9605 東映 四半期報告書－第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	東映株式会社
【英訳名】	TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 手塚 治
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	経理部長 山内 敬
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	経理部長 山内 敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	58,084	85,422	117,539
経常利益	（百万円）	11,893	22,243	23,303
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,480	9,791	8,977
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,842	18,061	19,299
純資産額	（百万円）	253,062	275,936	261,127
総資産額	（百万円）	328,333	376,824	348,561
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	361.01	789.47	723.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.8	55.6	57.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,835	16,093	14,479
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,114	△5,845	△17,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,036	△3,637	△3,403
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	55,034	66,049	57,390

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	211.88	536.37

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、第100期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和され、正常化に向かう動きが見られたものの、新たな変異株の感染症再拡大、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行等に伴う物価の高騰等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は854億２千２百万円（前年同四半期比47.1％増）、経常利益は222億４千３百万円（前年同四半期比87.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億９千１百万円（前年同四半期比118.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

　映画事業では、提携製作作品等23本を配給し、このうち「ONE PIECE FILM RED」が当社グループ歴代第１位の興行収入を記録し、「ドラゴンボール超　スーパーヒーロー」が大ヒットしました。また、「ヘルドッグス」が堅調に稼働したのに加え、「映画デリシャスパーティ♡プリキュア　夢みる♡お子さまランチ！」は好調なスタートとなりました。

　テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「暴太郎戦隊ドンブラザーズ」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。

　コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「ドラゴンボール超　スーパーヒーロー」「ONE PIECE FILM RED」の海外上映権販売や海外映像配信権販売に加え、国内外における「ワンピース」や「ドラゴンボール」シリーズ等の商品化権販売等が好調に稼働しました。

　以上により、当セグメントの売上高は666億２百万円（前年同四半期比48.7％増）、営業利益は187億３百万円（前年同四半期比62.0％増）となりました。

②　興行関連事業

　映画興行業では、「ONE PIECE FILM RED」等ヒット作の上映を背景に興行収入は堅調に推移し、当第２四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。

　以上により、当セグメントの売上高は96億７千９百万円（前年同四半期比47.7％増）、営業利益は８億１百万円（前年同四半期は２億２千８百万円の営業損失）となりました。

③　催事関連事業

　催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「生誕50周年記念　The仮面ライダー展」「機界戦隊ゼンカイジャーファイナルライブツアー」等の各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売及び催事関連商品の通信販売を行いました。東映太秦映画村においても、感染拡大防止策を徹底し、営業活動を行いました。

　以上により、当セグメントの売上高は41億９百万円（前年同四半期比86.9％増）、営業利益は５億７百万円（前年同四半期は３億６千４百万円の営業損失）となりました。

④　観光不動産事業

　不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除となり、行動の制限が緩和されたことで、徐々に回復が見られました。

　以上により、当セグメントの売上高は27億３千６百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は９億１千１百万円（前年同四半期比40.4％増）となりました。

⑤　建築内装事業

　建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は増加基調にあり、建設需要は堅実な動きを見せております。一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況でありますが、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。

　以上により、当セグメントの売上高は22億９千４百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は２千１百万円（前年同四半期は７千万円の営業損失）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,768億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ282億６千２百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が79億７千６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が116億２千１百万円、仕掛品が10億８千万円、建物及び構築物（純額）が11億３千４百万円、土地が17億１千７百万円、投資その他の資産のその他が52億３千５百万円増加し、投資有価証券が10億１千万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、1,008億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億５千４百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が88億７千８百万円、未払法人税等が21億８千２百万円、流動負債のその他が23億４千８百万円、長期借入金が73億７千９百万円増加し、短期借入金が67億８千万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、2,759億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ148億８百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が94億４百万円、非支配株主持分が61億５千２百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14億６千２百万円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ110億１千５百万円増加し、660億４千９百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、160億９千３百万円（前年同四半期は78億３千５百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益222億２千９百万円、減価償却費16億４千万円、仕入債務の増減額72億３千８百万円による増加と、売上債権・契約資産の増減額109億28百万円、棚卸資産の増減額10億８千６百万円、法人税等の支払額28億９千９百万円による減少があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、58億４千５百万円（前年同四半期は71億１千４百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入42億７千２百万円による増加と、定期預金の預入による支出61億１千６百万円、有形固定資産取得による支出35億４千８百万円による減少があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、36億３千７百万円（前年同四半期は90億３千６百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入85億円による増加と、短期借入金の純増減額67億８千万円、長期借入金の返済による支出20億１千３百万円、非支配株主への配当金の支払額21億７千６百万円による減少があったことによります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,768,909	14,768,909	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,768,909	14,768,909	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月30日	－	14,768,909	－	11,707	－	5,297

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社テレビ朝日ホールディングス	東京都港区六本木6-9-1	2,528	19.61
株式会社ＴＢＳテレビ	東京都港区赤坂5-3-6	1,215	9.43
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝5-37-8	1,035	8.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	851	6.61
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８０８１５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ,　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南2-15-1）	792	6.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	621	4.82
東急株式会社	東京都渋谷区南平台町5-6	600	4.66
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場2-4-8	572	4.44
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋1-6-1	480	3.72
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　 （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．　　　　（東京都港区六本木6-10-1）	380	2.95
計	－	9,077	70.43

（注）１　上記のほか、当社は自己株式1,880千株（発行済株式の総数の12.73％）を保有しております。

　また発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

２　千株未満は切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,880,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,847,800	128,478	（注１、２）
単元未満株式	普通株式	40,909	－	（注３）
発行済株式総数		14,768,909	－	－
総株主の議決権		－	128,478	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式29,300株（議決権 293個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 東映株式会社	東京都中央区銀座3-2-17	1,880,200	－	1,880,200	12.73
計	－	1,880,200	－	1,880,200	12.73

(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式29,300株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理して

 おります。

２【役員の状況】

　役職の異動

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 映像本部長	代表取締役社長 映像本部長 兼テレビ事業部門統括	手塚　　治	2022年７月１日
常務取締役 経営管理本部長 兼経営戦略部担当	常務取締役 経理部長 兼経営戦略部担当	和田　耕一
常務取締役 映像本部副本部長	常務取締役 コンテンツ事業部門担当 兼コンテンツ企画営業部長	吉村　文雄
取締役 京都撮影所長 兼太秦地区担当	取締役 大泉地区担当	小嶋　雄嗣
取締役 不動産事業本部長 兼不動産戦略部長	取締役 不動産戦略部長	鎌田　裕也

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,631	89,607
受取手形、売掛金及び契約資産	23,775	35,397
商品及び製品	1,571	1,527
仕掛品	17,648	18,729
原材料及び貯蔵品	425	507
その他	4,493	5,468
貸倒引当金	△62	△63
流動資産合計	129,483	151,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,661	36,796
土地	49,851	51,569
その他（純額）	3,750	3,092
有形固定資産合計	89,264	91,458
無形固定資産	1,087	1,239
投資その他の資産
投資有価証券	114,288	113,278
その他	14,652	19,887
貸倒引当金	△215	△214
投資その他の資産合計	128,726	132,951
固定資産合計	219,077	225,648
資産合計	348,561	376,824
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,567	37,445
短期借入金	7,570	789
１年内返済予定の長期借入金	3,133	2,240
未払法人税等	3,201	5,384
賞与引当金	1,182	1,377
その他	11,995	14,343
流動負債合計	55,649	61,581
固定負債
長期借入金	7,217	14,596
役員退職慰労引当金	844	308
役員株式給付引当金	100	155
退職給付に係る負債	4,825	4,962
その他	18,796	19,283
固定負債合計	31,784	39,306
負債合計	87,433	100,887

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,598	22,539
利益剰余金	142,457	151,862
自己株式	△11,040	△11,596
株主資本合計	165,723	174,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,310	21,847
繰延ヘッジ損益	△1	△6
土地再評価差額金	11,508	11,508
為替換算調整勘定	533	1,837
退職給付に係る調整累計額	△310	△280
その他の包括利益累計額合計	35,040	34,908
非支配株主持分	60,363	66,515
純資産合計	261,127	275,936
負債純資産合計	348,561	376,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	58,084	85,422
売上原価	33,526	49,852
売上総利益	24,558	35,569
販売費及び一般管理費
人件費	5,944	6,324
広告宣伝費	939	1,266
賞与引当金繰入額	895	1,049
退職給付費用	222	225
減価償却費	749	742
その他	5,552	6,731
販売費及び一般管理費合計	14,303	16,339
営業利益	10,254	19,230
営業外収益
受取配当金	470	1,166
持分法による投資利益	987	1,021
助成金収入	388	433
その他	126	501
営業外収益合計	1,973	3,122
営業外費用
支払利息	35	59
為替差損	238	－
支払手数料	42	39
その他	19	10
営業外費用合計	334	109
経常利益	11,893	22,243
特別利益
固定資産売却益	718	－
雇用調整助成金	※１ 24	－
特別利益合計	742	－
特別損失
災害による損失	1	9
固定資産除却損	6	4
臨時休業による損失	※２ 159	－
投資有価証券評価損	103	－
その他	－	0
特別損失合計	271	13
税金等調整前四半期純利益	12,364	22,229
法人税、住民税及び事業税	3,203	5,395
法人税等調整額	292	184
法人税等合計	3,495	5,580
四半期純利益	8,868	16,649
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,387	6,857
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,480	9,791

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	8,868	16,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55	△291
繰延ヘッジ損益	△6	△0
為替換算調整勘定	275	2,897
退職給付に係る調整額	△14	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	1,774	△1,175
その他の包括利益合計	1,973	1,412
四半期包括利益	10,842	18,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,357	9,658
非支配株主に係る四半期包括利益	4,484	8,403

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,364	22,229
減価償却費	1,738	1,640
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82	137
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17	△24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△338	△535
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	55
賞与引当金の増減額（△は減少）	55	194
受取利息及び受取配当金	△487	△1,248
支払利息	35	59
支払手数料	42	39
災害による損失	1	9
助成金収入	△388	△433
雇用調整助成金	△24	－
持分法による投資損益（△は益）	△987	△1,021
投資有価証券評価損益（△は益）	103	－
固定資産売却損益（△は益）	△718	－
売上債権の増減額（△は増加）	△704	△10,928
仕入債務の増減額（△は減少）	2,407	7,238
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,704	△1,086
預り保証金の増減額（△は減少）	△118	△35
その他	391	459
小計	9,749	16,749
利息及び配当金の受取額	902	1,871
利息の支払額	△33	△54
助成金の受取額	428	433
法人税等の支払額	△3,212	△2,899
災害による損失の支払額	－	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,835	16,093

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,843	△6,116
定期預金の払戻による収入	2,036	4,272
有形固定資産の取得による支出	△459	△3,548
無形固定資産の取得による支出	△142	△320
有形固定資産の売却による収入	3,998	－
投資有価証券の取得による支出	△42	△91
投資有価証券の売却による収入	－	41
投資有価証券の償還による収入	250	80
貸付けによる支出	△12	△185
貸付金の回収による収入	172	223
差入保証金の増減額（△は増加）	△71	22
その他	△0	△223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,114	△5,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,820	△6,780
長期借入れによる収入	4,000	8,500
長期借入金の返済による支出	△1,989	△2,013
リース債務の返済による支出	△180	△50
配当金の支払額	△386	△386
非支配株主への配当金の支払額	△1,613	△2,176
その他	△47	△729
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,036	△3,637
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	2,048
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,330	8,659
現金及び現金同等物の期首残高	63,364	57,390
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 55,034	※ 66,049

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「注記事項（重要な会計上の見積り）」中の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額450百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は当第２四半期連結会計期間より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役及び執行役員を併せて「制度対象者」という。）を対象に、制度対象者の報酬と、当社業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主と共有することを主たる目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。

（2）信託に残存する当社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は553百万円であり、株式数は29,300株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	73,096百万円	89,607百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,119 〃	△23,558 〃
有価証券	57 〃	－ 〃
現金及び現金同等物	55,034百万円	66,049百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	386	30	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	386	30	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	44,802	6,553	2,199	2,408	2,120	58,084	－	58,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	714	91	317	279	19	1,421	△1,421	－
計	45,516	6,644	2,517	2,688	2,140	59,506	△1,421	58,084
セグメント利益又は損失(△)	11,547	△228	△364	649	△70	11,533	△1,278	10,254

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,278百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	66,602	9,679	4,109	2,736	2,294	85,422	－	85,422
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,589	78	278	364	21	2,333	△2,333	－
計	68,191	9,757	4,388	3,101	2,316	87,755	△2,333	85,422
セグメント利益	18,703	801	507	911	21	20,945	△1,715	19,230

（注）１　セグメント利益の調整額△1,715百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	2,006	－	－	－	－	2,006
テレビ映画の 製作配給関連	5,343	－	－	－	－	5,343
映像コンテンツの 版権許諾	32,252	－	－	－	－	32,252
直営劇場・シネコンの経営	－	6,553	－	－	－	6,553
催事・娯楽施設の 運営	－	－	2,199	－	－	2,199
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	2,120	2,120
その他	5,200	－	－	411	－	5,612
顧客との契約から 生じる収益	44,802	6,553	2,199	411	2,120	56,087
その他の収益	－	－	－	1,997	－	1,997
外部顧客への売上高	44,802	6,553	2,199	2,408	2,120	58,084

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	12,337	－	－	－	－	12,337
テレビ映画の 製作配給関連	5,407	－	－	－	－	5,407
映像コンテンツの 版権許諾	42,654	－	－	－	－	42,654
直営劇場・シネコンの経営	－	9,679	－	－	－	9,679
催事・娯楽施設の 運営	－	－	4,109	－	－	4,109
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	2,294	2,294
その他	6,203	－	－	630	－	6,834
顧客との契約から 生じる収益	66,602	9,679	4,109	630	2,294	83,316
その他の収益	－	－	－	2,105	－	2,105
外部顧客への売上高	66,602	9,679	4,109	2,736	2,294	85,422

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	361.01円	789.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,480	9,791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,480	9,791
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,411	12,402

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間８千株）。

２【その他】

（中間配当の決議）

　第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額	386百万円
② １株当たりの額	30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
東映株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小此木 雅博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 大輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。