3891 ニッポン高度紙工業 四半期報告書－第93期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近森 俊二
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 高橋 寿明
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 高橋 寿明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第２四半期連結 累計期間	第93期 第２四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	9,120,355	8,992,726	18,074,074
経常利益	（千円）	2,255,803	2,314,820	4,232,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,582,143	1,608,351	2,918,854
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,620,199	1,764,586	3,004,063
純資産額	（千円）	18,095,201	20,954,736	19,331,770
総資産額	（千円）	25,897,447	28,256,857	26,163,392
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	147.05	149.38	271.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.9	74.2	73.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,248,740	222,869	2,907,781
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△573,185	△1,815,053	△1,837,499
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△732,671	1,023,615	△1,255,745
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	5,517,295	4,037,857	4,435,937

回次		第92期 第２四半期連結 会計期間	第93期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	60.36	61.46

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績に関する分析

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格の上昇などインフレ圧力の高まりを受けて、世界的な金利引き上げが続いており、景気の先行きに対する懸念が強まりました。

わが国経済は、行動制限緩和により経済活動の正常化が進みましたが、円安基調の継続や原材料・エネルギー価格上昇による物価高の消費や企業活動に与える影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、設備投資の拡大や自動車の電装化・電動化の進展による関連部品の需要が続いたものの、長期化する半導体の供給不足や中国における都市封鎖による影響が生産活動にみられました。

このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器および車載向けでは高い水準が継続しましたが、中国における生産活動停滞や巣ごもり需要一巡などの影響によりPCや家電などの民生機器向けの需要が減少したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,880百万円（前年同四半期比218百万円、3.1％減）となりました。

機能材は、半導体の供給不足などの影響を受けた取引先の生産調整によりリチウムイオン電池用セパレータが減少したものの、海外向けの電気二重層キャパシタ用セパレータが増加したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,112百万円（前年同四半期比91百万円、4.5％増）となりました。

この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は8,992百万円（前年同四半期比127百万円、1.4％減）となりました。

　利益面におきましては、期初の一部製品の値上げ実施に加え、コスト低減に努めましたが、原材料・エネルギー価格上昇による影響を補えきれず、営業利益は1,929百万円（前年同四半期比316百万円、14.1％減）、経常利益は円安による為替差益などの計上により2,314百万円（前年同四半期比59百万円、2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,608百万円（前年同四半期比26百万円、1.7％増）となりました。

　②財政状態に関する分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加し、28,256百万円となりました。

　流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し、16,460百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ984百万円増加し、11,796百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、7,302百万円となりました。

　流動負債は、短期借入金の純増等がありましたが、未払金の減少、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、4,756百万円となりました。固定負債は、長期借入金の借入等により、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し、2,545百万円となりました。

　純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益1,608百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,622百万円増加し、20,954百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,037百万円（前連結会計年度末比398百万円、9.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益2,314百万円、減価償却費685百万円、棚卸資産の増加額1,240百万円、法人税等の支払額895百万円等により、営業活動の結果得られた資金は222百万円（前年同四半期比2,025百万円、90.1％の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出1,764百万円等により、投資活動の結果使用した資金は1,815百万円（前年同四半期比1,241百万円、216.7％の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純増200百万円、長期借入れ1,500百万円の実施および約定返済514百万円等により、財務活動の結果得られた資金は1,023百万円（前年同四半期は732百万円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は207百万円であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（5）【大株主の状況】

		2022年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東京産業洋紙株式会社	東京都中央区日本橋本石町4丁目6－7	1,000	9.28
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき3丁目12－1号	518	4.81
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町1丁目1－1	506	4.70
株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	493	4.58
株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	422	3.92
関株式会社	高知県高知市南久保8－30号	390	3.62
ＴＭＹ株式会社	高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901号	370	3.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	355	3.30
岩崎　泰次	静岡県静岡市	219	2.04
山岡　節子	高知県高知市	204	1.90
計	－	4,480	41.60

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」355千株であります。

　　　２．「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。

３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	181,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,756,700	107,567	－
単元未満株式	普通株式	15,282	－	－
発行済株式総数		10,953,582	－	－
総株主の議決権		－	107,567	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町 弘岡上648番地	181,600	－	181,600	1.66
計	―	181,600	－	181,600	1.66

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,435,937	4,037,857
売掛金	4,705,341	4,473,775
商品及び製品	2,638,849	2,825,317
仕掛品	5,903	4,384
原材料及び貯蔵品	3,171,093	4,226,458
その他	394,166	892,770
流動資産合計	15,351,291	16,460,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,782,770	3,462,375
機械装置及び運搬具（純額）	3,467,846	3,369,730
土地	2,063,108	2,063,108
建設仮勘定	857,697	1,314,267
その他（純額）	324,791	353,506
有形固定資産合計	※１ 9,496,215	※１ 10,562,988
無形固定資産	112,681	104,809
投資その他の資産
投資有価証券	245,074	258,662
繰延税金資産	791,150	710,595
その他	187,980	180,238
貸倒引当金	△21,000	△21,000
投資その他の資産合計	1,203,204	1,128,495
固定資産合計	10,812,101	11,796,293
資産合計	26,163,392	28,256,857

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	499,023	535,017
短期借入金	600,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	839,928	1,106,604
未払金	909,293	746,216
未払法人税等	963,138	692,624
設備関係未払金	360,885	305,289
その他	715,921	570,934
流動負債合計	4,888,190	4,756,686
固定負債
長期借入金	1,411,933	2,130,297
繰延税金負債	26,955	37,786
退職給付に係る負債	489,342	362,150
その他	15,200	15,200
固定負債合計	1,943,431	2,545,434
負債合計	6,831,621	7,302,120
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,956,510	3,967,649
利益剰余金	13,374,847	14,821,773
自己株式	△162,791	△154,126
株主資本合計	19,410,315	20,877,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,907	25,078
為替換算調整勘定	△57,316	71,790
退職給付に係る調整累計額	△37,136	△19,178
その他の包括利益累計額合計	△78,545	77,690
純資産合計	19,331,770	20,954,736
負債純資産合計	26,163,392	28,256,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	9,120,355	8,992,726
売上原価	5,861,461	5,927,466
売上総利益	3,258,893	3,065,260
販売費及び一般管理費	※１ 1,013,461	※１ 1,135,837
営業利益	2,245,432	1,929,422
営業外収益
受取利息	3,085	3,598
受取配当金	3,175	3,892
為替差益	33,005	393,641
助成金収入	200	1,619
受取保険金及び配当金	2,490	24
その他	6,354	5,871
営業外収益合計	48,311	408,648
営業外費用
支払利息	1,968	2,202
固定資産除却損	35,752	20,782
その他	219	266
営業外費用合計	37,940	23,251
経常利益	2,255,803	2,314,820
税金等調整前四半期純利益	2,255,803	2,314,820
法人税、住民税及び事業税	676,103	630,969
法人税等調整額	△2,443	75,499
法人税等合計	673,659	706,468
四半期純利益	1,582,143	1,608,351
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,582,143	1,608,351

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	1,582,143	1,608,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,906	9,170
為替換算調整勘定	34,264	129,106
退職給付に係る調整額	17,698	17,957
その他の包括利益合計	38,056	156,235
四半期包括利益	1,620,199	1,764,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,620,199	1,764,586
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,255,803	2,314,820
減価償却費	649,109	685,104
受取保険金	△2,490	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,990	△126,870
株式報酬費用	4,709	9,661
受取利息及び受取配当金	△6,260	△7,491
支払利息	1,968	2,202
為替差損益（△は益）	△8,772	△89,677
有形固定資産除却損	35,752	20,782
売上債権の増減額（△は増加）	119,967	235,320
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,032	△1,240,314
その他の資産の増減額（△は増加）	△126,451	△481,946
仕入債務の増減額（△は減少）	59,596	35,994
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,102	△54,956
その他の負債の増減額（△は減少）	△79,016	△233,892
その他	33,162	44,291
小計	2,942,157	1,113,003
利息及び配当金の受取額	6,260	7,491
利息の支払額	△2,004	△2,183
保険金の受取額	2,627	－
法人税等の支払額	△700,301	△895,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,248,740	222,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	38,174	－
有形固定資産の取得による支出	△573,178	△1,764,923
無形固定資産の取得による支出	△28,520	△24,522
補助金等の受入れによる収入	－	16,795
投資有価証券の取得による支出	△353	△388
その他	△9,307	△42,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	△573,185	△1,815,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	200,000
長期借入れによる収入	－	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△503,315	△514,960
自己株式の取得による支出	△277	－
配当金の支払額	△129,078	△161,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	△732,671	1,023,615
現金及び現金同等物に係る換算差額	33,846	170,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	976,730	△398,079
現金及び現金同等物の期首残高	4,540,565	4,435,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,517,295	※１ 4,037,857

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
建物及び構築物	621,702千円	636,237千円
機械装置及び運搬具	1,756,315千円	1,752,351千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	20,792千円	20,914千円
計	2,854,245千円	2,864,937千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給与手当及び賞与	267,719千円	262,238千円
退職給付費用	16,341千円	15,080千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,517,295千円	4,037,857千円
現金及び現金同等物	5,517,295千円	4,037,857千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月16日 定時株主総会	普通株式	129,078	12	2021年3月31日	2021年6月17日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	161,424	15	2021年9月30日	2021年12月2日	利益剰余金

（注）2021年10月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立80周年記念配当３円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月22日 定時株主総会	普通株式	161,424	15	2022年3月31日	2022年6月23日	利益剰余金

（注）2022年6月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立80周年記念配当３円を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	161,578	15	2022年9月30日	2022年12月2日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情

報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）　　　 （単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ	機能材	合計
7,099,385	2,020,969	9,120,355

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）　　　 （単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ	機能材	合計
6,880,704	2,112,022	8,992,726

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	147円05銭	149円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,582,143	1,608,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,582,143	1,608,351
普通株式の期中平均株式数（株）	10,759,097	10,766,774

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第93期（2023年3月期）の中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額                             161,578千円

１株当たりの金額                                15円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日         2022年12月2日

（注）2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月10日
ニッポン高度紙工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 高松事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 慶太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 哲也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。