5715 古河機械金属 四半期報告書－第156期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第156期第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】	古河機械金属株式会社
【英訳名】	FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中戸川 稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長 三影 晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】	03（6636）9502
【事務連絡者氏名】	経理部長 三影 晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第155期 第2四半期連結 累計期間	第156期 第2四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自2021年  4月 1日 至2021年  9月30日	自2022年  4月 1日 至2022年  9月30日	自2021年  4月 1日 至2022年  3月31日
売上高	（百万円）	97,804	104,576	199,097
経常利益	（百万円）	4,089	5,219	8,996
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,311	3,448	6,477
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,936	4,992	8,021
純資産額	（百万円）	94,323	102,212	100,075
総資産額	（百万円）	217,802	245,362	229,727
1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.14	89.37	165.87
自己資本比率	（％）	42.1	40.4	42.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,224	△7,191	8,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,148	△597	△5,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,093	11,706	△6,568
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,973	19,181	14,468

回次		第155期 第2四半期 連結会計期間	第156期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年  7月 1日 至2021年  9月30日	自2022年  7月 1日 至2022年  9月30日
1株当たり四半期純利益金額	（円）	21.40	28.61

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	97,804	104,576	6,771
営業利益（百万円）	3,483	3,372	△111
経常利益（百万円）	4,089	5,219	1,129
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,311	3,448	1,137

　当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から同年9月30日まで）の我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進んでおり、景気が緩やかに持ち直している中、企業収益は高水準で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に伴うコスト増、海外経済の減速など下振れリスクが高まっており、不確実性が大きい状況が続いています。

　このような経済環境の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,045億76百万円（対前年同期比67億71百万円増）、営業利益は、33億72百万円（対前年同期比1億11百万円減）となりました。ロックドリル部門は、増収増益となりましたが、産業機械部門およびユニック部門は、減収減益となり、機械事業全体では、増収減益となりました。素材事業では、金属部門および電子部門は、増収増益である一方、化成品部門は、増収減益となり、全体では増収増益となりました。また、不動産事業は、増収増益となりました。営業外収益に為替差益21億42百万円ほかを計上した結果、経常利益は、52億19百万円（対前年同期比11億29百万円増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益3億62百万円ほかを計上し、特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用について、工事の進捗に対応した費用4億70百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、34億48百万円（対前年同期比11億37百万円増）となりました。

　各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

[産業機械]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	8,632	7,862	△769
営業利益（百万円）	337	13	△324

　産業機械部門の売上高は、78億62百万円（対前年同期比7億69百万円減）、営業利益は、13百万円（対前年同期比3億24百万円減）となりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、マテリアル機械で砕石プラントなどの受注があったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。ポンププラントは増収となりましたが、ポンプ製品およびマテリアル機械は減収となりました。また、橋梁および大型プロジェクト案件は、中央自動車道新小仏トンネル工事向け密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）等について出来高に対応した売上高を計上しましたが、減収となりました。

[ロックドリル]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	15,412	18,003	2,591
営業利益（百万円）	404	1,057	653

　ロックドリル部門の売上高は、180億3百万円（対前年同期比25億91百万円増）、営業利益は、10億57百万円（対前年同期比6億53百万円増）となりました。国内については、トンネルドリルジャンボの出荷減により減収となりましたが、油圧ブレーカ、補用部品の出荷が堅調で増益となりました。海外については、主として、北米における油圧ブレーカ、補用部品の出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。

[ユニック]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	14,606	14,067	△539
営業利益（百万円）	1,351	811	△539

　ユニック部門の売上高は、140億67百万円（対前年同期比5億39百万円減）、営業利益は、8億11百万円（対前年同期比5億39百万円減）となりました。国内については、トラックの生産遅延および減産によるクレーン架装の遅れを主因として減収となり、また、鋼材など原材料価格の値上げ等により原価率が悪化して減益となりました。海外については、欧米におけるミニ・クローラクレーン、東南アジア、オセアニアおよび中近東におけるユニッククレーンの出荷が増加し、円安による増収効果もあり、増収増益となりました。

≪機械事業合計≫

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	38,650	39,933	1,282
営業利益（百万円）	2,093	1,882	△210

　産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、399億33百万円（対前年同期比12億82百万円増）、営業利益は、18億82百万円（対前年同期比2億10百万円減）となりました。

[金　属]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	50,335	53,903	3,567
営業利益（百万円）	452	492	40

　金属部門の売上高は、539億3百万円（対前年同期比35億67百万円増）、営業利益は、4億92百万円（対前年同期比40百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、10,247米ドル/トンで始まり、ウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁強化により金属の供給不足懸念が強まったことから、4月5日に10,426米ドル/トンまで上昇したものの、主要中央銀行の金融引き締め策が加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響で値を下げる展開となり、7月15日には7,000米ドル/トンまで下落しました。その後は、米中の経済指標が市場予想を上回ったことや、中国の追加景気対策への期待感から8月には8,000米ドル/トン台まで回復しましたが、米利上げによる景気後退懸念とドルの上昇を背景に反落し、期末には7,647米ドル/トンとなりました。電気銅の販売数量は減少しましたが、電気金の販売数量は増加し、為替相場が円安に振れたこともあり、増収となりました。

[電　子]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	3,584	3,600	15
営業利益（百万円）	228	321	92

　電子部門の売上高は、36億円（対前年同期比15百万円増）、営業利益は、3億21百万円（対前年同期比92百万円増）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用などの需要が安定しており、また、窒化アルミニウムは、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加し、増収となりました。コイルは、半導体不足などの影響による自動車の減産の影響を受け、減収となりました。

[化成品]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	3,836	4,461	624
営業利益（百万円）	410	361	△48

　化成品部門の売上高は、44億61百万円（対前年同期比6億24百万円増）、営業利益は、3億61百万円（対前年同期比48百万円減）となりました。売上高については、酸化銅は、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇したことに加え、基板向けの需要が旺盛で、増収となりました。また、亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇を主因として販売単価が上昇し、増収となりました。一方、営業利益については、原料価格の上昇等により製造コストが増加し、減益となりました。

≪素材事業合計≫

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	57,756	61,964	4,207
営業利益（百万円）	1,091	1,175	84

　金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、619億64百万円（対前年同期比42億7百万円増）、営業利益は、11億75百万円（対前年同期比84百万円増）となりました。

[不動産]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	1,036	1,067	31
営業利益（百万円）	361	424	62

　不動産事業の売上高は、10億67百万円（対前年同期比31百万円増）、営業利益は、4億24百万円（対前年同期比62百万円増）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）における商業施設については、コロナ禍前の水準までの回復は見られないものの、客足が戻りつつあります。また、商業テナントに対する一部賃料の減免がなくなったため、増収となりました。

[その他]

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	対前年同期増△減
売上高（百万円）	360	1,610	1,249
営業利益（百万円）	△30	△59	△29

　金属粉体事業および運輸業等を行っています。売上高は、16億10百万円（対前年同期比12億49百万円増）、営業損失は、59百万円（対前年同期比29百万円の損失増）となりました。

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円）	229,727	245,362	15,634
負債（百万円）	129,652	143,149	13,497
（うち有利子負債 （百万円））	65,671	80,378	14,706
純資産（百万円）	100,075	102,212	2,137
自己資本比率（%）	42.3	40.4	△1.9

　当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2,453億62百万円で、前連結会計年度末に比べ156億34百万円増加しました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品ほか流動資産が増加したことによります。有利子負債（借入金）は、803億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億6百万円増加しました。純資産は、1,022億12百万円で、前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加しました。

 (3) キャッシュ・フローの状況

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	対前年同期増△減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	1,224	△7,191	△8,415
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△3,148	△597	2,551
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△2,093	11,706	13,800
現金及び現金同等物（百万円）	13,973	19,181	5,207

　当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前四半期純利益に非資金損益項目等を調整）は、63億20百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が118億14百万円、法人税等の純支払額が20億51百万円となったことにより、71億91百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得による支出により、5億97百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として、借入れによる収入により、117億6百万円の純収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ47億12百万円増加し、191億81百万円となりました。

 (4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (5) 経営方針、経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

 (6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

 (7) 研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億12百万円です。

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (8) 生産、受注および販売の実績

　当第2四半期連結累計期間において、受注残高が151億74百万円であり、対前年同期比42億29百万円（38.6%）増と著しく増加しております。

　これは主として、産業機械部門における受注残高増加によるものです。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,445,568	40,445,568	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	40,445,568	40,445,568	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年7月 1日～2022年9月30日	－	40,445,568	－	28,208	－	－

（5）【大株主の状況】

		2022年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	4,822,700	12.65
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目6番1号	2,373,400	6.22
清和綜合建物株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番1号	1,935,756	5.07
株式会社川嶋	静岡県浜松市西区湖東町3222番地	1,700,000	4.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	1,601,100	4.20
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋五丁目36番11号	1,341,175	3.51
古河電気工業株式会社	東京都千代田区大手町二丁目6番4号	877,727	2.30
茜会	東京都千代田区大手町二丁目6番4号	711,942	1.86
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目4番1号	687,700	1.80
株式会社ADEKA	東京都荒川区東尾久七丁目2番35号	663,800	1.74
計	－	16,715,300	43.85

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,812,600株です。

2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,598,100株です。

3. 2022年7月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社川嶋およびその共同保有者である川嶋義勝、株式会社三光、有限会社ハードおよび株式会社ニューメタルが2022年7月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
株式会社川嶋	静岡県浜松市西区湖東町3222番地	1,208,000	2.99
川嶋義勝	静岡県浜松市中区富塚町	100,000	0.25
株式会社三光	静岡県磐田市掛塚竜光寺3413番地2	568,500	1.41
有限会社ハード	静岡県浜松市中区富塚町1208番地の8	8,000	0.02
株式会社ニューメタル	静岡県浜松市西区湖東町3222番地	140,000	0.35
計	-	2,024,500	5.01

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,329,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,067,300	380,673	－
単元未満株式	普通株式	48,968	－	－
発行済株式総数		40,445,568	－	－
総株主の議決権		－	380,673	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
古河機械金属株式会社	東京都千代田区大手町 二丁目6番4号	2,329,300	－	2,329,300	5.75
計	－	2,329,300	－	2,329,300	5.75

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,469	19,182
受取手形、売掛金及び契約資産	28,344	29,844
商品及び製品	17,205	20,841
仕掛品	10,813	12,118
原材料及び貯蔵品	20,818	19,640
その他	4,635	11,546
貸倒引当金	△48	△53
流動資産合計	96,238	113,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,051	23,451
土地	54,170	54,107
その他（純額）	12,754	12,482
有形固定資産合計	90,976	90,042
無形固定資産	376	339
投資その他の資産
投資有価証券	35,860	34,778
その他	6,997	7,900
貸倒引当金	△720	△820
投資その他の資産合計	42,136	41,859
固定資産合計	133,489	132,240
資産合計	229,727	245,362

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,916	14,166
電子記録債務	9,381	8,801
短期借入金	13,504	31,567
未払法人税等	1,491	1,472
引当金	142	147
その他	19,423	21,424
流動負債合計	59,859	77,579
固定負債
長期借入金	52,166	48,810
引当金	75	76
退職給付に係る負債	2,543	2,475
資産除去債務	239	226
その他	14,768	13,980
固定負債合計	69,793	65,569
負債合計	129,652	143,149
純資産の部
株主資本
資本金	28,208	28,208
資本剰余金	2	2
利益剰余金	54,557	56,080
自己株式	△2,197	△3,085
株主資本合計	80,570	81,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,832	10,956
繰延ヘッジ損益	△292	△141
土地再評価差額金	2,602	2,586
為替換算調整勘定	35	2,160
退職給付に係る調整累計額	2,506	2,417
その他の包括利益累計額合計	16,683	17,979
非支配株主持分	2,821	3,027
純資産合計	100,075	102,212
負債純資産合計	229,727	245,362

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
売上高	97,804	104,576
売上原価	85,162	91,343
売上総利益	12,642	13,232
販売費及び一般管理費	※ 9,158	※ 9,860
営業利益	3,483	3,372
営業外収益
為替差益	－	2,142
その他	1,668	832
営業外収益合計	1,668	2,975
営業外費用
支払利息	217	248
休鉱山管理費	432	401
その他	412	479
営業外費用合計	1,063	1,128
経常利益	4,089	5,219
特別利益
投資有価証券売却益	45	362
その他	62	5
特別利益合計	107	368
特別損失
投資有価証券評価損	176	－
賃貸ビル解体費用	466	470
子会社整理損	－	348
その他	82	368
特別損失合計	725	1,187
税金等調整前四半期純利益	3,470	4,399
法人税、住民税及び事業税	996	1,380
法人税等調整額	35	△565
法人税等合計	1,031	814
四半期純利益	2,439	3,584
非支配株主に帰属する四半期純利益	128	136
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,311	3,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
四半期純利益	2,439	3,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157	△876
繰延ヘッジ損益	△929	5
為替換算調整勘定	508	1,863
退職給付に係る調整額	128	△89
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	504
その他の包括利益合計	△503	1,407
四半期包括利益	1,936	4,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,782	4,760
非支配株主に係る四半期包括利益	153	231

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,470	4,399
減価償却費	1,931	2,047
投資有価証券売却損益（△は益）	△45	△362
投資有価証券評価損益（△は益）	176	－
受取利息及び受取配当金	△509	△605
支払利息	217	248
為替差損益（△は益）	△5	△354
売上債権の増減額（△は増加）	△406	△985
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,030	△2,573
仕入債務の増減額（△は減少）	2,546	△3,070
その他	△5,822	△4,238
小計	2,582	△5,493
利息及び配当金の受取額	529	589
利息の支払額	△219	△235
法人税等の支払額	△1,720	△2,129
その他	52	78
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,224	△7,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,158	△1,289
有形固定資産の除却による支出	△26	△208
投資有価証券の売却による収入	52	493
子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返還による収入	－	420
その他	△15	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,148	△597
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,294	26,341
短期借入金の返済による支出	△6,003	△10,331
長期借入れによる収入	100	3,100
長期借入金の返済による支出	△1,383	△4,446
自己株式の取得による支出	△0	△888
配当金の支払額	△1,951	△1,938
その他	△149	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,093	11,706
現金及び現金同等物に係る換算差額	243	794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,774	4,712
現金及び現金同等物の期首残高	17,748	14,468
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,973	※ 19,181

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（委託製錬契約の一部終了）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、当社グループの連結子会社である古河メタルリソース株式会社と委託製錬先である小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約を2023年3月末をもって終了することを決議いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	113	百万円	171	百万円

2　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2022年3月31日）			当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
日比共同製錬㈱	1,167	百万円	日比共同製錬㈱	1,021	百万円
古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	10		古河鑿岩机械（上海）有限公司の顧客	－
保証債務計	1,178		保証債務計	1,021

3　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2022年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務	1,420	百万円	925	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年9月30日）		当第2四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年9月30日）
給料賞与手当	3,765	百万円	3,984	百万円
退職給付費用	315		266

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお　りです。

前第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年9月30日）			当第2四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年9月30日）
現金及び預金勘定	13,974	百万円	現金及び預金勘定	19,182	百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△0		預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△0
現金及び現金同等物	13,973		現金及び現金同等物	19,181

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年9月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,953	50	2021年3月31日	2021年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日　至2022年9月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,941	50	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	8,632	15,412	14,606	50,335	3,584	3,836
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,362	1	38	108	0	27
計	9,994	15,413	14,644	50,443	3,584	3,863
セグメント利益又は損失（△）	337	404	1,351	452	228	410

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,036	97,444	360	97,804	－	97,804
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6	1,544	809	2,353	△2,353	－
計	1,043	98,988	1,170	100,158	△2,353	97,804
セグメント利益又は損失（△）	361	3,546	△30	3,516	△32	3,483

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
売上高
外部顧客への売上高	7,862	18,003	14,067	53,903	3,600	4,461
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,396	2	83	126	－	27
計	9,258	18,005	14,150	54,029	3,600	4,488
セグメント利益又は損失（△）	13	1,057	811	492	321	361

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	1,067	102,965	1,610	104,576	－	104,576
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6	1,643	804	2,447	△2,447	－
計	1,074	104,608	2,414	107,023	△2,447	104,576
セグメント利益又は損失（△）	424	3,482	△59	3,422	△50	3,372

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。

3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	5,691	14,669	14,606	50,335	3,584	3,836
一定の期間に渡り移転される財	2,940	－	－	－	－	－
計	8,632	14,669	14,606	50,335	3,584	3,836
主たる地域市場
日本	8,509	5,384	11,431	36,351	3,343	3,747
アジア	114	1,229	1,906	13,984	127	88
その他	8	8,055	1,269	－	113	－
計	8,632	14,669	14,606	50,335	3,584	3,836
その他の収益	－	742	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,632	15,412	14,606	50,335	3,584	3,836
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	98	92,822	360	93,183
一定の期間に渡り移転される財	－	2,940	－	2,940
計	98	95,763	360	96,123
主たる地域市場
日本	98	68,866	360	69,227
アジア	－	17,450	－	17,450
その他	－	9,446	－	9,446
計	98	95,763	360	96,123
その他の収益	938	1,680	－	1,680
外部顧客への売上高	1,036	97,444	360	97,804

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。

当第2四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	4,967	17,177	14,067	53,903	3,600	4,461
一定の期間に渡り移転される財	2,841	－	－	－	－	－
計	7,809	17,177	14,067	53,903	3,600	4,461
主たる地域市場
日本	7,747	5,154	9,459	39,875	3,261	4,342
アジア	56	1,227	2,349	14,027	165	118
その他	5	10,795	2,258	－	172	－
計	7,809	17,177	14,067	53,903	3,600	4,461
その他の収益	53	826	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,862	18,003	14,067	53,903	3,600	4,461
			（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 （注）1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	67	98,244	1,610	99,854
一定の期間に渡り移転される財	－	2,841	－	2,841
計	67	101,086	1,610	102,696
主たる地域市場
日本	67	69,908	1,514	71,422
アジア	－	17,945	95	18,041
その他	－	13,232	－	13,232
計	67	101,086	1,610	102,696
その他の収益	999	1,879	－	1,879
外部顧客への売上高	1,067	102,965	1,610	104,576

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日）
1株当たり四半期純利益金額	59円14銭	89円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,311	3,448
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	2,311	3,448
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,075	38,587

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野木 幹 久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴 田 純一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。