－	6,829

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ルネット	兵庫県姫路市駅前町313	21,393	42.11
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES MILAN/JASDEC/LUXOTTICA GROUP SPA （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	PIAZZA SAN FEDELE 2 20121 MILAN （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	5,312	10.46
多根　幹雄	静岡県熱海市	2,612	5.14
三城社員持株会	東京都港区海岸１丁目２－３	2,519	4.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,515	4.95
特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	1,121	2.21
株式会社ベテルギウス	神奈川県鎌倉市二階堂58－35	904	1.78
多根　伸彦	神奈川県鎌倉市	727	1.43
多根　直槻	東京都目黒区	566	1.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	532	1.05
計	－	38,207	75.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,251,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,698,100	506,981	同　上
単元未満株式	普通株式	108,074	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
発行済株式総数		56,057,474	－	－
総株主の議決権		－	506,981	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合　計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の　割　合（％）
株式会社パリミキホールディングス	東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号	5,251,300	－	5,251,300	9.37
計	－	5,251,300	－	5,251,300	9.37

　（注）１．　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております

２．当社は、2022年４月１日に(株)三城ホールディングスから(株)パリミキホールディングスに商号を変更しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,949	11,753
受取手形及び売掛金	2,661	2,724
商品及び製品	7,479	7,724
原材料及び貯蔵品	1,044	944
その他	1,166	1,331
貸倒引当金	△115	△125
流動資産合計	24,185	24,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,945	3,345
機械及び装置（純額）	28	26
工具、器具及び備品（純額）	896	1,024
土地	653	653
建設仮勘定	245	266
その他（純額）	70	58
有形固定資産合計	4,840	5,374
無形固定資産	608	573
投資その他の資産
敷金及び保証金	4,575	4,545
建設協力金	279	281
繰延税金資産	17	21
その他	1,404	1,704
貸倒引当金	△70	△70
関係会社投資損失引当金	△57	△57
投資その他の資産合計	6,149	6,424
固定資産合計	11,598	12,372
資産合計	35,784	36,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,219	1,297
短期借入金	2,077	2,079
未払金	1,710	1,581
未払法人税等	176	185
契約負債	422	505
賞与引当金	220	232
店舗閉鎖損失引当金	4	1
その他	1,336	1,429
流動負債合計	7,167	7,314
固定負債
退職給付に係る負債	34	39
繰延税金負債	108	123
資産除去債務	573	571
その他	454	434
固定負債合計	1,170	1,168
負債合計	8,337	8,482
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	22,634	22,923
自己株式	△8,692	△8,692
株主資本合計	26,672	26,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160	156
為替換算調整勘定	106	493
その他の包括利益累計額合計	266	650
新株予約権	129	160
非支配株主持分	378	470
純資産合計	27,446	28,243
負債純資産合計	35,784	36,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	21,870	23,647
売上原価	6,793	7,527
売上総利益	15,076	16,119
販売費及び一般管理費	※ 15,355	※ 15,707
営業利益又は営業損失（△）	△278	411
営業外収益
受取利息	17	19
為替差益	2	286
受取手数料	5	5
貯蔵品売却益	8	0
協賛金収入	20	－
助成金収入	45	5
その他	39	76
営業外収益合計	138	393
営業外費用
支払利息	5	6
支払手数料	2	2
その他	26	35
営業外費用合計	34	44
経常利益又は経常損失（△）	△175	760
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	23	30
減損損失	18	60
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2	－
特別損失合計	44	90
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△218	670
法人税等	131	191
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△350	478
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	37
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△361	441

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△350	478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	△3
為替換算調整勘定	150	442
その他の包括利益合計	182	438
四半期包括利益	△167	917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△187	825
非支配株主に係る四半期包括利益	19	91

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△218	670
減価償却費及びその他の償却費	382	395
減損損失	18	60
賞与引当金の増減額（△は減少）	190	12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△56	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
受取利息及び受取配当金	△19	△21
支払利息	5	6
為替差損益（△は益）	23	△205
有形固定資産除売却損益（△は益）	22	29
助成金収入	△45	△5
売上債権の増減額（△は増加）	20	△19
棚卸資産の増減額（△は増加）	271	31
その他の資産の増減額（△は増加）	△352	△74
仕入債務の増減額（△は減少）	△270	△21
その他の負債の増減額（△は減少）	91	16
その他	19	8
小計	80	878
利息及び配当金の受取額	19	21
利息の支払額	△5	△6
法人税等の支払額	△104	△181
助成金の受取額	45	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	34	717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	2,292	△293
有形固定資産の取得による支出	△634	△875
投資有価証券の取得による支出	△3	△0
敷金及び保証金の差入による支出	△81	△32
敷金及び保証金の回収による収入	184	92
建設協力金の回収による収入	8	12
その他	△371	△328
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,393	△1,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△183	△36
長期借入金の返済による支出	△3,006	－
配当金の支払額	△151	△151
その他	△17	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,358	△205
現金及び現金同等物に係る換算差額	75	251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,854	△659
現金及び現金同等物の期首残高	11,290	9,776
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,436	※ 9,116

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
㈱ルネット	4,028百万円	3,636百万円

２　当座借越契約及び貸出コミットメント契約

　当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。

　当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
（当社及び連結子会社）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,100百万円	6,100百万円
借入実行残高	1,993	2,011
差引額	4,106	4,088
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	3,700	3,400
差引額	300	600

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
販売促進費	1,008百万円	1,135百万円
広告宣伝費	712	620
給料手当及び賞与	6,420	6,475
賞与引当金繰入額	190	194
福利厚生費	1,056	1,072
退職給付費用	227	221
賃借料	3,812	3,892

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	11,545百万円	11,753百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△2,109	△2,637
現金及び現金同等物	9,436	9,116

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	152	3.00	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	152	3.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	152	3.00	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	152	3.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	19,488	2,382	21,870	－	21,870
セグメント間の内部 売上高又は振替高	57	71	128	△128	－
計	19,545	2,453	21,999	△128	21,870
セグメント損失（△）	△230	△48	△278	△0	△278

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において18百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	20,932	2,714	23,647	－	23,647
セグメント間の内部 売上高又は振替高	58	33	91	△91	－
計	20,990	2,748	23,739	△91	23,647
セグメント利益	397	13	411	0	411

（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて30百万円、「海外」セグメントにおいて29百万円の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において60百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
眼鏡事業等	19,164	2,141	21,306
その他	140	224	364
顧客との契約から生じる収益	19,305	2,365	21,671
その他の収益	183	16	199
外部顧客への売上高	19,488	2,382	21,870

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	日本	海外
眼鏡事業等	20,393	2,474	22,867
その他	337	237	575
顧客との契約から生じる収益	20,731	2,711	23,442
その他の収益	201	2	204
外部顧客への売上高	20,932	2,714	23,647

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△7円12銭	8円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△361	441
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△361	441
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,806	50,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2022年５月13日取締役会決議による第７回新株予約権 （新株予約権の数9,270個）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日取締役会	普通株式	152	3.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社パリミキホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大屋 浩孝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀井 秀樹

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パリミキホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間

（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パリミキホールディングス及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。