3143 オーウイル 四半期報告書－第37期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	オーウイル株式会社
【英訳名】	O'will Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	（０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 吉井 健一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】	（０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 吉井 健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第２四半期連結 累計期間	第37期 第２四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	15,055,063	16,498,816	28,312,984
経常利益	（千円）	593,238	571,596	827,473
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	414,516	381,788	575,491
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	445,490	460,258	588,844
純資産額	（千円）	3,621,834	4,077,411	3,765,188
総資産額	（千円）	10,778,799	11,970,194	10,521,483
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	131.61	121.21	182.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.9	33.1	35.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	465,720	99,324	149,523
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△16,635	△13,018	△21,272
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△311,364	△165,896	△300,219
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,050,571	1,753,267	1,775,813

回次		第36期 第２四半期連結 会計期間	第37期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.02	64.91

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ワクチン接種の進展に伴い行動制限が緩和され、社会経済活動に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、米国の金利上昇による急激な円安の進行等により、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、行動制限の緩和による人出の回復によって消費に持ち直しが見られるものの、原材料価格や物流費の上昇に加えて、消費者の節約志向の高まりを受け、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

　当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力カテゴリーである食品副原料、乳製品、農産物加工品の販売数量の増加に加えて、米国子会社で展開する業務用ヒーターの販売台数の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,498,816千円（前年比9.6%増）となりました。また、売上高の増加に伴って売上総利益が前期比で増加した結果、営業利益は614,283千円（前期比4.7%増）となりました。しかしながら、営業外費用で為替差損を計上したことにより、経常利益は571,596千円（前期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は381,788千円（前期比7.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　清涼飲料市場においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い人出が回復したことに加えて、夏場の猛暑の影響により出荷数量は前期比で増加いたしました。原材料価格や物流費の上昇を受け、飲料メーカー各社は一部商品を値上げして利益確保に取り組んでいるものの、引き続き、円安や原材料価格の高騰などにより、今後の市場環境は不透明な状況が続くことが予想されます。

　このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。主力カテゴリーである食品副原料、脱脂粉乳・バターなどの乳製品、茶類や果汁・ピューレ類などの農産物加工品の販売数量が前期比で増加したことから、卸売事業の売上高は16,463,162千円（前期比9.7％増)となりました。

＜製造販売事業＞

　安心・安全な商品の提供を第一に、美味しさと素材の良さにこだわったアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品の提供に努めてまいりました。主要顧客先からの受注回復に加えて、新規顧客先からのカップアイスの受注が増加したことから、製造販売事業の売上高は401,792千円（前期比32.4％増）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（2）財政状態の分析

①　資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,375,843千円増加し、10,447,910千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ72,866千円増加し、1,522,283千円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,448,710千円増加し、11,970,194千円となりました。

②　負債の状況

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,083,494千円増加し、6,394,094千円になりました。主な要因は、買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ52,992千円増加し、1,498,687千円となりました。主な要因は、長期リース債務の増加によるものであります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,136,486千円増加し、7,892,782千円となりました。

③　純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ312,223千円増加し、4,077,411千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ22,546千円減少し、1,753,267千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、99,324千円（前年同期比78.7％減）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益571,596千円、仕入債務の増加919,829千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加1,168,069千円、法人税等の支払額161,069千円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、13,018千円（前年同期比21.7％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得21,321千円、差入保証金の預入21,697千円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は165,896千円（前年同期比46.7％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,150,000	3,150,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,150,000	3,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	3,150,000	－	363,387	－	288,387

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ビアンナ	東京都千代田区大手町一丁目６番１号	360,000	11.43
グリーンコア株式会社	東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号	300,000	9.52
オーウイル従業員持株会	東京都港区北青山一丁目２番３号	104,700	3.32
鈴木　良一	愛知県豊橋市	91,000	2.89
小口　英噐	東京都港区	90,000	2.86
株式会社伊藤園	東京都渋谷区本町三丁目47番10号	90,000	2.86
鈴木　育夫	神奈川県横浜市港南区	52,000	1.65
小西　啓之	千葉県船橋市	51,100	1.62
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	46,638	1.48
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20番地	44,000	1.40
計	－	1,229,438	39.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,146,500	31,465	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		3,150,000	－	－
総株主の議決権		－	31,465	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
オーウイル㈱	東京都港区北青山一丁目２番３号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,775,813	1,753,267
受取手形	87,066	107,021
売掛金	4,184,037	5,403,089
商品及び製品	1,506,790	1,777,981
未着商品	1,060,078	640,567
原材料及び貯蔵品	51,912	97,968
未収入金	122,173	237,617
その他	330,761	480,135
貸倒引当金	△46,565	△49,738
流動資産合計	9,072,067	10,447,910
固定資産
有形固定資産	376,916	478,341
無形固定資産	4,075	3,696
投資その他の資産	1,068,424	1,040,245
固定資産合計	1,449,416	1,522,283
資産合計	10,521,483	11,970,194
負債の部
流動負債
買掛金	4,071,470	5,039,450
１年内返済予定の長期借入金	764,608	782,180
未払金	171,923	177,519
未払法人税等	163,851	171,996
賞与引当金	44,004	38,207
その他	94,742	184,741
流動負債合計	5,310,599	6,394,094
固定負債
長期借入金	1,376,909	1,348,759
資産除去債務	10,658	10,707
その他	58,127	139,220
固定負債合計	1,445,695	1,498,687
負債合計	6,756,295	7,892,782
純資産の部
株主資本
資本金	363,387	363,387
資本剰余金	292,475	292,475
利益剰余金	2,712,605	2,946,359
自己株式	△259	△259
株主資本合計	3,368,209	3,601,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249,627	235,295
繰延ヘッジ損益	12,659	16,663
為替換算調整勘定	50,714	109,894
その他の包括利益累計額合計	313,001	361,853
非支配株主持分	83,977	113,595
純資産合計	3,765,188	4,077,411
負債純資産合計	10,521,483	11,970,194

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	15,055,063	16,498,816
売上原価	13,352,648	14,765,004
売上総利益	1,702,414	1,733,812
販売費及び一般管理費	※ 1,115,551	※ 1,119,529
営業利益	586,863	614,283
営業外収益
受取利息	416	356
受取配当金	4,280	4,648
受取手数料	3,163	2,636
補助金収入	5,466	1,384
その他	5,729	1,342
営業外収益合計	19,056	10,368
営業外費用
支払利息	4,180	4,521
為替差損	8,385	48,417
その他	114	117
営業外費用合計	12,681	53,055
経常利益	593,238	571,596
特別利益
固定資産売却益	3,096	－
為替換算調整勘定取崩益	13,226	－
特別利益合計	16,322	－
税金等調整前四半期純利益	609,561	571,596
法人税、住民税及び事業税	180,696	167,601
法人税等調整額	6,867	9,867
法人税等合計	187,563	177,469
四半期純利益	421,997	394,126
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,480	12,338
親会社株主に帰属する四半期純利益	414,516	381,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	421,997	394,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,283	△14,332
繰延ヘッジ損益	△4,576	4,003
為替換算調整勘定	△5,212	76,460
その他の包括利益合計	23,493	66,131
四半期包括利益	445,490	460,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	437,106	430,640
非支配株主に係る四半期包括利益	8,384	29,618

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	609,561	571,596
減価償却費	20,873	24,174
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50,312	3,172
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,968	△5,796
受取利息及び受取配当金	△4,696	△5,004
支払利息	4,180	4,521
為替差損益（△は益）	△668	△21,124
固定資産売却益	△3,096	－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	△13,226	－
売上債権の増減額（△は増加）	△680,377	△1,168,069
棚卸資産の増減額（△は増加）	148,355	106,736
未収入金の増減額（△は増加）	9,817	△115,444
前渡金の増減額（△は増加）	△20,244	△114,890
仕入債務の増減額（△は減少）	451,012	919,829
未払金の増減額（△は減少）	△12,066	6,412
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,963	3,759
前受金の増減額（△は減少）	597	△7,753
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）	19,584	51,708
その他	△26,457	5,500
小計	538,466	259,328
利息及び配当金の受取額	4,318	5,725
利息の支払額	△4,216	△4,659
法人税等の支払額	△72,847	△161,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	465,720	99,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,816	△21,321
有形固定資産の売却による収入	3,405	－
無形固定資産の取得による支出	△1,480	－
貸付金の回収による収入	－	30,000
差入保証金の差入による支出	△878	△21,697
差入保証金の回収による収入	134	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,635	△13,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△465,154	△410,578
リース債務の返済による支出	△4,520	△7,233
配当金の支払額	△141,690	△148,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	△311,364	△165,896
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,537	57,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,257	△22,546
現金及び現金同等物の期首残高	1,910,313	1,775,813
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,050,571	※ 1,753,267

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
㈱アクセルテック	40,640千円	㈱アクセルテック	39,392千円

（四半期連結損益計算書関係）

　　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
賃金給料及び諸手当	391,372千円	391,894千円
賞与引当金繰入額	47,680	38,207
運賃	237,650	244,439
貸倒引当金繰入額	50,320	3,172

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,050,571千円	1,753,267千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,050,571	1,753,267

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	141,736	45	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	148,035	47	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	製造販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,911,733	143,330	15,055,063	－	15,055,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,251	160,230	260,481	△260,481	－
計	15,011,984	303,560	15,315,544	△260,481	15,055,063
セグメント利益又は損失	590,184	△5,184	585,000	1,863	586,863

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,863千円は、セグメント間取引消去1,863千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	製造販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,259,797	239,018	16,498,816	－	16,498,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	203,365	162,773	366,138	△366,138	－
計	16,463,162	401,792	16,864,954	△366,138	16,498,816
セグメント利益	618,148	917	619,065	△4,782	614,283

（注）１．セグメント利益の調整額△4,782千円は、セグメント間取引消去△4,782千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー

ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
卸売事業 食品副原料 乳及び乳製品 農産物加工品 飲料製品 その他 製造販売事業	4,373,528 2,888,196 5,010,623 1,012,939 1,626,444 143,330	4,889,914 3,401,388 5,183,099 1,073,380 1,712,014 239,018
報告セグメント合計	15,055,063	16,498,816

　(注)第１四半期連結会計期間より、従来「農産物加工品」に含めておりました一部の商品について分類の見直しを行ったため、「食品副原料」に区分して表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間についての注記の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「食品副原料」が102,780千円増加し、「農産物加工品」が102,780千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	131円61銭	121円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	414,516	381,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	414,516	381,788
普通株式の期中平均株式数（株）	3,149,696	3,149,696

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
オーウイル株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村松 啓輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸塚 俊一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。