2162 ｎｍｓホールディングス 四半期報告書－第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	ｎｍｓ ホールディングス株式会社
【英訳名】	nms Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 文明
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03-5333-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03-5333-1711（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	30,430,024	35,818,606	63,277,443
経常利益	（千円）	51,313	426,762	122,879
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△282,305	129,073	△1,980,111
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△66,978	220,532	△1,701,919
純資産額	（千円）	4,629,222	2,836,339	2,693,990
総資産額	（千円）	33,392,981	40,987,273	34,842,105
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△16.89	8.30	△121.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.8	6.9	7.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△583,235	△860,180	△1,550,780
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△346,429	△1,088,469	△926,161
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	826,281	521,745	2,601,527
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,765,200	4,045,203	5,106,252

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△21.33	17.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。

＜ＨＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ＥＭＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜ＰＳ事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域における新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）への対策が進む中、感染者数の抑制も見られ、経済活動は正常化に向けた動きが加速しました。

一方、米国において、高騰する消費者物価の抑制に向けた政策金利引き上げが継続され、これに追随する欧州各国の動きもあり、コロナ禍からの景気回復の動きに懸念をもたらす状況となりました。また、部品不足や部材価格高騰に加え、中国における感染症再拡大に伴う経済活動抑制が継続、これによる物流の停滞が顕著となるなど、世界経済の先行き不透明感を一層深めることになりました。

わが国経済においても、感染症拡大防止策とワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行もあり、先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、社員およびお客様の安全確保を最優先しながら、グループ全体で事業基盤の強化を図るべく、合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や海外製造拠点における量産立ち上げなど、各事業とも売上確保への取り組みと、抜本的基盤強化策の実行を着実に進めてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は35,818百万円（前年同期比17.7％増）となり、営業損失は236百万円（前年同期は237百万円の損失）となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等による為替差益828百万円の発生があり、その結果、経常利益は426百万円（前年同期比731.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円（前年同期は282百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）

　国内事業については、需要が堅調に推移し増収増益となりました。利益面においては感染症拡大や半導体関連等の部品不足によるお客様の稼働影響等の利益圧迫要因がありましたが、既存取引における原価率の改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行を進め収益性改善に努めました。海外事業においても、中国ロックダウンの影響を受けたものの、新規顧客の獲得や既存取引のシェア拡大による在籍人数増加に加え、請負・受託の利益率改善の効果もあり、前年同期に対し増収増益となり、全体として業績が改善傾向となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、11,507百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は、470百万円（前年同期比50.2％増）となりました。

②　ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）

　ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北中米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。感染症再拡大に伴う各国政府方針によるロックダウン影響や部品不足等によるお客様の生産計画変更等の影響が残りましたが、需要は堅調に推移し、中国における新規受注の立ち上げやベトナムにおける量産開始など、事業規模拡大により増収となりました。利益面では、部品不足等による稼働への影響に加え、北中米ＥＭＳ事業における量産立ち上げコストが増加し、セグメント損失を計上しました。北中米ＥＭＳ事業は当社グループの市場領域拡大を担う重点施策であり、お客様からの引き合いも順調に増えており、業績改善に向け基盤強化策の実行を進めてまいります。

　この結果、当セグメントの売上高は、17,010百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント損失は、260百万円（前年同期は301百万円の損失）となりました。

③　ＰＳ事業（パワーサプライ事業）

　ＰＳ事業は、中国におけるロックダウンなど感染症拡大による影響に加え、サプライチェーンの混乱や部品不足によるお客様先での生産調整の影響があったものの、引き続き高い水準で需要が推移したことに加え為替影響もあり、増収となりました。利益面では、部品調達難および副資材も含む部材価格高騰や物流コスト上昇などの影響が利益圧迫要因となりました。当第２四半期連結累計期間はセグメント損失計上を余儀なくされましたが、通期での業績改善に向け、部材価格高騰に伴う売価の是正や、部材の調達ソース拡大等、安定した生産活動および収益確保に向けた施策の実行を進めてまいります。

この結果、当セグメントの売上高は、7,300百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント損失は、194百万円

（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。

財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、31,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,032百万円増加いたしました。これは現金及び預金が1,047百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,167百万円、原材料及び貯蔵品が4,332百万円増加したことによるものです。

　固定資産合計は、9,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,048百万円、投資その他の資産が96百万円増加した一方で、無形固定資産が25百万円減少したことによるものです。

　繰延資産は、33百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。
　この結果、総資産は、40,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,145百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、32,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,168百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,469百万円、短期借入金が2,475百万円増加したことによるものです。

　固定負債合計は、5,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が221百万円減少したことによるものです。
　この結果、負債合計は、38,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,002百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が51百万円、為替換算調整勘定が90百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は6.9％（前連結会計年度末は7.7％)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,045百万円（前年同期は4,765百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、860百万円の支出（前年同期は583百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益399百万円（前年同期は115百万円の純損失）、減価償却費689百万円（前年同期は764百万円）、仕入債務の増加額2,303百万円（前年同期は624百万円の増加額）等となり、主なマイナス要因は、為替差益609百万円（前年同期は293百万円の為替差益）、棚卸資産の増加額3,475百万円（前年同期は916百万円の増加額）、未払金の減少額330百万円（前年同期は28百万円の減少額）等によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,088百万円の支出（前年同期は346百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出1,071百万円（前年同期は553百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出36百万円（前年同期は133百万円の支出）等によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、521百万円の収入（前年同期は826百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額1,073百万円（前年同期は1,157百万円の純増額）となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出435百万円（前年同期は354百万円の支出）等によるものです。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５） 経営成績に重要な影響を与える要因

 当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	41,200,000
計	41,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,611,000	21,611,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,611,000	21,611,000	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	21,611,000	－	500,690	－	196,109

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
小野　文明	神奈川県横浜市都筑区	3,638,000	23.41
福本　英久	東京都北区	440,000	2.83
内藤　征吾	東京都中央区	407,900	2.62
塩澤　一光	東京都目黒区	370,000	2.38
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （港区六本木６丁目１０－１ 六本木ヒルズ 　森タワー）	331,500	2.13
秋元　利規	東京都小平市	300,000	1.93
nmsグループ社員持株会	東京都新宿区西新宿３丁目20-2 東京オペラシティタワー45階	294,454	1.89
QUINTET PRIVATE BANK(EUROPE) S.A. 107704 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 　品川インターシティＡ棟	273,800	1.76
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階	270,280	1.73
長谷川　聡	神奈川県川崎市幸区	210,000	1.35
計	－	6,535,934	42.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,067,900	－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,539,900	155,399	同上
単元未満株式	普通株式	3,200	－	同上
発行済株式総数		21,611,000	－	－
総株主の議決権		－	155,399	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ｎｍｓ ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号	6,067,900	－	6,067,900	28.07
計	－	6,067,900	－	6,067,900	28.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,131,886	4,084,733
受取手形、売掛金及び契約資産	11,735,694	12,903,397
製品	1,287,937	1,338,047
仕掛品	699,212	934,110
原材料及び貯蔵品	6,132,170	10,464,220
その他	1,373,328	1,669,840
貸倒引当金	△11,081	△13,158
流動資産合計	26,349,148	31,381,191
固定資産
有形固定資産
土地	953,021	953,021
その他（純額）	5,744,321	6,792,855
有形固定資産合計	6,697,342	7,745,877
無形固定資産
その他	722,073	696,325
無形固定資産合計	722,073	696,325
投資その他の資産
その他	1,033,877	1,130,826
投資その他の資産合計	1,033,877	1,130,826
固定資産合計	8,453,293	9,573,028
繰延資産
社債発行費	39,663	33,053
繰延資産合計	39,663	33,053
資産合計	34,842,105	40,987,273
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,230,005	8,699,797
短期借入金	16,324,883	18,800,777
未払金	2,239,346	2,118,938
未払法人税等	185,357	274,403
未払消費税等	371,190	334,051
賞与引当金	455,422	642,623
その他	1,527,630	1,631,394
流動負債合計	26,333,836	32,501,986
固定負債
社債	2,000,000	2,000,000
長期借入金	2,853,065	2,631,476
繰延税金負債	66,339	70,377
退職給付に係る負債	317,143	340,144
その他	577,731	606,948
固定負債合計	5,814,278	5,648,947
負債合計	32,148,115	38,150,933

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,690	500,690
資本剰余金	554,842	554,842
利益剰余金	3,439,757	3,491,116
自己株式	△1,310,407	△1,310,407
株主資本合計	3,184,883	3,236,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,851	△8,347
為替換算調整勘定	△491,954	△401,054
その他の包括利益累計額合計	△499,805	△409,402
非支配株主持分	8,912	9,500
純資産合計	2,693,990	2,836,339
負債純資産合計	34,842,105	40,987,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	30,430,024	35,818,606
売上原価	27,170,332	32,532,980
売上総利益	3,259,691	3,285,625
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	1,419,613	1,300,684
賞与引当金繰入額	125,551	119,003
その他	1,952,004	2,102,743
販売費及び一般管理費合計	3,497,169	3,522,431
営業損失（△）	△237,477	△236,805
営業外収益
受取利息	7,695	6,871
為替差益	363,476	828,075
その他	52,876	48,832
営業外収益合計	424,048	883,779
営業外費用
支払利息	100,276	135,166
社債発行費償却	6,610	6,610
外国源泉税	2,275	3,354
その他	26,094	75,079
営業外費用合計	135,257	220,210
経常利益	51,313	426,762
特別利益
固定資産売却益	57,573	924
特別利益合計	57,573	924
特別損失
固定資産除却損	392	1,878
事業構造改革費用	※１ 161,449	-
新型コロナウイルス感染症関連損失	※２ 62,296	※２ 26,090
特別損失合計	224,138	27,968
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△115,251	399,718
法人税等	167,190	270,644
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△282,441	129,073
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△136	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△282,305	129,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△282,441	129,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	589	△496
為替換算調整勘定	214,874	91,955
その他の包括利益合計	215,463	91,459
四半期包括利益	△66,978	220,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△67,147	219,476
非支配株主に係る四半期包括利益	169	1,055

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△115,251	399,718
減価償却費	764,586	689,293
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△188	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	99,067	158,738
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,092	2,576
受取利息及び受取配当金	△7,695	△6,871
支払利息	100,276	135,166
社債発行費償却	6,610	6,610
為替差損益（△は益）	△293,042	△609,826
固定資産除却損	392	1,878
固定資産売却損益（△は益）	△57,573	△924
事業構造改革費用	161,449	-
コロナウイルス感染症関連損失	62,296	26,090
売上債権の増減額（△は増加）	△301,989	△70,452
未収入金の増減額（△は増加）	△28,996	△71,705
棚卸資産の増減額（△は増加）	△916,913	△3,475,902
立替金の増減額（△は増加）	△98,425	1,605
仕入債務の増減額（△は減少）	624,609	2,303,213
未払金の増減額（△は減少）	△28,204	△330,329
未払費用の増減額（△は減少）	△6,600	△52,443
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,659	△69,516
預り金の増減額（△は減少）	△101,529	7,270
長期未払金の増減額（△は減少）	△14,609	16,393
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△145,807	50,524
その他	122,734	245,954
小計	△193,370	△642,935
利息及び配当金の受取額	6,331	31,212
利息の支払額	△103,371	△130,722
法人税等の支払額	△191,573	△171,363
法人税等の還付額	120,790	28,449
事業構造改革費用の支払額	△161,449	-
雇用調整助成金等の受取額	23,991	52,700
コロナウイルス感染症関連損失の支払額	△84,583	△27,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	△583,235	△860,180

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,926	△14,580
定期預金の払戻による収入	4,812	5,603
有形固定資産の取得による支出	△553,624	△1,071,536
有形固定資産の売却による収入	377,270	934
無形固定資産の取得による支出	△133,394	△36,560
敷金及び保証金の差入による支出	△10,528	△18,028
敷金及び保証金の回収による収入	4,130	23,703
短期貸付金の純増減額（△は増加）	-	20,000
保険積立金の払戻による収入	-	9,042
その他	△30,168	△7,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	△346,429	△1,088,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,157,767	1,073,544
長期借入れによる収入	300,000	80,000
長期借入金の返済による支出	△354,944	△435,102
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△157,853	△119,047
割賦債務の返済による支出	△51,875	-
配当金の支払額	△66,812	△77,649
財務活動によるキャッシュ・フロー	826,281	521,745
現金及び現金同等物に係る換算差額	127,175	365,856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,793	△1,061,048
現金及び現金同等物の期首残高	4,741,407	5,106,252
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,765,200	※ 4,045,203

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ており、前連結会計年度末時点から重要な変更はなく当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。

　固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、見積り額及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．事業構造改革費用は、連結子会社の構造改革に伴う退職補償金であります。

※２．新型コロナウイルス感染症関連損失

　当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮した期間に係る休業手当等から各国政府による助成金収入を相殺した金額を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
休業手当	87,534千円	15,001千円
その他	5,631	12,519
雇用調整助成金	△30,869	△1,431
計	62,296	26,090

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	4,770,253千円	4,084,733千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,052	△39,530
現金及び現金同等物	4,765,200	4,045,203

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	66	4.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月20日付で、当社の取締役及び当社のグループ会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式157,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が27,660千円増加、自己株式が33,098千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が554,842千円、自己株式が1,010,414千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	77	5.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	ＨＳ事業	ＥＭＳ 事業	ＰＳ事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
日本	8,864,777	3,852,553	716,549	13,433,880	－	13,433,880
中国	707,585	2,345,198	5,203,921	8,256,705	－	8,256,705
マレーシア	－	5,885,291	－	5,885,291	－	5,885,291
その他	1,255,021	1,599,125	－	2,854,147	－	2,854,147
顧客との契約から生じる収益	10,827,384	13,682,168	5,920,471	30,430,024	－	30,430,024
(1)外部顧客への売上高	10,827,384	13,682,168	5,920,471	30,430,024	－	30,430,024
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	46,888	1,126,933	226,820	1,400,642	△1,400,642	－
計	10,874,273	14,809,102	6,147,291	31,830,666	△1,400,642	30,430,024
セグメント利益 又は損失（△）	313,440	△301,671	△16,640	△4,871	△232,606	△237,477

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△232,606千円には、セグメント間取引消去7,392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,998千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の区分に属する国の内訳は、タイ、米国、ベトナム、ラオス、インドネシアであります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	ＨＳ事業	ＥＭＳ 事業	ＰＳ事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
日本	8,998,430	4,047,467	904,037	13,949,935	－	13,949,935
中国	920,807	3,734,086	6,396,671	11,051,566	－	11,051,566
マレーシア	－	6,633,323	－	6,633,323	－	6,633,323
その他	1,588,293	2,595,488	－	4,183,781	－	4,183,781
顧客との契約から生じる収益	11,507,530	17,010,366	7,300,709	35,818,606	－	35,818,606
(1)外部顧客への売上高	11,507,530	17,010,366	7,300,709	35,818,606	－	35,818,606
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	86,312	1,274,006	19,931	1,380,249	△1,380,249	－
計	11,593,843	18,284,372	7,320,640	37,198,856	△1,380,249	35,818,606
セグメント利益 又は損失（△）	470,844	△260,708	△194,586	15,549	△252,355	△236,805

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△252,355千円には、セグメント間取引消去7,238千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,593千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、タイ、米国、ラオス、インドネシアであります。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△16円89銭	8円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△282,305	129,073
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△282,305	129,073
普通株式の期中平均株式数（株）	16,713,574	15,543,041

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	開内 啓行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大谷 文隆

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。