9896 ＪＫホールディングス 四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第２四半期 連結累計期間	第77期 第２四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	177,805	203,804	376,120
経常利益	（百万円）	6,120	7,368	13,111
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,220	4,658	8,907
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,307	4,701	8,823
純資産額	（百万円）	49,242	57,377	53,279
総資産額	（百万円）	210,759	236,059	224,932
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	141.51	156.17	298.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.6	23.5	23.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,467	△1,516	8,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,245	△705	△1,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△984	2,718	△3,591
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	36,295	39,291	38,794

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	98.80	74.82

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国のロックダウンの影響等から、サプライチェーンの混乱は解消するに至っておりません。また、日米金利差の拡大や急激な円安の進行など、先行きの不透明感が増しています。

一方、住宅業界では、貸家や分譲は好調でありますが、当社グループが得意とする持ち家や木造住宅は前年同期比で減少しており、今後の需要面での不安材料となっています。

このような状況下、当社グループは、３年半ぶりとなるジャパン建材フェアを８月に開催し、営業活動を活発化させました。また、並行して、新中期経営計画『Further Growth 24』の初年度として、次代に向けた諸施策を推進しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。

売上高は2,038億４百万円（前年同期比14.6％増）と第１四半期と同程度の増加となりました。利益面では、仕入れ値の上昇により足元で利益率が低下しているものの、当第２四半期連結累計期間では二桁の増益を維持しています。具体的には、営業利益は68億84百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は73億68百万円（同20.4％増）親会社株主に帰属する四半期純利益は46億58百万円（同10.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

「ウッドショック」の影響がやわらぎ、木材や合板等の素材商品の先高観は消えましたが、価格水準は比較的維持されています。中心的な取扱い商材の違いにより、各社の業績に若干のバラツキが見え始めましたが、セグメント全体では好調を維持しています。

この結果、当事業の売上高は1,678億76百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は46億18百万円（同27.6％増）と第１四半期に続いて増収、増益を維持しました。

②　合板製造・木材加工事業

当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業がロシア産単板の輸入停止により減産を余儀なくされましたが、国産合板を製造する山梨合板工場の稼働率アップにより、同社の売上、利益をともにカバーしました。他方、ティンバラム株式会社は、欧州から輸入する原材料の仕入れ価格が相対的に高い水準を維持する一方、国内の製品相場が軟化し、売上、利益とも苦戦しています。

この結果、当事業の売上高は91億66百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は16億15百万円（同4.3％減）と、増収は維持したものの、減益に転じました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売事業につきましては、第１四半期連結累計期間に当社連結子会社の株式会社ブルケン四国に同株式会社ブルケン松山を吸収合併し組織の再編を図る一方、愛媛県今治市を拠点に建材卸及び建築業を営む株式会社協和を新たに同社の子会社として四国地区における業容の拡大を図りました。第２四半期連結累計期間には、当社連結子会社の株式会社ブルケン・マルタマが、群馬県前橋市を拠点に木材・建材販売及び建築工事業を手掛ける株式会社ブルケン前橋銘木を新たに子会社化するとともに、当社連結子会社の株式会社ブルケン・ウエストが、熊本県玉名市を拠点に合板・建材販売及び建築工事業を手掛ける有限会社原口建材店を新たに子会社化し、九州および関東における業容拡大を図りました。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しています。

この結果、当事業の売上高は250億60百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は６億46百万円（同94.5％増）と、増収増益となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等５社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。

この結果、当事業の売上高は17億１百万円（前年同期比28.4％増）、営業損失は20百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,360億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて111億27百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が５億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が46億７百万円、棚卸資産が56億17百万円増加したことにより、流動資産が112億88百万円増加いたしました。

固定資産は、有形固定資産が１億92百万円減少し、無形固定資産が23百万円、投資その他の資産が８百万円増加したことにより、固定資産全体では１億60百万円減少いたしました。

負債は1,786億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億29百万円増加しました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が50億29百万円、短期借入金が37億78百万円増加したことなどにより流動負債が65億80百万円増加いたしました。

固定負債は、長期借入金が２億65百万円増加したことを主因として、４億49百万円増加いたしました。

純資産は573億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億98百万円増加しました。利益剰余金が39億56百万円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ29億96百万円増加し、392億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は15億16百万円（前年同期は24億67百万円の獲得）となりました。税金等調整前四半期純利益73億94百万円、売上債権と仕入債務の増減額が３億64百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で、棚卸資産の増減額55億34百万円及び法人税等の支払額32億34百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億５百万円（前年同期は12億45百万円の使用）でありました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億17百万円の資金獲得要因がありましたが、固定資産の取得と売却の差額８億40百万円の資金使用要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は27億18百万円（前年同期は９億84百万円の使用）となりました。短期借入金の増減額35億48百万円の資金獲得要因があった一方、長期借入金の純減額35百万円、配当金の支払額５億96百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,840,016	31,840,016	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,840,016	31,840,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	31,840,016	－	3,195	－	6,708

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル	4,296	14.40
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	3,179	10.66
吉田　繁	東京都目黒区	2,271	7.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,767	5.93
ＳＭＢ建材株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	1,517	5.09
ＪＫホールディングス従業員持株会	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,294	4.34
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町一丁目４番	1,104	3.70
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,030	3.45
吉田　隆	千葉県市川市	715	2.40
吉田　勲	神奈川県三浦郡葉山町	700	2.35
計	－	17,877	59.94

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を2,012千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、6.32％であります。

２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,012,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	35,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,746,500	297,465	－
単元未満株式	普通株式	46,516	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,840,016	－	－
総株主の議決権		－	297,465	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	2,012,000	－	2,012,000	6.32
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市新光46番地２	35,000	－	35,000	0.11
計	－	2,047,000	－	2,047,000	6.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,381	39,895
受取手形、売掛金及び契約資産	73,038	76,359
電子記録債権	16,698	17,984
商品及び製品	18,045	21,003
仕掛品	929	1,059
原材料及び貯蔵品	3,400	5,929
その他	2,423	2,970
貸倒引当金	△209	△206
流動資産合計	153,708	164,996
固定資産
有形固定資産
土地	42,405	42,286
その他（純額）	※４ 17,669	※４ 17,597
有形固定資産合計	60,075	59,883
無形固定資産
のれん	209	221
その他	※４ 1,074	※４ 1,086
無形固定資産合計	1,283	1,307
投資その他の資産
投資有価証券	4,796	4,865
退職給付に係る資産	174	169
その他	※４ 5,226	※４ 5,207
貸倒引当金	△333	△369
投資その他の資産合計	9,864	9,872
固定資産合計	71,223	71,063
資産合計	224,932	236,059
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	55,810	57,500
電子記録債務	54,741	58,079
短期借入金	11,739	15,517
コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	8,723	8,767
未払法人税等	2,983	2,393
賞与引当金	1,453	1,499
役員賞与引当金	109	50
その他	6,289	4,620
流動負債合計	145,849	152,430
固定負債
長期借入金	17,073	17,338
退職給付に係る負債	1,003	1,191
役員退職慰労引当金	679	623
その他	7,045	7,097
固定負債合計	25,802	26,251
負債合計	171,652	178,681

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,779	6,779
利益剰余金	41,555	45,511
自己株式	△1,173	△1,173
株主資本合計	50,356	54,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,217	1,267
繰延ヘッジ損益	98	35
土地再評価差額金	△70	34
退職給付に係る調整累計額	64	△65
その他の包括利益累計額合計	1,310	1,272
非支配株主持分	1,613	1,792
純資産合計	53,279	57,377
負債純資産合計	224,932	236,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	177,805	203,804
売上原価	155,608	178,775
売上総利益	22,196	25,028
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	6,157	6,571
役員賞与引当金繰入額	60	50
賞与引当金繰入額	1,205	1,368
運賃	2,431	2,507
減価償却費	541	549
役員退職慰労引当金繰入額	40	46
退職給付費用	274	309
貸倒引当金繰入額	71	26
その他	5,695	6,714
販売費及び一般管理費合計	16,478	18,144
営業利益	5,717	6,884
営業外収益
受取利息	3	8
受取配当金	72	82
仕入割引	145	152
不動産賃貸料	113	118
為替差益	16	187
持分法による投資利益	63	42
その他	252	136
営業外収益合計	668	728
営業外費用
支払利息	179	180
その他	85	63
営業外費用合計	265	244
経常利益	6,120	7,368
特別利益
固定資産売却益	16	72
投資有価証券売却益	－	9
会員権売却益	－	2
特別利益合計	16	84
特別損失
固定資産売却損	0	19
固定資産除却損	36	5
減損損失	0	33
特別損失合計	37	58
税金等調整前四半期純利益	6,099	7,394
法人税、住民税及び事業税	1,602	2,320
法人税等調整額	167	229
法人税等合計	1,770	2,549
四半期純利益	4,329	4,844
非支配株主に帰属する四半期純利益	108	186
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,220	4,658

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	4,329	4,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	49
繰延ヘッジ損益	△20	△62
退職給付に係る調整額	12	△130
その他の包括利益合計	△21	△143
四半期包括利益	4,307	4,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,198	4,514
非支配株主に係る四半期包括利益	108	186

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,099	7,394
減価償却費	1,187	1,184
減損損失	0	33
のれん償却額	13	32
受取利息及び受取配当金	△76	△91
支払利息	179	180
持分法による投資損益（△は益）	△63	△42
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9
会員権売却損益（△は益）	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△8,108	△4,427
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,416	△5,534
仕入債務の増減額（△は減少）	4,422	4,791
その他	△4,268	△1,697
小計	3,801	1,813
利息及び配当金の受取額	77	90
利息の支払額	△173	△185
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,237	△3,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,467	△1,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△21	△27
有価証券の売却による収入	1	23
固定資産の取得による支出	△696	△1,319
固定資産の売却による収入	176	478
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△522	－
その他	△183	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,245	△705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△123	3,548
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	10,000	8,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△10,000	△8,000
長期借入れによる収入	4,320	4,913
長期借入金の返済による支出	△4,695	△4,948
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△182	△190
配当金の支払額	△298	△596
非支配株主への配当金の支払額	△4	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△984	2,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	236	497
現金及び現金同等物の期首残高	36,058	38,794
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,295	※ 39,291

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
借入保証	香港銀得隆建材有限公司	12	百万円	借入保証	従業員	8	百万円
		（US$　100千）
	Interra JK Singapore PTE.LTD.	367
		（US$ 3,000千）
	従業員	10
合計		389

　　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	59	百万円	51	百万円

　　３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	116	百万円	226	百万円

　※４　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
建物及び構築物	15	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	2,380		2,380
その他（無形固定資産）	2		2
その他（投資その他の資産）	38		38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	36,856	百万円	39,895	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△560		△604
現金及び現金同等物	36,295		39,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	447	15.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	596	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	447	15.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,143	8,285	21,050	176,480	1,325	177,805	－	177,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,173	4,207	336	18,716	2,708	21,425	△21,425	－
計	161,316	12,493	21,386	195,197	4,033	199,230	△21,425	177,805
セグメント利益	3,619	1,687	332	5,639	0	5,640	77	5,717

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去77百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	167,876	9,166	25,060	202,103	1,701	203,804	－	203,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,397	4,127	312	20,837	3,161	23,998	△23,998	－
計	184,273	13,293	25,373	222,940	4,862	227,803	△23,998	203,804
セグメント利益 又は損失（△）	4,618	1,615	646	6,880	△20	6,859	24	6,884

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去24百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	141,488	7,444	20,585	169,517	736	170,253
一定の期間にわたり移転される財	5,655	841	465	6,962	589	7,551
顧客との契約から生じる収益	147,143	8,285	21,050	176,480	1,325	177,805
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	147,143	8,285	21,050	176,480	1,325	177,805

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	163,048	8,107	24,391	195,547	1,015	196,563
一定の期間にわたり移転される財	4,827	1,059	668	6,555	685	7,241
顧客との契約から生じる収益	167,876	9,166	25,060	202,103	1,701	203,804
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	167,876	9,166	25,060	202,103	1,701	203,804

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	141円51銭	156円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,220	4,658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,220	4,658
普通株式の期中平均株式数（株）	29,828,197	29,827,943

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………447百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会御中

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	高田 佳和

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	浦上 卓也

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。