6867 リーダー電子 四半期報告書－第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	リーダー電子株式会社
【英訳名】	LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】	０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理室長 松尾 元喜
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】	０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理室長 松尾 元喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	1,801,683	1,655,026	3,787,497
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	56,797	△335,540	154,610
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	32,360	△338,606	116,337
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	100,529	△193,170	151,293
純資産額	（千円）	4,656,287	4,423,801	4,707,050
総資産額	（千円）	5,428,146	5,526,478	5,728,019
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.24	△75.64	26.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.23	－	－
自己資本比率	（％）	85.4	79.7	81.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	274,430	△153,166	483,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△20,163	△154,013	△65,687
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△62,883	△60,150	△90,191
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,556,598	2,385,951	2,705,198

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	21.28	△53.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動は正常化に向けた動きを見せているものの、需給の逼迫や物価高、急激な円安の進行等により、景気回復のペースは鈍いものとなっております。

　一方、世界経済は中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、先行きが不透明な状況が続いております。また、電子部品や樹脂部品をはじめとする部材の需給逼迫を受け、一部で部材供給の遅れや価格の高騰がみられるなど部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループにおきましては、北米では放送関連機器の販売が好調であった一方、国内及び一部の海外地域において販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,655百万円（前年同期比8.1％減）、営業外収益として為替差益45百万円を計上したことにより経常損失335百万円（前年同期は56百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失338百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

①　ビデオ関連

　国内及び海外の一部地域において４Ｋ映像フォーマット対応関連機器およびＩＰ対応関連機器等の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は1,537百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

②　電波関連

　テレビの電界強度測定器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は49百万円（同64.5％減）となりました。

③　その他

　汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。

　売上高は68百万円（同23.8％減）となりました。

＜地域別内訳＞

①　日本

　日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は494百万円（同33.0％減）となりました。

②　北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は644百万円（同123.2％増）となりました。

③　中国

　中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は79百万円（同71.4％減）となりました。

④　欧州

　欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は347百万円（同4.3％減）となりました。

⑤　その他

　その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は88百万円（同33.3％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　資産、負債、純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、5,526百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が319百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、1,102百万円となりました。増加の主な要因は、買掛金が27百万円減少したもののその他の流動負債が103百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は、4,423百万円となり、自己資本比率は2.1ポイント減少し、79.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少して、2,385百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は153百万円（前年同期は274百万円の獲得）となりました。

　これは主に売上債権の減少額123百万円による資金の増加があったものの、税金等調整前四半期純損失332百万円、棚卸資産の増加額77百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は154百万円（同663.8％増）となりました。

　これは主に貸付けによる支出140百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は60百万円（同4.3％減）となりました。

　これは主に配当金の支払額44百万円などによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、607百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,010,434
計	12,010,434

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,483,601	4,483,601	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,483,601	4,483,601	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月１日 （注）	10,500	4,483,601	2,646	1,331,806	2,646	1,440,870

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格           504円

資本組入額         252円

割当先          社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大松　正明	東京都世田谷区	566	12.62
後藤　明子	東京都目黒区	559	12.46
リーダー電子取引先持株会	神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号	159	3.56
永井　詳二	東京都港区	123	2.75
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	93	2.08
宮鍋　正夫	神奈川県横浜市旭区	88	1.97
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	81	1.81
斉藤　博久	香川県高松市	71	1.58
神山　友央	神奈川県横浜市港北区	71	1.58
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	66	1.48
計	－	1,880	41.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,481,800	44,818	－
単元未満株式	普通株式	1,701	－	－
発行済株式総数		4,483,601	－	－
総株主の議決権		－	44,818	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
リーダー電子株式会社	横浜市港北区綱島東二丁目６番33号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は124株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,005,302	2,686,055
受取手形、売掛金及び契約資産	673,172	594,993
電子記録債権	30,492	26,412
商品及び製品	291,161	325,474
仕掛品	790	696
原材料及び貯蔵品	155,338	226,237
未収還付法人税等	30,350	45,629
その他	79,617	215,817
貸倒引当金	△6,040	△6,857
流動資産合計	4,260,185	4,114,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	429,370	422,244
土地	12,420	12,420
その他（純額）	194,970	179,561
有形固定資産合計	636,761	614,226
無形固定資産
のれん	252,778	240,391
技術資産	81,269	51,220
その他	61,116	54,650
無形固定資産合計	395,163	346,262
投資その他の資産
投資有価証券	88,040	87,488
長期貸付金	240,000	240,000
繰延税金資産	33,183	43,973
生命保険積立金	37,327	38,768
その他	39,353	43,295
貸倒引当金	△1,994	△1,994
投資その他の資産合計	435,909	451,530
固定資産合計	1,467,834	1,412,019
資産合計	5,728,019	5,526,478

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	205,215	178,106
１年内返済予定の長期借入金	5,353	5,714
未払法人税等	23,152	15,078
賞与引当金	64,812	68,729
その他	262,982	366,639
流動負債合計	561,515	634,267
固定負債
長期借入金	18,289	16,666
退職給付に係る負債	305,054	317,962
繰延税金負債	56,072	65,850
その他	80,036	67,930
固定負債合計	459,453	468,409
負債合計	1,020,968	1,102,676
純資産の部
株主資本
資本金	1,329,160	1,331,806
資本剰余金	1,868,477	1,871,123
利益剰余金	1,624,137	1,190,160
自己株式	△53	△53
株主資本合計	4,821,722	4,393,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,896	22,098
為替換算調整勘定	△157,112	△10,879
その他の包括利益累計額合計	△134,216	11,219
新株予約権	19,545	19,545
純資産合計	4,707,050	4,423,801
負債純資産合計	5,728,019	5,526,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	1,801,683	1,655,026
売上原価	609,657	610,277
売上総利益	1,192,025	1,044,748
販売費及び一般管理費	※ 1,135,069	※ 1,451,838
営業利益又は営業損失（△）	56,956	△407,089
営業外収益
受取利息	1,296	1,910
受取配当金	1,807	2,372
為替差益	－	45,701
受取家賃	6,480	5,400
貸倒引当金戻入額	12	3
その他	1,286	18,807
営業外収益合計	10,883	74,195
営業外費用
支払利息	209	1,589
売上割引	680	516
為替差損	9,793	－
その他	358	540
営業外費用合計	11,042	2,646
経常利益又は経常損失（△）	56,797	△335,540
特別利益
固定資産売却益	－	3,449
特別利益合計	－	3,449
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	56,797	△332,090
法人税、住民税及び事業税	19,826	3,171
法人税等調整額	4,611	3,344
法人税等合計	24,437	6,516
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,360	△338,606
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	32,360	△338,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	32,360	△338,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,794	△797
為替換算調整勘定	58,375	146,233
その他の包括利益合計	68,169	145,436
四半期包括利益	100,529	△193,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100,529	△193,170
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	56,797	△332,090
減価償却費	94,127	88,810
のれん償却額	27,206	29,435
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,594	12,735
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,781	3,916
貸倒引当金の増減額（△は減少）	199	△3
受取利息及び受取配当金	△3,104	△4,282
支払利息	209	1,589
為替差損益（△は益）	△11,884	△28,676
固定資産売却益	－	△3,449
固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	95,801	123,108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,187	△77,561
仕入債務の増減額（△は減少）	△54,233	△56,262
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11,281	8,351
その他の流動負債の増減額（△は減少）	7,724	113,317
その他	31,266	617
小計	218,016	△120,443
利息及び配当金の受取額	3,104	4,282
利息の支払額	△209	△1,589
法人税等の支払額	△2,324	△35,416
法人税等の還付額	55,842	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	274,430	△153,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,746	△12,848
有形固定資産の売却による収入	－	3,449
無形固定資産の取得による支出	△7,926	△3,799
投資有価証券の取得による支出	△503	△596
貸付けによる支出	△306	△140,000
貸付金の回収による収入	102	55
保険積立金の解約による収入	3,976	－
その他	△1,758	△274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,163	△154,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△2,552	8,571
長期借入金の返済による支出	－	△6,720
リース債務の返済による支出	△15,682	△17,271
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△44,648	△44,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,883	△60,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,930	48,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	204,313	△319,247
現金及び現金同等物の期首残高	2,352,285	2,705,198
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,556,598	※ 2,385,951

【注記事項】

（追加情報）

　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2023年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料	288,866千円	353,636千円
賞与引当金繰入額	35,145	37,118
退職給付費用	11,967	13,679
研究開発費	418,014	607,739

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,856,700千円	2,686,055千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300,101	△300,103
現金及び現金同等物	2,556,598	2,385,951

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	44,648	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	44,729	10	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
品目別
ビデオ関連	1,573,630
電波関連	138,211
その他	89,841
顧客との契約から生じる収益	1,801,683
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,801,683

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
品目別
ビデオ関連	1,537,402
電波関連	49,122
その他	68,501
顧客との契約から生じる収益	1,655,026
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,655,026

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	7円24銭	△75円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	32,360	△338,606
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	32,360	△338,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,467	4,476
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円23銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	溝口 俊一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。