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    9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2022年11月14日
    【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
    【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
    【英訳名】 SoftBank Group Corp.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
    【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
    【電話番号】 03-6889-2000
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
    【電話番号】 03-6889-2000
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    本四半期報告書における社名または略称

    本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

    社名または略称 意味
    ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
    当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
    ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
    SB Northstarまたは資産運用子会社 SB Northstar LP
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１ SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２ SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
    SVF２ LLC SVF II Investment Holdings LLC
    ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド またはLatAmファンド SBLA Latin America Fund LLC
    ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF SVF１、SVF２およびLatAmファンド
    SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
    SBIA US SB Investment Advisers (US) Inc.
    SBGA SB Global Advisers Limited
    アーム Arm Limited
    アリババ Alibaba Group Holding Limited
    MgmtCo MASA USA LLC
    当第１四半期 2022年６月30日に終了した３カ月間
    当第２四半期 2022年９月30日に終了した３カ月間
    当第２四半期累計期間 2022年９月30日に終了した６カ月間
    当第２四半期末 2022年９月30日
    当期 2023年３月31日に終了する１年間
    前期 2022年３月31日に終了した１年間
    前期末 2022年３月31日

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    回次 2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間 2022年３月31日に 終了した１年間
    会計期間 自　2021年４月１日 至　2021年９月30日 自　2022年４月１日 至　2022年９月30日 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
    売上高 （百万円） 2,983,504 3,182,477 6,221,534
    （９月30日に終了した３カ月間） (1,504,370) (1,610,447)
    税引前利益 （百万円） 1,046,971 292,636 △869,562
    親会社の所有者に帰属する純利益 （百万円） 363,569 △129,098 △1,708,029
    （９月30日に終了した３カ月間） (△397,940) (3,033,602)
    親会社の所有者に帰属する包括利益 （百万円） 664,724 2,452,050 449,419
    親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 10,548,562 11,871,807 9,975,674
    総資産額 （百万円） 46,220,788 46,200,567 47,544,670
    基本的１株当たり純利益 （円） 202.46 △93.65 △1,018.58
    （９月30日に終了した３カ月間） (△236.86) (1,915.60)
    希薄化後１株当たり純利益 （円） 195.62 △95.14 △1,025.67
    親会社所有者帰属持分比率 （％） 22.8 25.7 21.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,078,239 555,520 2,725,450
    投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △1,956,685 271,294 △3,018,654
    財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 254,432 △578,328 602,216
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 5,093,370 5,886,162 5,169,001

    （注）１．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

    ２．本報告書において、第２四半期連結会計期間は「９月30日に終了した３カ月間」、第２四半期連結累計期間は「９月30日に終了した６カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

    ２【事業の内容】

    （１）事業内容の重要な変更

    当第２四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

    当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当第２四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

    （２）主要な関係会社の異動

    当第２四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

    （持株会社投資事業）

    当社は複数の100％子会社を通じて、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を金融機関との間で締結し、資金調達を行っています。当第２四半期における先渡売買契約の一部の現物決済に伴う議決権比率の低下によりアリババに対する重要な影響力を喪失したため、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。関連する取引の概要については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

    第２【事業の状況】

    １【事業等のリスク】

    当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

    ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    　文中の将来に関する事項は、当第２四半期末において判断したものです。

    （１）財政状態及び経営成績の状況

    １．アリババ 2022年８月から９月にかけて、アリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADR（米国預託証券）を対象とした契約を早期現物決済（以下「本早期現物決済」、（注１））した結果、合計５兆3,716億円の利益を計上。本早期現物決済の過程でアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったため、同社は当社関連会社から除外   金額 要約四半期連結損益計算書の計上科目 本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益 5,848億円 持株会社投資事業からの投資損益 アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益 ３兆9,967億円 本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益 7,901億円 デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 合計（税引前利益への影響） ５兆3,716億円   このほか、関連会社から除外後の株価下落に伴い、引き続き保有するアリババ株式に係る投資の未実現評価損失１兆771億円を計上   ２．SVF 活動開始来累計損益はSVF１で135億米ドルのプラス、SVF２で146億米ドルのマイナス（注２）   ３．業績ハイライト ◆ 投資損失8,496億円 －持株会社投資事業からの投資利益３兆5,247億円 ・本早期現物決済に伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益４兆5,815億円を計上 ・アリババが関連会社から除外された時点から当第２四半期末までの同社株価の下落に伴い、投資の未実現評価損失１兆771億円を計上 －SVF事業からの投資損失４兆3,535億円 ・SVF１：実現益（純額）33億円、未実現評価損失（純額）１兆8,458億円をそれぞれ計上 ・SVF２：実現益（純額）８億円、未実現評価損失（純額）２兆216億円をそれぞれ計上 世界的な株価下落傾向を背景に多数の公開投資先（注３）の株価が下落し、未公開投資先（注３）も多数の銘柄で公正価値が減少   ◆ 税引前利益2,926億円（前年同期比7,543億円減少） －財務費用3,142億円 －為替差損１兆954億円：円安により当社単体の米ドル建て債務（純額）が円ベースで増加した影響による損失を計上 －デリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆298億円：アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上 －SVFにおける外部投資家持分の減少額１兆187億円   ◆ 親会社の所有者に帰属する純損失1,291億円（前年同期比4,927億円悪化） －法人所得税3,062億円 －非支配持分に帰属する純利益1,155億円   ４．「守り」の徹底――継続的な資金化と投資の縮小の結果、LTV（注４）が大幅に改善 ◆ 継続的な資金化 －当第２四半期累計期間にアリババ株式を利用した先渡売買契約により183.5億米ドルを調達 －当第１四半期にTモバイル株式21.2百万株を24.0億米ドルで売却 －当第２四半期累計期間にSVF１および２で主にUber、KE Holdingsを含む７銘柄の全株式を合計36.0億米ドルで売却1 金額 要約四半期連結損益計算書の計上科目 本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益 5,848億円 持株会社投資事業からの投資損益 アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益 ３兆9,967億円 本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益 7,901億円 デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 合計（税引前利益への影響） ５兆3,716億円
    金額 要約四半期連結損益計算書の計上科目
    本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益 5,848億円 持株会社投資事業からの投資損益
    アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益 ３兆9,967億円
    本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益 7,901億円 デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
    合計（税引前利益への影響） ５兆3,716億円
    ◆ 投資の縮小 －SVF１：当第２四半期累計期間に合計2.6億米ドルの投資を実施1（前年同期の投資額：25.0億米ドル） －SVF２：当第２四半期累計期間に合計22.4億米ドルの投資を実施し、累計投資額は497.9億米ドルに（前年同期の投資額：271.7億米ドル） －LatAmファンド：当第２四半期累計期間に合計2.5億米ドルの投資を実施1（前年同期の投資額：23.3億米ドル） ◆ 海外投資機能の効率向上のための業務統合 2022年10月、海外投資機能の業務効率を高めるため、当社のグローバルな投資活動を担うSBIAとSoftBank Group International（注５）の業務統合を決定 ５．積極的な負債返済および先渡売買契約の早期現物決済により、ソフトバンクグループ㈱および資金調達子会社等の有利子負債を前期末から２兆8,497億円削減（10月の外債買入れに伴う減少は含まず） －本早期現物決済により株式先渡契約金融負債275.7億米ドルを削減（うち134.7億米ドルは当第２四半期累計期間に締結した契約に係る金融負債） －当第１四半期にコミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済 －当第２四半期に銀行借入（シニア・ローン）3,252億円全額を返済（うち期限前返済は2,927億円） －当第２四半期にアリババ株式を利用した借入（マージン・ローン）60.0億米ドル全額を返済 －当第２四半期累計期間にTモバイル株式を利用した借入（マージン・ローン）20.6億米ドルを返済 －なお、当第２四半期経過後である2022年10月にも米ドル建ハイブリッド社債および外貨建普通社債合計22.7億米ドル相当（額面）を買入れ ６．継続的な自社株買いの実施 －2021年11月に決議した最大１兆円の自己株式取得枠：当第２四半期累計期間に5,231億円の自己株式を取得。2022年10月17日に全額の取得完了 －2022年８月に決議した最大4,000億円の自己株式取得枠：2022年10月18日に取得を開始し、同年11月10日に全額の取得完了

    （注１）当該期間に決済期限を迎えた一部の契約については決済期限時に現物決済を行いました。

    （注２）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

    （注３）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

    （注４）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびにSB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。

    （注５）SoftBank Group Capital Limited、SB Group US, Inc.など複数のエンティティの総称です。

    為替換算レート

    2022年３月期 2023年３月期
    １米ドル 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
    期中平均レート 110.00円 110.47円 113.60円 117.10円 129.04円 138.68円
    期末日レート 122.39円 144.81円

    ＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞

    「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合

    当第１四半期より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸

    表、要約四半期連結財務諸表注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

    ａ．連結経営成績の状況

    （単位：百万円）
    ９月30日に終了した６カ月間
    2021年 2022年 増減 増減率
    売上高 2,983,504 3,182,477 198,973 6.7％ Ａ
    売上総利益 1,635,033 1,721,329 86,296 5.3％
    投資損益
    持株会社投資事業からの投資損益 279,930 3,524,655 3,244,725 － Ｂ
    SVF事業からの投資損益 △684,793 △4,353,542 △3,668,749 － Ｃ
    その他の投資損益 9,628 △20,711 △30,339 －
    投資損益合計 △395,235 △849,598 △454,363 －
    販売費及び一般管理費 △1,186,672 △1,254,340 △67,668 5.7％
    財務費用 △185,599 △314,217 △128,618 69.3％ Ｄ
    為替差損益 △92,197 △1,095,426 △1,003,229 － Ｅ
    持分法による投資損益 265,331 △54,870 △320,201 － Ｆ
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 620,959 1,029,780 408,821 65.8％ Ｇ
    SVFにおける外部投資家持分の増減額 194,092 1,018,741 824,649 424.9％
    その他の損益 191,259 91,237 △100,022 △52.3％
    税引前利益 1,046,971 292,636 △754,335 △72.0％
    法人所得税 △456,846 △306,198 150,648 △33.0％ Ｈ
    純利益 590,125 △13,562 △603,687 －
    親会社の所有者に帰属する純利益 363,569 △129,098 △492,667 －
    包括利益合計 892,161 2,541,205 1,649,044 184.8％
    親会社の所有者に帰属する包括利益 664,724 2,452,050 1,787,326 268.9％

    以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

    Ａ　売上高

    ソフトバンク事業は増収となりました。アーム事業は米ドルベースでは減収だったものの、当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートが円安に振れた影響により、円ベースでは増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況（d）アーム事業」をご参照ください。

    Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

    持株会社投資事業からの投資利益は3,524,655百万円となりました。アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円（アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益3,996,668百万円を含む）を計上した一方、アリババが関連会社から除外された時点から当第２四半期末までの同社株価の下落などに伴い、投資の未実現評価損失1,170,459百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

    Ｃ　SVF事業からの投資損益

    SVF事業からの投資損失は4,353,542百万円となりました。なお、このうち外部投資家に帰属する投資損失は1,018,741百万円です。SVF１においては、主にUber Technologies, Inc.（以下「Uber」）など５銘柄の全エグジット（全株式売却）1を含む、公開投資先への投資の資金化により投資の実現益3,291百万円（純額）を計上しました。一方、多数の銘柄の株価下落を反映し公開投資先について合計1,193,476百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。この主なものはSenseTime Group, Inc.（以下「SenseTime」）に係る損失363,856百万円、DoorDash, Inc.（以下「DoorDash」）に係る損失224,541百万円およびGoTo, Inc（以下「GoTo」）に係る損失108,247百万円です。未公開投資先についても、直近取引における株式評価額低下や業績の低迷などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことにより、合計652,316百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。

    SVF２においては、主にKE Holdings Inc.（以下「KE Holdings」）の全エグジットにより、投資の実現益791百万円を計上しました。一方、公開投資先については主にAutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）およびWeWork Inc.（以下「WeWork」）の株価が下落したことにより、未公開投資先については直近資金調達における株式評価額低下や業績の低迷、公開類似企業の株価下落を反映したことなどにより、合計2,021,626百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

    主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は849,598百万円の損失となりました。

    Ｄ　財務費用

    持株会社投資事業で支払利息が102,227百万円増加しました。主に、本早期現物決済に伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響で、ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が増加したことによるものです。

    Ｅ　為替差損益

    主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て債務（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損1,095,426百万円（純額）を計上しました。

    なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円建ての価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額2,647,073百万円として計上されています。

    Ｆ　持分法による投資損益

    アリババに係る持分法投資損益は前年同期比302,667百万円悪化の25,394百万円3の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。

    なお、アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程で当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

    Ｇ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

    アリババ株式の株価下落に伴い、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益895,229百万円を計上しました。

    なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済関連損益の一部として「投資損益」に含まれます。

    主にＡ～Ｇの結果、税引前利益は前年同期比754,335百万円減少の292,636百万円の利益となりました。

    Ｈ　法人所得税

    法人所得税は306,198百万円となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、ソフトバンクグループ㈱、アリババ株式を利用した資金調達子会社および関連する中間持株会社（いずれも当社100％子会社）において法人所得税164,757百万円を計上しました。

    主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比492,667百万円悪化の129,098百万円の損失となりました。

    ｂ．セグメントの業績概況

    　当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期よりSVF２の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当第２四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

    　報告セグメントの概要は以下の通りです。

    セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
    報告セグメント
    持株会社投資事業 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ SB Northstar LP
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業 SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
    ソフトバンク事業 ・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供 ・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供 ・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供 ・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供 ソフトバンク㈱ Zホールディングス㈱ ヤフー㈱ LINE㈱
    アーム事業 ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン ・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 Arm Limited
    その他 ・スマートフォン決済事業 ・オルタナティブ投資の資産運用事業 PayPay㈱（注１） Fortress Investment Group LLC
    ・福岡ソフトバンクホークス関連事業 福岡ソフトバンクホークス㈱

    （注１）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期（2022年12月31日に終了する３カ月）より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第３四半期累計期間（2022年12月31日に終了する９カ月）および前年同期について遡及修正して開示を行う予定です。

    （a）持株会社投資事業

    １．本早期現物決済を実行した結果、合計５兆3,716億円の利益を計上。本現物決済の過程で当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったため、同社は当社関連会社から除外 本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益 5,848億円 アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益 ３兆9,967億円 本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益 7,901億円 合計（セグメント利益への影響） ５兆3,716億円 このほか、アリババが関連会社から除外された後の株価下落に伴い、投資の未実現評価損失１兆771億円を計上   ２．上記のアリババ株式に関連する損益を含めて投資利益およびデリバティブ関連利益をそれぞれ３兆5,247億円、１兆415億円計上した一方で、為替差損１兆1,001億円を計上したことにより、セグメント利益は３兆2,623億円に 本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益 5,848億円 アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益 ３兆9,967億円 本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益 7,901億円 合計（セグメント利益への影響） ５兆3,716億円
    本早期現物決済に係るアリババ株式先渡売買契約決済利益 5,848億円
    アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益 ３兆9,967億円
    本早期現物決済の対象となる先渡売買契約に係るデリバティブ利益 7,901億円
    合計（セグメント利益への影響） ５兆3,716億円

    ＜事業概要＞

    当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

    当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）など約120社と、SB Northstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

    アリババへの投資

    アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

    アリババが関連会社から除外された時点において当社が保有する同社株式については、FVTPLの金融資産に分類し、当該時点の株価に基づき公正価値による再測定を行いました。それ以降、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上します。

    資産運用子会社からの上場株式等への投資

    SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。当第２四半期累計期間における資産運用子会社に係る投資損失は1,189億円でした（活動開始来の累計投資損失：8,652億円）。引き続き事業規模を縮小しており、その株式等保有残高は前期末の3,159億円から当第２四半期末には1,393億円まで減少しています。

    同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

    ＜業績全般＞

    （単位：百万円）
    ９月30日に終了した６カ月間
    2021年 2022年 増減 増減率
    持株会社投資事業からの投資損益 279,689 3,524,708 3,245,019 － Ａ
    アリババ株式先渡売買契約決済関連利益 － 4,838,251 4,838,251 －
    Tモバイル株式売却関連損益 3,149 24,842 21,693 688.9％
    資産運用子会社からの投資の実現損益 62,951 △54,226 △117,177 －
    資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 △80,019 △58,803 21,216 －
    資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関  連損益 76,185 △5,842 △82,027 －
    投資の実現損益 △336,667 △147,666 189,001 －
    投資の未実現評価損益 462,152 △1,170,459 △1,632,611 －
    当期計上額 56,617 △1,158,182 △1,214,799 －
    過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１） 405,535 △12,277 △417,812 －
    投資に係るデリバティブ関連損益 68,499 86,533 18,034 26.3％
    為替換算影響額（注２） 11,233 － △11,233 －
    その他 12,206 12,078 △128 △1.0％
    販売費及び一般管理費 △46,242 △30,662 15,580 △33.7％
    財務費用 △138,412 △240,639 △102,227 73.9％ Ｂ
    為替差損益 △89,849 △1,100,143 △1,010,294 － Ｃ
    持分法による投資損益 266,989 △23,879 △290,868 － Ｄ
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く） （主にアリババ株式の先渡売買契約の影響） 623,989 1,041,501 417,512 66.9％ Ｅ
    その他の損益 119,398 91,403 △27,995 △23.4％
    セグメント利益（税引前利益） 1,015,562 3,262,289 2,246,727 221.2％

    （注１）当第２四半期累計期間に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

    （注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

    上表のうち、アリババ株式を利用した先渡売買契約に関連する主な損益

    持株会社投資事業からの投資損益 － 3,636,471
    アリババ株式先渡売買契約決済関連利益 － 4,838,251
    うち、当社関連会社から除外時に保有していたアリババ株式の再測定益 － 3,996,668
    投資の実現損益（関連会社から除外後に実行された現物決済に伴う売却損） － △124,631
    投資の未実現評価損益（当第２四半期末に引き続き保有するアリババ株式に係る関連会社除外時からの株価下落に伴う評価損） － △1,077,149
    財務費用 △5,836 △88,203
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 625,116 895,229

    Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：3,524,708百万円

    ・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円を計上しました。本関連利益には、アリババ株式の再測定益3,996,668百万円が含まれています。

    ・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年４月のドイツテレコムによるコールオプションの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。

    ・資産運用子会社からの投資の実現損失54,226百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損失58,803百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。

    ・投資の未実現評価損失1,170,459百万円を計上しました。これは主に、関連会社から除外され、FVTPLの金融資産となったアリババへの投資に係る未実現評価損失1,077,149百万円を計上したことによるものです。

    ・投資に係るデリバティブ関連利益86,533百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益83,022百万円を計上したことによるものです。

    Ｂ　財務費用：240,639百万円（前年同期比102,227百万円増加）

    ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が前年同期比109,127百万円増の238,845百万円となりました。主に、本早期現物決済に伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響によるものです。

    Ｃ　為替差損：1,100,143百万円

    主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て債務（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損1,100,143百万円（純額）を計上しました。

    Ｄ　持分法による投資損失：23,879百万円（前年同期比290,868百万円悪化）

    アリババに係る持分法投資損益は前年同期比302,667百万円悪化の25,394百万円3の損失となりました。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。

    なお、アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期に関連会社から除外されました。これは、本早期現物決済の過程で当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

    Ｅ　デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：1,041,501百万円

    アリババ株式の株価下落に伴い、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益895,229百万円を計上しました。

    資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響（注１）

    （単位：百万円）
    2022年９月30日
    現金及び現金同等物 11,969
    資産運用子会社からの投資 139,344
    資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 199
    その他 8,838
    資産合計 160,350
    資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 925
    その他 32
    負債合計 957
    Delaware子会社からの出資（注２） 940,856
    ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 39,786
    ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額 （ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金） 881,177
    孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893 Ａ
    利益剰余金 △871,999 Ｂ
    為替換算差額 90,536
    純資産 159,393 Ｃ

    （注１）SB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。

    （注２）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

    （非支配持分の計算）

    （単位：百万円）
    孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893 Ａ
    非支配持分損益（累計）（注３） △290,571
    為替換算差額 37,076
    非支配持分（孫　正義の持分） △233,602 Ｄ

    （注３）表中Ｂの３分の１

    （純資産（上記Ｃ）に対する持分）

    （単位：百万円）
    ソフトバンクグループ㈱の持分 392,995
    非支配持分（孫　正義の持分） △233,602 Ｄ
    純資産 159,393 Ｃ

    当事業における主な有利子負債およびリース負債

    借入者 種別 当第２四半期末 要約四半期連結 財政状態計算書残高
    ソフトバンクグループ㈱ 借入金 4,121億円
    社債 ５兆9,866億円
    リース負債 114億円
    コマーシャル・ペーパー 2,090億円
    資金調達を行う100％子会社 （注１） アーム株式を利用した借入（アセットバック・ファイナンス） １兆2,156億円
    アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約） ２兆7,848億円
    ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージン・ローン） 4,994億円
    Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約） 4,054億円
    ドイツテレコム株式を利用したカラー取引 4,316億円

    （注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

    （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

    １．活動開始来累計損益はSVF１で135億米ドルのプラス、SVF２で146億米ドルのマイナス（注１） 市場環境：2022年６月末から９月末にS&P500指数は5.3％、NASDAQ-100 Technology Sector指数は8.4％、Thomson Reuters Venture Capital指数は6.0％それぞれ低下 SVF１：投資額894億米ドルに対しリターン（売却額等＋保有投資の公正価値）1,029億米ドル、活動開始来累計利益は135億米ドル ・当第２四半期累計期間の投資損失は152億米ドル（２兆83億円） ・当第２四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比7.8％減少（注２） －公開投資先（注３）：前四半期末比10.3％減少。Coupangなど一部銘柄の株価が回復したものの、GoTo、SenseTime、DiDiなどの株価下落が影響 －未公開投資先（注３）：前四半期末比6.4％減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて、直近取引における株式評価額低下や業績の低迷などを反映し、公正価値が減少 SVF２：投資額498億米ドルに対しリターン352億米ドル、活動開始来累計損失は146億米ドル ・当第２四半期累計期間の投資損失は146億米ドル（１兆9,344億円） ・当第２四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比12.4％減少 －公開投資先：前四半期末比29.2％減少。主にWeWork 、AutoStoreの株価下落が影響 －未公開投資先：前四半期末比9.8％減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて、業績の低迷などを反映し、多数の銘柄で公正価値が減少   （2022年９月30日現在；単位：十億米ドル）   活動開始来累計 当期（注４） （注５） 投資額 （注５） リターン 損益 ７～９月損益計上額 ４～９月損益計上額 SVF１ エグジットした投資 21.8 39.9 18.1 0.2 0.0 エグジット前の投資 67.6 60.6 △7.0 △5.1 △14.0 当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替 △0.1 △1.2 デリバティブ／受取利息／配当金 0.0 2.4 2.4 ― ― 合計 89.4 102.9 13.5 △5.0 △15.2         △6,952億円 △２兆83億円   SVF２ エグジットした投資 1.5 2.6 1.1 △0.0 0.0 エグジット前の投資 48.3 32.7 △15.6 △4.6 △15.0 当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替 0.0 0.1 デリバティブ／受取利息／配当金 ― △0.1 △0.1 △0.0 0.3 合計 49.8 35.2 △14.6 △4.6 △14.6         △6,373億円 △１兆9,344億円   ２．「守りの姿勢」の継続：厳しい市場環境下、大幅に投資を縮小する一方、規律あるアプローチのもと投資の資金化を継続 ◆ 当第２四半期累計期間にSVF１および２で主にUber、KE Holdingsを含む７銘柄の全株式を合計36.0億米ドルで売却1（SVF１：30.3億米ドル、SVF２：5.7億米ドル） ◆ 当第２四半期累計期間にSVF１および２で合計25.0億米ドルを投資（SVF１：2.6億米ドル、SVF２：22.4億米ドル、新規および追加投資の合計）1。前年同期の投資額合計296.7億米ドルから大幅に縮小。 ◆ 業務効率の向上を目的として、当社のグローバルな投資活動を担うSBIAとSoftBank Group Internationalの業務統合を決定 活動開始来累計 当期（注４） （注５） 投資額 （注５） リターン 損益 ７～９月損益計上額 ４～９月損益計上額 SVF１ エグジットした投資 21.8 39.9 18.1 0.2 0.0 エグジット前の投資 67.6 60.6 △7.0 △5.1 △14.0 当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替 △0.1 △1.2 デリバティブ／受取利息／配当金 0.0 2.4 2.4 ― ― 合計 89.4 102.9 13.5 △5.0 △15.2 △6,952億円 △２兆83億円 SVF２ エグジットした投資 1.5 2.6 1.1 △0.0 0.0 エグジット前の投資 48.3 32.7 △15.6 △4.6 △15.0 当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替 0.0 0.1 デリバティブ／受取利息／配当金 ― △0.1 △0.1 △0.0 0.3 合計 49.8 35.2 △14.6 △4.6 △14.6 △6,373億円 △１兆9,344億円
    活動開始来累計 当期（注４）
    （注５） 投資額 （注５） リターン 損益 ７～９月損益計上額 ４～９月損益計上額
    SVF１
    エグジットした投資 21.8 39.9 18.1 0.2 0.0
    エグジット前の投資 67.6 60.6 △7.0 △5.1 △14.0
    当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替 △0.1 △1.2
    デリバティブ／受取利息／配当金 0.0 2.4 2.4 ― ―
    合計 89.4 102.9 13.5 △5.0 △15.2
    △6,952億円 △２兆83億円
    SVF２
    エグジットした投資 1.5 2.6 1.1 △0.0 0.0
    エグジット前の投資 48.3 32.7 △15.6 △4.6 △15.0
    当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替 0.0 0.1
    デリバティブ／受取利息／配当金 ― △0.1 △0.1 △0.0 0.3
    合計 49.8 35.2 △14.6 △4.6 △14.6
    △6,373億円 △１兆9,344億円

    （注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

    （注２）当第２四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。

    （注３）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

    （注４）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第１四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当第１四半期に開示した当第１四半期（４～６月）の損益計上額と、当第２四半期（７～９月）の損益計上額との合計は、当第２四半期累計期間（４～９月）の損益計上額と一致しない場合があります。

    （注５）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

    ＜事業概要＞

    当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）のほか、SBIA USがスポンサーとして出資するSPAC（特別買収目的会社）、主に米国を拠点とするマイノリティ起業家の支援を行うSBオポチュニティ・ファンドにおける投資および事業活動の結果が含まれています。

    当事業における主なファンドの概要

    2022年９月30日現在

    SVF１およびSVF２

    「ユニコーン4」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

    SVF１ SVF２
    主なリミテッド・ パートナーシップ SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
    出資コミットメント総額 986億米ドル 560億米ドル
    当社：331億米ドル（注１） 外部投資家：655億米ドル 当社：534億米ドル 外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注２）
    運営会社 SBIA（当社英国100％子会社） SBGA（当社英国100％子会社）
    投資期間 2019年９月12日に終了 運営会社の裁量により決定
    存続期間 2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり） 2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

    （注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

    （注２）SVF２には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記21．関連当事者との取引（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

    LatAmファンド

    急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。

    LatAmファンド
    主なリミテッド・ライアビリティ・カンパニー SBLA Latin America Fund LLC
    出資コミットメント総額 76億米ドル（注１）
    運営会社 SBGA（当社英国100％子会社）
    投資期間 運営会社の裁量により決定
    存続期間 2032年10月４日まで （SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

    （注１）LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記21．関連当事者との取引（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

    SVFにおける借入

    SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。借入の種類には、リターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスや、キャピタル・コールから着金までの期間のつなぎ資金を確保し投資決定後の速やかな投資実行を可能にするリボルビングローンであるファンド・レベル・ファシリティーがあります。

    投資先の公正価値評価

    SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

    ＜業績全般＞

    （単位：百万円）
    ９月30日に終了した６カ月間
    2021年 2022年 増減 増減率
    SVF事業からの投資損益（注１） △549,100 △4,312,342 △3,763,242 － Ａ
    SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益 △549,799 △4,316,203 △3,766,404 －
    投資の実現損益（注２） 853,408 5,398 △848,010 △99.4％
    投資の未実現評価損益 △1,351,996 △4,303,080 △2,951,084 －
    当期計上額 △336,134 △4,200,240 △3,864,106 －
    過年度計上額のうち実現損益への振替額  （注２） △1,015,862 △102,840 913,022 －
    投資先からの利息及び配当金 23,174 759 △22,415 △96.7％
    投資に係るデリバティブ関連損益 △42,535 36,365 78,900 －
    為替換算影響額 △31,850 △55,645 △23,795 －
    その他の投資損益 699 3,861 3,162 452.4％
    販売費及び一般管理費 △35,005 △30,983 4,022 △11.5％
    財務費用 △10,157 △35,795 △25,638 252.4％
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 1,424 620 △804 △56.5％
    SVFにおける外部投資家持分の増減額 194,092 1,018,741 824,649 424.9％ Ｂ
    その他の損益 △2,440 9,105 11,545 －
    セグメント利益（税引前利益） △401,186 △3,350,654 △2,949,468 －

    （注１）当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

    （注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

    SVF１およびSVF２の投資・売却実績

    （単位：十億米ドル）
    期中投資実行額 期中売却額5
    当第１四半期 当第２四半期 累計 当第１四半期 当第２四半期 累計
    SVF１ 0.06 0.20 0.26 2.10 0.93 3.03
    SVF２ 2.11 0.13 2.24 0.51 0.06 0.57

    （注）投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

    セグメント利益

    Ａ　SVF事業からの投資損失：4,312,342百万円

    （単位：百万円）
    ９月30日に終了した６カ月間
    2021年 2022年 増減 増減率
    SVF１からの投資損益 △687,267 △2,008,251 △1,320,984 －
    SVF２からの投資損益 △55,901 △1,934,361 △1,878,460 －
    LatAmファンドからの投資損益 193,369 △373,591 △566,960 －
    SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益 △549,799 △4,316,203 △3,766,404 －

    Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：1,018,741百万円

    各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

    投資の状況

    2022年９月30日現在

    SVF１

    （単位：十億米ドル）

    合計（下記①＋②＋③＋④）

    累計 投資 銘柄数 累計 投資額 累計 リターン 累計損益 （注１）
    99 89.4 102.9 13.5

    （参考）

    累計 投資 銘柄数 累計 投資額 累計 リターン 累計損益 （注１）
    株式交換による影響 △3 △1.9 △1.9 －
    Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
    PT TokopediaとGoTo
    Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited
    現物配当による影響 △2 － － －
    Treasure Data, Inc.
    Acetone Limited（アーム中国合弁会社持分）
    株式交換および現物配当 による影響考慮後（注２）（注３） 94 87.5 101.0 13.5

    ①エグジットした投資

    銘柄数 投資額 エグジット 金額 累計 実現損益 （注１） 実現損益 当期計上額
    ７～９月 ４～９月
    一部エグジット － 2.0 9.9 7.9 0.6
    全部エグジット（注４） 21 19.8 30.0 10.2 △0.6
    合計 21 21.8 39.9 18.1 0.2 0.0

    ②エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）（注５）

    銘柄数 投資額 公正価値 累計 未実現 評価損益 （注７） 未実現評価損益 当期計上額
    ７～９月 ４～９月
    公開株式（注６） 22 32.3 21.3 △11.0 △2.4 △9.1
    未公開株式 56 35.3 39.3 4.0 △2.7 △4.9
    合計 78 67.6 60.6 △7.0 △5.1 △14.0

    ③デリバティブ

    デリバ ティブ 原価 公正価値 ／決済額 累計 デリバティブ 関連損益 デリバティブ関連損益当期計上額
    ７～９月 ４～９月
    未決済 － － － －
    既決済 0.0 1.5 1.5 －
    合計 0.0 1.5 1.5 － －

    ④投資先からの利息および配当金

    利息および 配当金 累計損益 利息および配当金 当期計上額
    ７～９月 ４～９月
    合計 0.9 0.9 － －

    （注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

    （注１）外部投資家持分および税金等の控除前

    （注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。

    （注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

    （注４）株式交換による処分（売却）を含みます。

    （注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第２四半期末時点の状態に基づいています。

    （注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。

    （注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

    SVF２

    （単位：十億米ドル）

    合計（下記①＋②＋③＋④）

    累計 投資 銘柄数 累計 投資額 累計 リターン 累計損益 （注１）
    273 49.8 35.2 △14.6

    ①エグジットした投資

    銘柄数 投資額 エグジット 金額 累計 実現損益 （注１） 実現損益 当期計上額
    ７～９月 ４～９月
    一部エグジット － 0.1 0.0 △0.1 △0.0
    全部エグジット 3 1.4 2.6 1.2 0.0
    合計 3 1.5 2.6 1.1 △0.0 0.0

    ②エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）（注２）

    銘柄数 投資額 （注４） 公正価値 （注４） 累計 未実現 評価損益 未実現評価損益 当期計上額
    ７～９月 ４～９月
    公開株式（注３） 14 8.2 3.5 △4.7 △1.5 △5.3
    未公開株式 256 40.1 29.2 △10.9 △3.1 △9.7
    合計 270 48.3 32.7 △15.6 △4.6 △15.0

    ③デリバティブ

    デリバ ティブ 原価 公正価値 ／決済額 累計 デリバティブ 関連損益 デリバティブ関連損益当期計上額
    ７～９月 ４～９月
    未決済 － △0.1 △0.1 0.3
    既決済 － △0.0 △0.0 △0.0
    合計 － △0.1 △0.1 △0.0 0.3

    ④投資先からの利息および配当金

    利息および 配当金 累計損益 利息および配当金 当期計上額
    ７～９月 ４～９月
    合計 0.0 0.0 0.0 0.0

    （注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

    （注１）税金等の控除前

    （注２）投資先の公開／未公開の区分は、当第２四半期末時点の状態に基づいています。

    （注３）公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.への投資を含みます。

    （注４）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

    資金の状況

    2022年９月30日現在

    SVF１

    （単位：億米ドル）
    合計 当社 外部投資家
    出資コミットメント（A） 986 331 655
    拠出額６（B） 871 298 573
    拠出額返還額（再コール不可）（C） 323 90 233
    拠出額残高（D）=（B）-（C） 548 208 340
    コミットメント残額（E）=（A）-（B） 115 33 82

    （注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

    SVF２

    （単位：億米ドル）
    合計
    出資コミットメント（A） 560
    拠出額（B） 498
    コミットメント残額（C）=（A）-（B） 62

    （注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

    （参考：2022年９月30日現在　出資コミットメントの内訳）

    出資コミットメント合計 560
    共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 85
    SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１） 325
    SVF２ LLCへの当社エクイティ出資 124
    SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資 26

    （注）当第２四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

    （注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

    当第２四半期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は72億米ドルです。

    （c）ソフトバンク事業

    モバイルサービスの通信料値下げの影響を受けたコンシューマ事業の減益に加え、ヤフー・LINE事業、法人事業も減益となったことにより、セグメント利益は前年同期比19.3％減少
    （単位：百万円）
    ９月30日に終了した６カ月間
    2021年 2022年 増減 増減率
    売上高 2,724,357 2,809,899 85,542 3.1％
    セグメント利益（税引前利益） 532,125 429,281 △102,844 △19.3％
    減価償却費及び償却費 △367,752 △368,107 △355 0.1％
    投資損益 20,284 △3,450 △23,734 －
    財務費用 △31,104 △31,079 25 △0.1％
    持分法による投資損益（注１） △28,254 △29,042 △788 －
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 2 1,541 1,539 －

    （注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第２四半期累計期間に7,094百万円、前年同期に13,930百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。なお、2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期（2022年12月31日に終了する３カ月）より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第３四半期累計期間（2022年12月31日に終了する９カ月）および前年同期について遡及修正して開示を行う予定です。

    ＜事業概要＞

    当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。

    ＜業績全般＞

    セグメント利益は、コンシューマ事業、ヤフー・LINE事業、法人事業がいずれも減益となったほか、投資損益が悪化したことなどにより、前年同期比102,844百万円（19.3％）減少の429,281百万円となりました。

    コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。ヤフー・LINE事業は、コマースや広告関連サービスを中心に売上が拡大したものの、前年同期にワイジェイFX㈱の売却に伴う支配喪失利益を計上した影響や、成長に向けた人員強化に伴い人件費が増加したことなどにより減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大した一方、訴訟に係る引当金を計上したことなどにより減益となりました。投資損益の悪化は、ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先などの公正価値減少によるものです。

    ＜ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱によるPayPay㈱子会社化の影響なし＞

    ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱においてはPayPay㈱の子会社化に伴い、当第３四半期に企業結合に伴う再測定益を計上予定ですが、上記の通りソフトバンクグループ㈱においてはPayPay㈱は一貫して連結子会社であるため、当該企業結合に伴う再測定益は計上しません。

    ソフトバンク㈱ではPayPay㈱の子会社化を契機として、当第３四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、会計処理を取得法に変更する予定です。ソフトバンク㈱は、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を同社の連結財務諸表の一部として遡及して連結する会計方針（簿価引継法（持分プーリング法））を採用していました。しかしながら、当第３四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に変更する予定です。当該会計方針の変更に伴い、2019年６月に同社が実施したヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）の子会社化等、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法を遡及適用する予定です。これにより、2022年３月31日のソフトバンク㈱の連結財政状態計算書において、資産、負債および資本の増加を見込んでいます。また、ソフトバンク㈱の連結損益計算書において、PayPay㈱および当該会計方針の変更に伴い認識したZホールディングス㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上する見込みです。しかし、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においては、PayPay㈱およびZホールディングス㈱は一貫して連結子会社であるため、これらの影響はありません。

    （d）アーム事業

    １．事業は堅調に進展し、ロイヤルティー収入は半期ベースでアーム史上最高、ライセンスに対する需要は好調に推移 ◆ 米ドルベースの売上高は、非常に好調なライセンス収入を計上した前年同期比では6.1％減。円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により13.9％増 －ロイヤルティー収入が前年同期比22.2％増（米ドルベース）：スマートフォン向けチップのロイヤルティー単価上昇と、高性能車への搭載チップ数の増加が増収に貢献 －非ロイヤルティー収入が前年同期比35.8％減（米ドルベース）：半期ベースでアーム史上最高の売上を記録した前年同期に比べれば減収となったものの、引き続きアームライセンスへの需要は強く前年同期に次ぐ高水準の売上を記録。前年同期には、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上が認識 ◆ 米ドルベースのセグメント利益は減収の影響により減益になったものの、円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により4.8％増益 ２．インフラ戦略の進展 クラウドサーバー、大規模処理の実行、ハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算）アプリケーション向けの次世代プロセッサー「Arm Neoverse V2」を発表 ３．株式上場の実現に向けた準備を継続 新任取締役２名が2022年９月に、新任取締役１名と新任CFOが同年11月に就任
    （単位：百万円）
    ９月30日に終了した６カ月間
    2021年 2022年 増減 増減率
    売上高 161,355 183,705 22,350 13.9％
    セグメント利益（税引前利益）（注１） 33,994 35,631 1,637 4.8％

    （注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第２四半期累計期間は30,354百万円、前年同期は24,997百万円含まれています。

    ＜事業概要＞

    アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収以降、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力の強化を図ってきました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場でのシェア獲得に向けて新技術の開発を行っています。

    マネジメント体制の強化

    株式上場に向けた準備を進めるにあたり、アームでは、AOL, Inc.の前最高財務・管理責任者であるカレン・ダイクストラ（Karen Dykstra）と、The Raine Group LLC. の共同創業者兼パートナーであるジェフ・サイン（Jeff Sine）が2022年９月に、およびBuild Collectiveの代表であるトニー・ファデル（Tony Faddell）が同年11月に新任取締役として就任しました。また、Splunk Inc.の前CFOであるジェイソン・チャイルド（Jason Child）が新任CFOとして同年11月に就任しました。これにより、マネジメント体制のさらなる強化が期待されます。

    市場の動向とその影響

    アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入（ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入）の増加につながります。

    半導体市場は、より多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、当第２四半期累計期間では、前年同期比で高い成長を示しました。同累計期間においては、特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持つ市場が大きく成長しましたが、足元では、半導体市場の成長が前四半期比で横ばいになり始めており、今後は前年同期比の成長率が鈍化する可能性があります。

    半導体市場は現在、在庫調整、貿易摩擦や特定企業への制裁、一時的な部材不足などその他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスなどの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。

    長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

    ＜業績全般＞

    売上高（米ドルベース）

    アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

    （単位：百万米ドル）
    ９月30日に終了した６カ月間
    2021年 2022年 増減 増減率
    テクノロジー・ロイヤルティー収入 749 916 167 22.2％
    非ロイヤルティー収入 714 459 △255 △35.8％
    売上高合計 1,463 1,375 △88 △6.1％

    売上高は、前年同期からテクノロジー・ロイヤルティー収入が増加したものの、非ロイヤルティー収入の減少を吸収できず、88百万米ドル（6.1％）減少しました。

    テクノロジー・ロイヤルティー収入

    テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から167百万米ドル（22.2％）増加しました。アームのテクノロジーを採用したハイエンド5Gスマートフォン（より高いロイヤルティー単価が見込まれる最新アーキテクチャー「Armv9」を搭載した機種を含む）の好調な出荷や5G基地局へのネットワーク機器の導入進展に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、継続的な需要を背景にコンピューター・チップの価格は上昇しており、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をもたらしました。

    非ロイヤルティー収入

    非ロイヤルティー収入は前年同期から255百万米ドル（35.8％）減少しました。半期ベースでアーム史上最高の売上を記録した前年同期に比べれば減収となったものの、アームの拡充したテクノロジー・ラインアップへの需要は引き続き強く、前年同期に次ぐ高水準の売上を記録しました。前年同期においては、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上が認識されました。当社による買収以降、過去数年にわたる研究開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しています。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほかAI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。

    セグメント利益

    米ドルベースのセグメント利益は、減収や株式上場準備に関連する支払手数料の増加によるマイナス影響を業務効率の改善や対米ドルのポンド安に伴う為替差益により一部補ったものの、減益となりました。一方、円ベースのセグメント利益は、当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートが円安に振れた影響により、前年同期比1,637百万円（4.8％）増の35,631百万円となりました。

    ＜営業概況＞

    ロイヤルティー・ユニット7

    （単位：億個）
    ６月30日に終了した６カ月
    2021年 2022年 増減 増減率
    ロイヤルティー・ユニット出荷数 （ライセンシーからの報告に基づく実績ベース） 139 149 10 7.2％

    2022年１～６月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は149億個となり、前年同期比7.2％増となりました。

    ＜技術開発＞

    アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

    重点投資分野と主な進捗

    モバイルコンピューティング
    オポチュニティー ・ モバイル端末用メインチップの市場シェアはすでに95％を超え、ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
    主な進捗 ・ 「Armv9」テクノロジーに基づく「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPUや、ハードウエア・ベースのレイ・トレーシング（光線追跡法）に対応し、モバイル端末によりリアルで没入感のあるゲーム体験を提供する「Arm Immortalis-G715」GPUなど、スマートフォン向けテクノロジーの年次アップグレードを発表（2022年６月）
    インフラ
    オポチュニティー ・ ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中
    主な進捗 ・ Google Cloudサーバーに「Arm Neoverse」ベースのチップが採用されたことを発表（2022年７月）。アリババ、Amazon、Microsoftに続く、アームのテクノロジーを搭載したサーバー向けチップの導入。Google Cloudの顧客は、「Arm Neoverse N1」CPUをベースとしたAmpere Altraチップで様々なプログラムが実行可能
    ・ クラウドサーバー、大規模処理の実行、ハイパフォーマンス・コンピューティング（高性能計算）アプリケーション向けに、世界最高水準の性能を提供することを目的とした最新のArmコア「Neoverse V2」を発表（2022年９月）
    自動車
    オポチュニティー ・ 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
    主な進捗 ・ 自律走行プラットフォームの大規模な市場展開を目指す Cruise LLCとの協力を発表（2022年７月）
    IoT
    オポチュニティー ・ IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT端末ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発
    主な進捗 ・ ホームセキュリティーカメラやドローンなどのIoT端末向けに設計されたアーム史上最も小型のイメージ・シグナルプロセッサー（ISP）「Arm Mali-C55 Image Signal Processor」を発表（2022年６月）。当ISPは、ルネサス エレクトロニクス㈱などのライセンシー各社に好評

    （e）その他

    （単位：百万円）
    ９月30日に終了した６カ月間
    2021年 2022年 増減 増減率
    売上高 111,613 206,052 94,439 84.6％
    セグメント利益（税引前利益） △16,908 △23,005 △6,097 －
    減価償却費及び償却費 △16,118 △22,146 △6,028 37.4％
    投資損益 △10,667 △17,463 △6,796 －
    財務費用 △7,568 △8,357 △789 10.4％
    持分法による投資損益 19,486 307 △19,179 △98.4％
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く） △3,479 △14,362 △10,883 －

    セグメント利益は23,005百万円の損失となりました。再生エネルギー事業を行う英国子会社が主に投資先の公正価値減少により税引前損失13,016百万円を計上したほか、PayPay㈱が税引前損失11,220百万円を計上しました。

    PayPay㈱の事業の概況および業績は以下の通りです。

    日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の維持・拡大などに伴う費用の計上により、11,220百万円の税引前損失となりました。なお、2021年10月より開始した中小加盟店の決済手数料有料化などによる決済手数料収入の拡大や決済取扱高の拡大に伴い増収となり、前年同期から税引前損失は縮小しました。同社の決済サービスは、当第２四半期累計期間の決済回数が23.8億回（前年同期比1.4倍）、決済取扱高が3.5兆円（前年同期比1.4倍）に達するなど、順調に拡大を続けています。

    「その他」に含まれるPayPay㈱の業績

    （単位：百万円）
    ９月30日に終了した６カ月間
    2021年 2022年 増減 増減率
    売上高 24,042 53,163 29,121 121.1％
    税引前損失 △27,824 △11,220 16,604 －

    （注）前期第４四半期に、前期第１～３四半期に費用として計上していた店舗向け施策費用の一部など6,399百万円を売上高から一括で控除しました。前期第１～３四半期の売上高は遡及修正を行っていないため、前年同期の売上高には上記費用のうち793百万円を含めて表示しています。

    なお、2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第３四半期（2022年12月31日に終了する３カ月）より、PayPay㈱の業績は「その他」に含めず「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当第３四半期累計期間（2022年12月31日に終了する９カ月）および前年同期について遡及修正して開示を行う予定です。ソフトバンクグループ㈱においては、同社は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されています。

    c．財政状態の状況

    １．投資資産の状況 ◆ SVFからの投資（FVTPL）の帳簿価額は12兆6,905億円（前期末比２兆2,191億円減少）（注１） －SVF１は前期末比１兆683億円減少（注２）：当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により139.2億米ドル、投資の売却1により42.9億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により2.6億米ドル増加 －SVF２は前期末比9,736億円減少（注２）：当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により152.9億米ドル、投資の売却により5.1億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により22.4億米ドル増加 －LatAmファンドは前期末比1,772億円減少（注２） ◆ 投資有価証券の帳簿価額は７兆3,626億円（前期末比４兆2,772億円増加） －当第２四半期末に、引き続き保有するアリババ株式の帳簿価額４兆4,848億円を新たに計上 ◆ 持分法で会計処理されている投資は8,479億円（前期末比４兆3,866億円減少） －アリババを持分法適用関連会社から除外し、アリババの連結簿価４兆5,721億円が減少。アリババ株式は公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産として「投資有価証券」に計上 ２．財務活動に伴う負債の増減 ◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比8,231億円減少 ◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆9,930億円減少 －株式先渡契約金融負債について、当第２四半期累計期間に先渡売買契約を締結し183.5億米ドルを調達したことに伴い増加した一方、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部現物決済に伴い前期末比１兆2,827億円減少 ３．資本の増減 ◆ 資本合計で前期末比１兆8,118億円の増加 －親会社の所有者に帰属する純損失1,291億円を計上し、利益剰余金が減少 －継続的な自社株買いを実施：当第２四半期累計期間に5,231億円取得 －為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が２兆6,471億円増加 ◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は前期末21.0％から当第２四半期末25.7％に

    （注１）SVFからの投資（FVTPL）には、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

    （注２）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが18.3％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

    （単位：百万円）
    2022年 ３月31日 2022年 ９月30日 増減 増減率
    資産合計 47,544,670 46,200,567 △1,344,103 △2.8％
    負債合計 35,836,908 32,680,958 △3,155,950 △8.8％
    資本合計 11,707,762 13,519,609 1,811,847 15.5％

    （a）資産

    （単位：百万円）
    2022年 ３月31日 2022年 ９月30日 増減
    現金及び現金同等物 5,169,001 5,886,162 717,161
    営業債権及びその他の債権 2,361,149 2,515,284 154,135
    デリバティブ金融資産 1,050,446 654,252 △396,194 Ａ
    その他の金融資産 971,125 707,866 △263,259 Ｂ
    棚卸資産 142,767 176,859 34,092
    その他の流動資産 334,101 247,409 △86,692
    流動資産合計 10,028,589 10,187,832 159,243
    有形固定資産 1,842,749 1,693,795 △148,954 Ｃ
    使用権資産 914,743 878,420 △36,323
    のれん 4,897,913 5,459,155 561,242 Ｄ
    無形資産 2,427,580 2,480,663 53,083
    契約獲得コスト 330,899 357,868 26,969
    持分法で会計処理されている投資 5,234,519 847,881 △4,386,638 Ｅ
    SVFからの投資（FVTPL） 14,909,614 12,690,516 △2,219,098 Ｆ
    SVF１ 8,365,274 7,296,976 △1,068,298
    SVF２ 5,401,117 4,427,542 △973,575
    LatAmファンド 1,143,223 965,999 △177,224
    投資有価証券 3,085,369 7,362,574 4,277,205 Ｇ
    デリバティブ金融資産 1,333,787 1,659,361 325,574 Ｈ
    その他の金融資産 2,230,615 2,257,882 27,267
    繰延税金資産 163,255 163,791 536
    その他の非流動資産 145,038 160,829 15,791
    非流動資産合計 37,516,081 36,012,735 △1,503,346
    資産合計 47,544,670 46,200,567 △1,344,103

    主な科目別の増減理由

    科目 前期末からの主な増減理由
    流動資産
    Ａ デリバティブ金融資産 アリババ株式を利用した先渡売買契約について、アリババ株価の下落によりデリバティブ金融資産が増加した一方、一部を現物決済したことなどにより、デリバティブ金融資産が407,543百万円減少しました。
    Ｂ その他の金融資産 SB Northstarにおいて、事業規模の縮小に伴い、拘束性預金が131,474百万円、資産運用子会社からの投資が93,440百万円、資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産が48,267百万円それぞれ減少しました。
    非流動資産
    Ｃ 有形固定資産 ・ソフトバンク㈱が通信設備への投資を行いました。 ・再生エネルギー事業を行う米国子会社を連結の範囲から除外したことに伴い、同社の有形固定資産240,322百万円を除外しました。
    Ｄ のれん 対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが530,893百万円増加しました。
    Ｅ 持分法で会計処理されている投資 アリババの連結簿価が4,572,129百万円減少しました。これは、2022年８月から９月にかけて、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済した過程において、当社のアリババに対する議決権保有比率が20％を下回り、同社が持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、持分法で会計処理されている投資の認識を中止したことによるものです。なお、当第２四半期末に当社が保有するアリババ株式は「投資有価証券」に計上されています。
    Ｆ SVFからの投資（FVTPL） ・SVF１の帳簿価額が１兆683億円減少しました。これは主に、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により139.2億米ドル、投資の売却1により42.9億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により2.6億米ドル増加したことによるものです。 ・SVF２の帳簿価額が9,736億円減少しました。これは主に、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により152.9億米ドル、投資の売却により5.1億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により22.4億米ドル増加したことによるものです。 ・LatAmファンドの帳簿価額が1,772億円減少しました。これは主に、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少（注１）により28.7億米ドル、投資の売却1により0.5億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により2.5億米ドル増加したことによるものです。 なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが18.3％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資の状況の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
    科目 前期末からの主な増減理由
    Ｇ 投資有価証券 ・当第２四半期末に、引き続き保有するアリババ株式の帳簿価額4,484,758百万円（30,970百万米ドル）を新たに計上しました。 ・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比184,323百万円減少（2,484百万米ドル減少）しました（当第２四半期末残高は772,733百万円（5,336百万米ドル））。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。 ・ドイツテレコム株式の帳簿価額が前期末比40,901百万円増加（373百万米ドル減少（注２））しました（当第２四半期末残高は558,861百万円（3,859百万米ドル））。なお、Tモバイル株式およびドイツテレコム株式において、期末日の対米ドルの為替換算レートが18.3％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。 当第１四半期にラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に統合したため、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額は、SVFからの投資（FVTPL）に含まれています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。
    Ｈ デリバティブ金融資産 ・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が200,587百万円増加しました（当第２四半期末残高は792,015百万円）。 ・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部を現物決済した一方、新たな先渡売買契約の締結やアリババ株価の下落などにより、デリバティブ金融資産が82,686百万円増加しました。

    （注１）米ドルに対する現地通貨安の影響を含みます。

    （注２）米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。

    （別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

    連結上の現金及び現金同等物は前期末比7,172億円増加の５兆8,862億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱の現金及び現金同等物は7,566億円増加の３兆2,592億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

    （単位：百万円）
    2022年 ３月31日 2022年 ９月30日 増減
    ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等 2,569,355 3,283,773 714,418
    ソフトバンクグループ㈱ 2,502,626 3,259,238 756,612
    資金調達を行う100％子会社 26,271 12,566 △13,705
    SB Northstar 40,458 11,969 △28,489
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
    SVF１ 47,754 28,570 △19,184
    SVF２ 150,462 19,468 △130,994
    LatAmファンド 1,890 1,955 65
    SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp. 24,340 31,716 7,376
    ソフトバンク事業
    ソフトバンク㈱ 318,661 254,345 △64,316
    Zホールディングス㈱（注１） 383,093 628,137 245,044
    その他（注２） 845,038 833,869 △11,169
    その他 828,408 804,329 △24,079
    合計 5,169,001 5,886,162 717,161

    （注１）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

    （注２）PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は332,382百万円でした。

    （b）負債

    （単位：百万円）
    2022年 ３月31日 2022年 ９月30日 増減
    有利子負債 7,328,862 4,394,449 △2,934,413
    リース負債 240,241 215,500 △24,741
    銀行業の預金 1,331,385 1,387,274 55,889
    営業債務及びその他の債務 1,968,864 1,900,666 △68,198
    デリバティブ金融負債 119,592 80,979 △38,613
    その他の金融負債 554,814 509,817 △44,997
    未払法人所得税 183,388 365,274 181,886 Ａ
    引当金 34,056 58,967 24,911
    その他の流動負債 620,260 554,918 △65,342
    流動負債合計 12,381,462 9,467,844 △2,913,618
    有利子負債 14,128,570 14,622,723 494,153
    リース負債 625,907 627,319 1,412
    SVFにおける外部投資家持分 5,640,498 5,186,353 △454,145
    デリバティブ金融負債 174,003 58,003 △116,000
    その他の金融負債 129,849 59,334 △70,515
    引当金 107,961 177,163 69,202
    繰延税金負債 2,436,034 2,218,778 △217,256 Ｂ
    その他の非流動負債 212,624 263,441 50,817
    非流動負債合計 23,455,446 23,213,114 △242,332
    負債合計 35,836,908 32,680,958 △3,155,950

    主な科目別の増減理由

    科目 前期末からの主な増減理由
    有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
    流動負債
    Ａ 未払法人所得税 本早期現物決済に関連するデリバティブ利益の実現などにより、当社100％子会社において未払法人所得税203,744百万円を計上しました。
    非流動負債
    Ｂ 繰延税金負債 アリババ株式を利用した先渡売買契約について、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債がそれぞれ減少したことに伴い、繰延税金負債が減少しました。

    （別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

    （単位：百万円）
    2022年 ３月31日 2022年 ９月30日 増減
    ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う 100％子会社等 14,869,325 12,019,649 △2,849,676
    ソフトバンクグループ㈱ 7,442,237 6,619,122 △823,115
    借入金 1,255,116 412,131 △842,985 Ａ
    社債 5,918,265 5,986,601 68,336 Ｂ
    リース負債 12,056 11,390 △666
    コマーシャル・ペーパー 256,800 209,000 △47,800
    資金調達を行う100％子会社 7,393,573 5,400,527 △1,993,046
    借入金（注１） 2,857,000 2,146,633 △710,367 Ｃ
    株式先渡契約金融負債 4,536,573 3,253,894 △1,282,679 Ｄ
    SB Northstar 33,515 － △33,515
    借入金 33,515 － △33,515
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
    SVF１ 336,535 645,621 309,086
    借入金 336,535 645,621 309,086 Ｅ
    SVF２ 731,540 835,528 103,988
    借入金 731,540 835,528 103,988 Ｅ
    LatAmファンド 9,179 － △9,179
    借入金 9,179 － △9,179
    SBIA、SBLA Advisers Corp. 759 1,145 386
    リース負債 759 1,145 386
    ソフトバンク事業
    ソフトバンク㈱ 4,236,453 4,183,524 △52,929
    借入金 3,085,954 3,183,804 97,850
    社債 469,252 469,312 60
    リース負債 559,846 529,407 △30,439
    コマーシャル・ペーパー 121,401 1,001 △120,400
    Zホールディングス㈱（注２） 1,170,856 1,311,445 140,589
    借入金 481,678 593,623 111,945
    社債 603,977 603,813 △164
    リース負債 35,201 64,009 28,808
    コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000 －
    その他 592,116 640,029 47,913
    その他
    その他の有利子負債 286,988 138,086 △148,902
    リース負債 89,829 84,964 △4,865
    合計 22,323,580 19,859,991 △2,463,589

    （注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

    （注２）ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。

    前期末からの主な会社別の増減理由

    項目 内容
    ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社
    ソフトバンクグループ㈱
    Ａ 借入金 ・当第１四半期に、コミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済しました。 ・当第２四半期に、シニア・ローン3,252億円全額を返済しました（うち期限前返済は2,927億円）。
    Ｂ 社債 ・当第１四半期に、外貨建て普通社債を2.7億米ドル（額面総額）および2.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れました。 ・当第２四半期に、外貨建て普通社債5.1億米ドル（額面総額）および1.9億ユーロ（額面総額）それぞれ満期償還しました。 ・期末日の対米ドルの為替換算レートが18.3％円安となったことにより外貨建て普通社債の帳簿価額が増加しました。
    資金調達を行う100％子会社
    Ｃ 借入金 （アリババ株式を利用した調達） ・当第２四半期に、マージン・ローンで借り入れた60.0億米ドルを全額返済しました。当第２四半期末における借入残高はありません。 （アーム株式を利用した調達） ・当第１四半期に、アセットバック・ファイナンスにより5.0億米ドル（純額）を借り入れました。 （Tモバイル株式を利用した調達） ・当第２四半期累計期間に、前期にマージン・ローンで借り入れた20.6億米ドルを返済しました。当第２四半期末における借入残高はありません。
    Ｄ 株式先渡契約金融負債 （アリババ株式を利用した調達） ・当第１四半期に、先渡売買契約（フォワード契約）を締結し104.9億米ドルを調達しました。 ・当第１四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債604,888百万円（49.4億米ドル）の認識を中止しました。 ・当第２四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債3,958,469百万円（285.7億米ドル）の認識を中止しました（うち1,862,409百万円（134.7億米ドル）は当第２四半期累計期間に締結した契約に係る金融負債）。 ・上記決済後、当第２四半期に先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、10.9億米ドルを調達しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注３）
    SVF１およびSVF２
    Ｅ 借入金 ・アセットバック・ファイナンスによる借入金が、SVF１において17.1億米ドル増加、SVF２において2.1億米ドル減少しました。 ・期末日の対米ドルの為替換算レートが18.3％円安となったことにより借入金の残高が増加しました。

    （注３）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける借入については「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ＜事業概要＞ SVFにおける借入」をご参照ください。

    （c）資本

    （単位：百万円）
    2022年 ３月31日 2022年 ９月30日 増減
    資本金 238,772 238,772 －
    資本剰余金 2,634,574 2,653,838 19,264
    その他の資本性金融商品 496,876 496,876 －
    利益剰余金 4,515,704 4,331,635 △184,069 Ａ
    自己株式 △406,410 △924,686 △518,276 Ｂ
    その他の包括利益累計額 2,496,158 5,075,372 2,579,214 Ｃ
    親会社の所有者に帰属する持分合計 9,975,674 11,871,807 1,896,133
    非支配持分 1,732,088 1,647,802 △84,286
    資本合計 11,707,762 13,519,609 1,811,847

    主な科目別の増減理由

    科目 前期末からの主な増減理由
    Ａ 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する純損失129,098百万円を計上しました。
    Ｂ 自己株式 総額１兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021年11月８日の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間に523,078百万円（97,806,700株）を取得しました。
    Ｃ その他の包括利益累計額 海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額について、アリババの持分法適用関連会社からの除外に伴い314,356百万円減少した一方、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、2,647,073百万円増加しました。

    （２）キャッシュ・フローの状況

    １．投資活動によるキャッシュ・フロー ◆ SVF２が新規投資を大幅に縮小したほか、SVF１投資先やTモバイル株式等の売却が進展 －SVFによる投資の取得による支出：3,367億円 －SVFによる投資の売却による収入：4,544億円 －投資の売却または償還による収入：5,210億円 うち、Tモバイル株式の売却による収入：3,097億円 ◆ ソフトバンク㈱などの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出3,427億円を計上 ◆ 上記の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは2,713億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）（前年同期は１兆9,567億円のキャッシュ・アウト・フロー） ２．財務活動によるキャッシュ・フロー ◆ アセットバック・ファイナンスによる資金化の一方、マージン・ローンの返済など積極的な負債返済を実施。自己株式の取得やSVFにおける外部投資家への分配・返還および配当を継続。財務キャッシュ・フローは5,783億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額） －有利子負債の収入：４兆5,975億円 ・資金調達を行う100％子会社における収入：２兆6,241億円 （アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により183.5億米ドル、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスにより14.0億米ドルを調達） ・SVFにおける主な収入：5,807億円 （SVF１がアセットバック・ファイナンスにより45.0億米ドルを調達） －有利子負債の支出：３兆9,559億円 ・ソフトバンクグループ㈱における主な支出：１兆1,191億円 （短期借入金7,939億円の返済、シニア・ローン3,252億円の全額返済） ・資金調達を行う100％子会社における支出：１兆1,885億円 （アリババ株式を利用したマージン・ローンの全額返済60.0億米ドル、前期に借り入れたTモバイル株式を利用したマージン・ローンの返済20.6億米ドル、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスに伴う借入金9.0億米ドルを返済） ・SVFにおける主な支出：3,864億円 （SVF１およびSVF２が合計29.9億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済） －自己株式の取得による支出：5,231億円 －SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：3,477億円 －配当金の支払額およびソフトバンク㈱などの非支配持分への配当金の支払額：1,985億円 ３．現金及び現金同等物の当第２四半期末残高、増減額 ◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替変動により現金及び現金同等物に係る換算差額4,687億円を計上した結果、当第２四半期末時点における残高は５兆8,862億円（前期末比7,172億円増加）

    ＜重要な非資金取引＞

    当第２四半期累計期間において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。当該取引は非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 20．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（５）重要な非資金取引」をご参照ください。

    （単位：百万円）
    ９月30日に終了した６カ月間
    2021年 2022年 増減
    営業活動によるキャッシュ・フロー 2,078,239 555,520 △1,522,719
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,956,685 271,294 2,227,979
    財務活動によるキャッシュ・フロー 254,432 △578,328 △832,760
    現金及び現金同等物に係る換算差額 54,659 468,675 414,016
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 430,645 717,161 286,516
    現金及び現金同等物の期首残高 4,662,725 5,169,001 506,276
    現金及び現金同等物の期末残高 5,093,370 5,886,162 792,792

    （a）営業活動によるキャッシュ・フロー

    営業活動によるキャッシュ・フローは555,520百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。前年同期からキャッシュ・イン・フロー（純額）が1,522,719百万円減少したのは、SB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが1,768,429百万円から93,922百万円に減少した一方、法人所得税の支払額が693,260百万円から254,761百万円に減少したことなどによるものです。前年同期の法人所得税の支払額には、2021年３月期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税の支払いのほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税の納付が含まれていました（当該源泉所得税は前年同期において還付されています）。

    （b）投資活動によるキャッシュ・フロー

    主な科目別の内容

    科目 主な内容
    投資の売却または償還による収入 521,036百万円 ・当第１四半期にドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を309,696百万円（24.0億米ドル）でドイツテレコムへ売却しました。 ・当第２四半期にSoFi Technologies, Inc.株式を90,823百万円（6.5億米ドル）で売却しました。
    SVFによる投資の取得による支出 △336,731百万円 ・SVF２が合計298,243百万円（23.0億米ドル）の投資を行いました。 ・LatAmファンドが合計31,391百万円（2.4億米ドル）の投資を行いました。 ・SVF１が合計7,097百万円（0.6億米ドル）の投資を行いました。
    SVFによる投資の売却による収入 454,386百万円 ・SVF１がUberなどの全株式や複数銘柄の一部を371,165百万円（28.2億米ドル）で売却しました。 ・SVF２がKE Holdingsなどの全株式や複数銘柄の一部を82,766百万円（6.4億米ドル）で売却しました。
    有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △342,658百万円 ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

    （c）財務活動によるキャッシュ・フロー

    主な科目別の内容

    科目 主な内容
    短期有利子負債の収支（純額） 10,207百万円（注１） （有利子負債（流動負債）のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支） ・Zホールディングス㈱およびその子会社で短期借入金が99,194百万円（純額）増加しました。 ・ソフトバンクグループ㈱が64,300百万円（純額）のコマーシャル・ペーパーを償還しました。 ・SB Northstarの短期借入金が35,634百万円（純額）減少しました。
    有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計） 4,597,463百万円
    Ａ借入による収入 2,093,970百万円（注２） ・ソフトバンクグループ㈱が256,940百万円の短期借入を行いました。 ・資金調達を行う100％子会社が、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスにより、180,656百万円（14.0億米ドル）を借り入れました。 ・SVF１が、アセットバック・ファイナンスにより580,680百万円（45.0億米ドル）を借り入れました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより570,755百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを157,000百万円発行しました。
    Ｂ社債の発行による収入 60,000百万円 Zホールディングス㈱が国内普通社債を合計60,000百万円発行しました。
    Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金 調達による収入 2,443,493百万円 資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、合計183.5億米ドルを調達しました。
    有利子負債の支出 △3,955,916百万円
    借入金の返済による支出 △3,751,029百万円（注２） ・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金793,891百万円を返済したほか、シニア・ローン325,204百万円全額を返済しました（うち期限前返済は292,683百万円）。 ・資金調達を行う100％子会社が以下の返済を行いました。 －アリババ株式を利用したマージン・ローン797,820百万円（60.0億米ドル）を全額返済しました。 －前期に借り入れたTモバイル株式を利用したマージン・ローン274,538百万円（20.6億米ドル）を返済しました。 －アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金116,136百万円（9.0億米ドル）を返済しました。 ・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ357,469百万円（27.7億米ドル）、28,904百万円（2.2億米ドル）返済しました。 ・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金477,722百万円を返済したほか、コマーシャル・ペーパー277,400百万円を償還しました。
    社債の償還による支出 △202,461百万円 ・ソフトバンクグループ㈱が当第１四半期に外貨建て普通社債を2.7億米ドル（額面総額）および2.2億ユーロ（額面総額）それぞれ買い入れたほか、当第２四半期に外貨建て普通社債を5.1億米ドル（額面総額）および1.9億ユーロ（額面総額）それぞれ満期償還しました。 ・Zホールディングス㈱が国内普通社債60,000百万円を満期償還しました。
    科目 主な内容
    SVFにおける外部投資家に対する 分配額・返還額 △347,747百万円 SVF１が外部投資家への分配を行いました。
    自己株式の取得による支出 △523,083百万円 ソフトバンクグループ㈱が、総額１兆円を上限とする自己株式の取得に関する2021年11月８日の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間に523,078百万円（97,806,700株）を取得しました。
    配当金の支払額 △36,178百万円 ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。
    非支配持分への配当金の支払額 △162,307百万円 ソフトバンク㈱やZホールディングス㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

    （注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

    （注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が693,578百万円、支出が1,430,174百万円、それぞれ含まれています。

    「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項 1 株式交換を含みます。当第２四半期において、SVF１はGrofers International Pte. Ltd.の株式をZomato Limitedに売却しその対価としてZomato Limitedの株式を取得しました。また、LatAmファンドが保有していたYaydoo, Inc.の株式をPayStand Inc.の株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全株式売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。 2 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。 3 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。 4 投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業 5 売却手数料等の控除後 6 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。 7 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～６月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、前期第４四半期に、ライセンシーから受領した情報に基づき2021年１～９月期の出荷数を遡及修正しています。 1 株式交換を含みます。当第２四半期において、SVF１はGrofers International Pte. Ltd.の株式をZomato Limitedに売却しその対価としてZomato Limitedの株式を取得しました。また、LatAmファンドが保有していたYaydoo, Inc.の株式をPayStand Inc.の株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全株式売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。 2 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。 3 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。 4 投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業 5 売却手数料等の控除後 6 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。 7 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～６月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、前期第４四半期に、ライセンシーから受領した情報に基づき2021年１～９月期の出荷数を遡及修正しています。
    1 株式交換を含みます。当第２四半期において、SVF１はGrofers International Pte. Ltd.の株式をZomato Limitedに売却しその対価としてZomato Limitedの株式を取得しました。また、LatAmファンドが保有していたYaydoo, Inc.の株式をPayStand Inc.の株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグジット（全株式売却）および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額（交換先の株式の取得額）との差額を投資の実現損益として計上しています。
    2 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
    3 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。
    4 投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業
    5 売却手数料等の控除後
    6 SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
    7 ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年１～６月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、前期第４四半期に、ライセンシーから受領した情報に基づき2021年１～９月期の出荷数を遡及修正しています。

    （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。

    （４）経営方針・経営戦略等

    当第２四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

    （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第２四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    （６）研究開発活動

    当第２四半期累計期間における研究開発費は119,038百万円です。

    ３【経営上の重要な契約等】

    当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

    第３【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    　　　①　【株式の総数】

    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 7,200,000,000
    計 7,200,000,000

    　　　②　【発行済株式】

    種類 2022年９月30日現在 発行数（株） 提出日現在 発行数（株） （2022年11月14日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,722,953,730 1,722,953,730 東京証券取引所 （プライム市場） 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。
    計 1,722,953,730 1,722,953,730 － －

    （注）　「提出日現在発行数」の欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

    （２）【新株予約権等の状況】

    　　　①　【ストックオプション制度の内容】

    決議年月日 2022年７月29日
    付与対象者の区分及び人数（名） ソフトバンクグループ㈱の執行役員および従業員ならびに ソフトバンクグループ㈱の子会社の従業員 197
    新株予約権の数（個） 1,264
    新株予約権の目的となる株式の種類 「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式
    新株予約権の目的となる株式の数（株） 126,400
    新株予約権の行使時の払込金額（円） １
    新株予約権の行使期間 2025年９月１日～2029年８月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格（円） １
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額（円） 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
    新株予約権の行使の条件 ① 本新株予約権の新株予約権者は、本新株予約権の付与時におけるソフトバンクグループ㈱またはソフトバンクグループ㈱子会社の取締役、使用人（執行役員を含む。）または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。 ② その他の条件は「2022年８月インセンティブ・プログラム」に定めるところによる。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ソフトバンクグループ㈱取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ソフトバンクグループ㈱が、合併（ソフトバンクグループ㈱が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）する場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    ※ 新株予約権証券の発行時（2022年８月29日）における内容を記載しています。

    　　　②　【その他の新株予約権等の状況】

    　　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金 増減額 （百万円） 資本金 残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2022年７月１日～ 2022年９月30日 － 1,722,954 － 238,772 － 472,079

    （５）【大株主の状況】

    2022年９月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    孫　正義 東京都港区 450,161 29.04
    日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 295,973 19.10
    ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 115,859 7.48
    JP MORGAN CHASE BANK 380763 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP，  UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 29,066 1.88
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE， NORTH QUINCY， MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 21,120 1.36
    孫コーポレーション合同会社 東京都港区海岸一丁目16番１号 19,060 1.23
    孫アセットマネージメント合同会社 東京都港区海岸一丁目16番１号 18,504 1.19
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 ５JP，  UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 14,055 0.91
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 13,597 0.88
    CITIBANK， N．A．-NY， AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 388 GREENWICH STREET NEW YORK， NY 10013 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 13,093 0.84
    計 － 990,488 63.91

    （注）１　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

    ２　大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有が確認できた孫　正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

    ３　2022年６月６日付（報告義務発生日2022年５月31日）で三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2022年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の内容は次の通りです。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
    三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ほか１社 東京都港区芝公園一丁目１番 １号ほか 99,851 5.80

    （６）【議決権の状況】

    　　　①　【発行済株式】

    2022年９月30日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 173,065,300
    完全議決権株式（その他） 普通株式 1,548,951,900 15,489,519 －
    単元未満株式 普通株式 936,530 － －
    発行済株式総数 1,722,953,730 － －
    総株主の議決権 － 15,489,519 －

    （注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式27株が含まれています。

    ２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に156,300株（議決権1,563個）、「単元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。

    　　　②　【自己株式等】

    2022年９月30日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数 （株） 他人名義所有 株式数 （株） 所有株式数の 合計 （株） 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
    （自己保有株式） ソフトバンクグループ㈱ 東京都港区海岸 一丁目７番１号 173,065,300 － 173,065,300 10.04
    計 － 173,065,300 － 173,065,300 10.04

    （注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が10,000株（議決権100個）あります。

    なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

    ２【役員の状況】

    　該当事項はありません。

    第４【経理の状況】

    １．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

    （注）　本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

    前第２四半期連結会計期間：2021年９月30日、

    2021年９月30日に終了した３カ月間

    前第２四半期連結累計期間：2021年９月30日に終了した６カ月間

    前連結会計年度　　　　　：2022年３月31日、

    2022年３月31日に終了した１年間

    当第２四半期連結会計期間：2022年９月30日、

    2022年９月30日に終了した３カ月間

    当第２四半期連結累計期間：2022年９月30日に終了した６カ月間

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

    １【要約四半期連結財務諸表】

    （１）【要約四半期連結財政状態計算書】

    （単位：百万円）
    注記 2022年３月31日 2022年９月30日
    （資産の部）
    流動資産
    現金及び現金同等物 5,169,001 5,886,162
    営業債権及びその他の債権 10 2,361,149 2,515,284
    デリバティブ金融資産 10 1,050,446 654,252
    その他の金融資産 10 971,125 707,866
    棚卸資産 142,767 176,859
    その他の流動資産 334,101 247,409
    流動資産合計 10,028,589 10,187,832
    非流動資産
    有形固定資産 1,842,749 1,693,795
    使用権資産 914,743 878,420
    のれん 4,897,913 5,459,155
    無形資産 2,427,580 2,480,663
    契約獲得コスト 330,899 357,868
    持分法で会計処理されている投資 5,234,519 847,881
    SVFからの投資（FVTPL） 10 14,909,614 12,690,516
    投資有価証券 10 3,085,369 7,362,574
    デリバティブ金融資産 10 1,333,787 1,659,361
    その他の金融資産 10 2,230,615 2,257,882
    繰延税金資産 163,255 163,791
    その他の非流動資産 145,038 160,829
    非流動資産合計 37,516,081 36,012,735
    資産合計 47,544,670 46,200,567
    （単位：百万円）
    注記 2022年３月31日 2022年９月30日
    （負債及び資本の部）
    流動負債
    有利子負債 ８,10 7,328,862 4,394,449
    リース負債 10 240,241 215,500
    銀行業の預金 10 1,331,385 1,387,274
    営業債務及びその他の債務 10 1,968,864 1,900,666
    デリバティブ金融負債 10 119,592 80,979
    その他の金融負債 10 554,814 509,817
    未払法人所得税 183,388 365,274
    引当金 22 34,056 58,967
    その他の流動負債 620,260 554,918
    流動負債合計 12,381,462 9,467,844
    非流動負債
    有利子負債 ８,10 14,128,570 14,622,723
    リース負債 10 625,907 627,319
    SVFにおける外部投資家持分 ６,10 5,640,498 5,186,353
    デリバティブ金融負債 10 174,003 58,003
    その他の金融負債 10 129,849 59,334
    引当金 107,961 177,163
    繰延税金負債 2,436,034 2,218,778
    その他の非流動負債 212,624 263,441
    非流動負債合計 23,455,446 23,213,114
    負債合計 35,836,908 32,680,958
    資本
    親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 12 238,772 238,772
    資本剰余金 2,634,574 2,653,838
    その他の資本性金融商品 12 496,876 496,876
    利益剰余金 4,515,704 4,331,635
    自己株式 12 △406,410 △924,686
    その他の包括利益累計額 12 2,496,158 5,075,372
    親会社の所有者に帰属する持分合計 9,975,674 11,871,807
    非支配持分 1,732,088 1,647,802
    資本合計 11,707,762 13,519,609
    負債及び資本合計 47,544,670 46,200,567

    （２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

    【９月30日に終了した６カ月間】

    【要約四半期連結損益計算書】

    （単位：百万円）
    注記 2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    売上高 14 2,983,504 3,182,477
    売上原価 △1,348,471 △1,461,148
    売上総利益 1,635,033 1,721,329
    投資損益
    持株会社投資事業からの投資損益 15 279,930 3,524,655
    SVF事業からの投資損益 ６,15 △684,793 △4,353,542
    その他の投資損益 9,628 △20,711
    投資損益合計 △395,235 △849,598
    販売費及び一般管理費 △1,186,672 △1,254,340
    財務費用 16 △185,599 △314,217
    為替差損益 △92,197 △1,095,426
    持分法による投資損益 265,331 △54,870
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 17 620,959 1,029,780
    SVFにおける外部投資家持分の増減額 ６ 194,092 1,018,741
    その他の損益 18 191,259 91,237
    税引前利益 1,046,971 292,636
    法人所得税 ７ △456,846 △306,198
    純利益 590,125 △13,562
    純利益の帰属
    親会社の所有者 363,569 △129,098
    非支配持分 226,556 115,536
    純利益 590,125 △13,562
    １株当たり純利益
    基本的１株当たり純利益（円） 19 202.46 △93.65
    希薄化後１株当たり純利益（円） 19 195.62 △95.14

    【要約四半期連結包括利益計算書】

    （単位：百万円）
    注記 2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    純利益 590,125 △13,562
    その他の包括利益（税引後）
    純損益に振り替えられることのない項目
    FVTOCIの資本性金融資産 12,765 16,033
    純損益に振り替えられることのない項目合計 12,765 16,033
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    FVTOCIの負債性金融資産 200 △936
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,501 △72,777
    在外営業活動体の為替換算差額 303,164 2,511,285
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △17,594 101,162
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 289,271 2,538,734
    その他の包括利益（税引後）合計 302,036 2,554,767
    包括利益合計 892,161 2,541,205
    包括利益合計の帰属
    親会社の所有者 664,724 2,452,050
    非支配持分 227,437 89,155
    包括利益合計 892,161 2,541,205

    【９月30日に終了した３カ月間】

    【要約四半期連結損益計算書】

    （単位：百万円）
    注記 2021年９月30日に 終了した３カ月間 2022年９月30日に 終了した３カ月間
    売上高 1,504,370 1,610,447
    売上原価 △681,308 △772,909
    売上総利益 823,062 837,538
    投資損益
    持株会社投資事業からの投資損益 △461,597 3,413,432
    SVF事業からの投資損益 △1,192,096 △1,434,412
    その他の投資損益 △4,610 5,822
    投資損益合計 △1,658,303 1,984,842
    販売費及び一般管理費 △593,242 △627,827
    財務費用 △102,800 △200,078
    為替差損益 △77,323 △275,457
    持分法による投資損益 214,951 103,500
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 732,495 1,289,030
    SVFにおける外部投資家持分の増減額 328,643 387,374
    その他の損益 87,010 86,169
    税引前利益 △245,507 3,585,091
    法人所得税 △96,857 △502,332
    純利益 △342,364 3,082,759
    純利益の帰属
    親会社の所有者 △397,940 3,033,602
    非支配持分 55,576 49,157
    純利益 △342,364 3,082,759
    １株当たり純利益
    基本的１株当たり純利益（円） 19 △236.86 1,915.60
    希薄化後１株当たり純利益（円） 19 △241.19 1,912.05

    【要約四半期連結包括利益計算書】

    （単位：百万円）
    注記 2021年９月30日に 終了した３カ月間 2022年９月30日に 終了した３カ月間
    純利益 △342,364 3,082,759
    その他の包括利益（税引後）
    純損益に振り替えられることのない項目
    FVTOCIの資本性金融資産 493 6,540
    純損益に振り替えられることのない項目合計 493 6,540
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    FVTOCIの負債性金融資産 △137 △432
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 303 △38,728
    在外営業活動体の為替換算差額 256,317 418,301
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △18,851 115,917
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 237,632 495,058
    その他の包括利益（税引後）合計 238,125 501,598
    包括利益合計 △104,239 3,584,357
    包括利益合計の帰属
    親会社の所有者 △158,371 3,546,846
    非支配持分 54,132 37,511
    包括利益合計 △104,239 3,584,357

    （３）【要約四半期連結持分変動計算書】

    【2021年９月30日に終了した６カ月間】

    （単位：百万円）
    親会社の所有者に帰属する持分
    注記 資本金 資本剰余金 その他の 資本性 金融商品 利益剰余金 自己株式 その他の 包括利益 累計額
    2021年４月１日 238,772 2,618,504 496,876 8,810,422 △2,290,077 338,329
    包括利益
    純利益 － － － 363,569 － －
    その他の包括利益 － － － － － 301,422
    包括利益合計 － － － 363,569 － 301,422
    所有者との取引額等
    剰余金の配当 13 － － － △38,247 － －
    その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 12 － － － △15,676 － －
    その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 － － － 166 － △166
    自己株式の取得及び処分 12 － － － △2,119 △250,358 －
    自己株式の消却 12 － － － △2,475,817 2,475,817 －
    支配喪失による変動 － － － － － －
    支配継続子会社に対する持分変動 － △2,358 － － － －
    関連会社の支配継続子会社に対する持分変動 － △20,033 － － － －
    関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動 － △11 － － － －
    株式に基づく報酬取引 － △453 － － － －
    その他 － － － － － －
    所有者との取引額等合計 － △22,855 － △2,531,693 2,225,459 △166
    2021年９月30日 238,772 2,595,649 496,876 6,642,298 △64,618 639,585
    （単位：百万円）
    親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
    注記 小計 売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包括利益累計額 合計
    2021年４月１日 10,212,826 267 10,213,093 1,742,500 11,955,593
    包括利益
    純利益 363,569 － 363,569 226,556 590,125
    その他の包括利益 301,422 △267 301,155 881 302,036
    包括利益合計 664,991 △267 664,724 227,437 892,161
    所有者との取引額等
    剰余金の配当 13 △38,247 － △38,247 △149,098 △187,345
    その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 12 △15,676 － △15,676 － △15,676
    その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 － － － － －
    自己株式の取得及び処分 12 △252,477 － △252,477 － △252,477
    自己株式の消却 12 － － － － －
    支配喪失による変動 － － － △15,864 △15,864
    支配継続子会社に対する持分変動 △2,358 － △2,358 △19,945 △22,303
    関連会社の支配継続子会社に対する持分変動 △20,033 － △20,033 － △20,033
    関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動 △11 － △11 － △11
    株式に基づく報酬取引 △453 － △453 6,720 6,267
    その他 － － － △842 △842
    所有者との取引額等合計 △329,255 － △329,255 △179,029 △508,284
    2021年９月30日 10,548,562 － 10,548,562 1,790,908 12,339,470

    【2022年９月30日に終了した６カ月間】

    （単位：百万円）
    親会社の所有者に帰属する持分
    注記 資本金 資本剰余金 その他の 資本性 金融商品 利益剰余金 自己株式 その他の 包括利益 累計額
    2022年４月１日 238,772 2,634,574 496,876 4,515,704 △406,410 2,496,158
    包括利益
    純利益 － － － △129,098 － －
    その他の包括利益 － － － － － 2,581,148
    包括利益合計 － － － △129,098 － 2,581,148
    所有者との取引額等
    剰余金の配当 13 － － － △36,229 － －
    その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 12 － － － △19,723 － －
    その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 － － － 1,934 － △1,934
    自己株式の取得及び処分 12 － － － △953 △518,276 －
    支配喪失による変動 － － － － － －
    支配継続子会社に対する持分変動 － 3,461 － － － －
    関連会社の支配継続子会社に対する持分変動 － △5,845 － － － －
    関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動 － 21,223 － － － －
    株式に基づく報酬取引 － 425 － － － －
    その他 － － － － － －
    所有者との取引額等合計 － 19,264 － △54,971 △518,276 △1,934
    2022年９月30日 238,772 2,653,838 496,876 4,331,635 △924,686 5,075,372
    （単位：百万円）
    親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
    注記 合計
    2022年４月１日 9,975,674 1,732,088 11,707,762
    包括利益
    純利益 △129,098 115,536 △13,562
    その他の包括利益 2,581,148 △26,381 2,554,767
    包括利益合計 2,452,050 89,155 2,541,205
    所有者との取引額等
    剰余金の配当 13 △36,229 △162,040 △198,269
    その他の資本性金融商品の所有者に対する分配 12 △19,723 － △19,723
    その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 － － －
    自己株式の取得及び処分 12 △519,229 － △519,229
    支配喪失による変動 － △5,429 △5,429
    支配継続子会社に対する持分変動 3,461 17,125 20,586
    関連会社の支配継続子会社に対する持分変動 △5,845 － △5,845
    関連会社の資本剰余金の変動に対する持分変動 21,223 － 21,223
    株式に基づく報酬取引 425 23,166 23,591
    その他 － △46,263 △46,263
    所有者との取引額等合計 △555,917 △173,441 △729,358
    2022年９月30日 11,871,807 1,647,802 13,519,609

    （４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    （単位：百万円）
    注記 2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    純利益 590,125 △13,562
    減価償却費及び償却費 422,753 436,688
    持株会社投資事業からの投資損益（△は益） △219,462 △3,589,869
    SVF事業からの投資損益（△は益） 684,793 4,353,542
    財務費用 185,599 314,217
    為替差損益（△は益） 92,197 1,095,426
    持分法による投資損益（△は益） △265,331 54,870
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益） △620,959 △1,029,780
    SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益） △194,092 △1,018,741
    その他の投資損益及びその他の損益（△は益） △200,887 △70,526
    法人所得税 456,846 306,198
    資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額） 341,246 114,993
    資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減額 47,638 49,806
    資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額） 72,811 138,915
    資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額（△は増加額） 1,354,014 2,032
    資産運用子会社における借入有価証券の増減額（△は減少額） △8,657 △131,796
    営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額） △430 △119,346
    棚卸資産の増減額（△は増加額） △1,946 △31,535
    営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額） △130,525 △19,626
    その他 71,281 33,895
    小計 2,677,014 875,801
    利息及び配当金の受取額 18,879 35,482
    利息の支払額 △182,272 △209,947
    法人所得税の支払額 20 △693,260 △254,761
    法人所得税の還付額 20 257,878 108,945
    営業活動によるキャッシュ・フロー 2,078,239 555,520
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    投資の取得による支出 △419,014 △173,800
    投資の売却または償還による収入 20 235,833 521,036
    SVFによる投資の取得による支出 △2,940,880 △336,731
    SVFによる投資の売却による収入 1,365,766 454,386
    資産運用子会社による投資の取得による支出 △81,675 －
    子会社の支配喪失による収入 130,954 －
    短期運用有価証券の取得による支出 △59,200 △41,541
    短期運用有価証券の売却または償還による収入 59,200 47,513
    有形固定資産及び無形資産の取得による支出 20 △535,121 △342,658
    貸付による支出 △86,570 △12,964
    貸付金の回収による収入 43,334 68,992
    拘束性預金の払戻による収入 20 359,058 21
    その他 △28,370 87,040
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,956,685 271,294
    （単位：百万円）
    注記 2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期有利子負債の収支（△は支出） ８ △908,254 10,207
    有利子負債の収入 ８ 6,955,021 4,597,463
    有利子負債の支出 ８ △4,295,720 △3,955,916
    リース負債の返済による支出 △179,201 △140,144
    SVFにおける外部投資家からの払込による収入 ６ 83,481 7,712
    SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額 ６ △857,907 △347,747
    その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 △15,676 △19,742
    自己株式の取得による支出 △257,784 △523,083
    配当金の支払額 △38,196 △36,178
    非支配持分への配当金の支払額 △148,911 △162,307
    その他 △82,421 △8,593
    財務活動によるキャッシュ・フロー 254,432 △578,328
    現金及び現金同等物に係る換算差額 54,659 468,675
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） 430,645 717,161
    現金及び現金同等物の期首残高 4,662,725 5,169,001
    現金及び現金同等物の期末残高 5,093,370 5,886,162

    【要約四半期連結財務諸表注記】

    １．報告企業

    ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

    　詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

    ２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

    （１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

    当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

    （２）測定の基礎

    要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

    （３）表示通貨および単位

    要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

    （４）表示方法の変更

    （要約四半期連結財政状態計算書）

    ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「投資有価証券」および「その他の金融資産（非流動）」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFからの投資（FVTPL）」に含めて表示しています。また、従前において「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家持分」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日において「投資有価証券」に含めていた1,123,198百万円および「その他の金融資産（非流動）」に含めていた20,025百万円を、「SVFからの投資（FVTPL）」として組み替えています。また、「その他の金融負債（非流動）」に含めていた80,663百万円を、「SVFにおける外部投資家持分」として組み替えています。

    従前において独立掲記していた「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、2022年６月30日に終了した３カ月間より「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日において「資産運用子会社からの投資」、「資産運用子会社における担保差入有価証券」および「資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産」としてそれぞれ独立掲記していた158,094百万円、1,927百万円および48,466百万円は、「その他の金融資産（流動）」に含めています。

    （要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書）

    ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していたLatAmファンドからの投資損益は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVF事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、従前において「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年９月30日に終了した６カ月間および2021年９月30日に終了した３カ月間において、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に表示していた、それぞれ193,698百万円および△25,670百万円を、「SVF事業からの投資損益」として組み替えています。また、同様に「その他の損益」に含めて表示していた、それぞれ△1,087百万円および△629百万円を、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として組み替えています。

    （要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

    a．営業活動によるキャッシュ・フロー

    ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」に表示していたLatAmファンドからの投資損益は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVF事業からの投資損益（△は益）」に含めて表示しています。また、従前において「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年９月30日に終了した６カ月間において「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益（△は益）」に表示していた△193,698百万円および「その他の投資損益及びその他の損益（△は益）」に含めていた1,087百万円を、それぞれ、「SVF事業からの投資損益（△は益）」および「SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）」として組み替えています。

    従前において「その他」に含めて表示していた「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」は、金額的重要性が増したため、2022年６月30日に終了した３カ月間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年９月30日に終了した６カ月間において「その他」に含めていた72,811百万円を、「資産運用子会社における拘束性預金の増減額（△は増加額）」として組み替えています。

    b．投資活動によるキャッシュ・フロー

    ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めて表示していたLatAmファンドの投資活動による支出は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFによる投資の取得による支出」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、2021年９月30日に終了した６カ月間において「投資の取得による支出」および「貸付による支出」に含めていた△246,989百万円および△12,452百万円を「SVFによる投資の取得による支出」として組み替えています。

    c．財務活動によるキャッシュ・フロー

    ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、従前において「その他」に含めて表示していたLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入は、2022年６月30日に終了した３カ月間より「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、2021年９月30日に終了した６カ月間において「その他」に含めていた673百万円を「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として組み替えています。

    （５）本注記における社名または略称

    本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

    社名または略称 意味
    ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
    当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
    ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
    SB Northstarまたは資産運用子会社 SB Northstar LP
    SVF１ SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
    SVF２ SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
    SVF２ LLC SVF II Investment Holdings LLC
    LatAmファンド SBLA Latin America Fund LLC
    SLA LLC SLA Holdco II LLC
    SVF SVF１、SVF２およびLatAmファンド
    SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
    SBGA SB Global Advisers Limited
    SBLA SBLA Advisers Corp.
    アーム Arm Limited
    フォートレス Fortress Investment Group LLC
    スプリント Sprint Corporation
    アリババ Alibaba Group Holding Limited
    WeWork WeWork Inc.
    MgmtCo MASA USA LLC

    2022年６月30日に終了した３カ月間より、勘定科目を以下の通り変更しました。

    要約四半期連結財政状態計算書

    旧 新
    FVTPLで会計処理されているSVF１およびSVF２からの投資 SVFからの投資（FVTPL）
    SVF１およびSVF２における外部投資家持分 SVFにおける外部投資家持分

    要約四半期連結損益計算書

    旧 新
    SVF１およびSVF２等からの投資損益 SVF事業からの投資損益
    SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額 SVFにおける外部投資家持分の増減額

    要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

    旧 新
    SVF１およびSVF２等からの投資損益 （△は益） SVF事業からの投資損益 （△は益）
    SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額（△は益） SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）
    SVF１およびSVF２による投資の取得による支出 SVFによる投資の取得による支出
    SVF１およびSVF２による投資の売却による収入 SVFによる投資の売却による収入
    SVF１における外部投資家からの払込による収入 SVFにおける外部投資家からの払込による収入
    SVF１における外部投資家に対する分配額・返還額 SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額

    ３．重要な会計方針

    本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2022年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

    また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針については、2022年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、以下に記載していますので、ご参照ください。

    （ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針）

    当社は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

    a．当社によるSVF１、SVF２およびLatAmファンドの連結

    SVF１およびSVF２は当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップ（SVF２は傘下にSVF２ LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有）であり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF１およびSVF２を連結しています。

    2022年９月30日現在、SVF１およびSVF２の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100％子会社です。SVF１およびSVF２は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、SBGAが業績連動型管理報酬を受け取ります。当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、SVF１およびSVF２に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、SVF１およびSVF２に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。

    LatAmファンドは、当社の100％子会社が出資するリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（傘下にリミテッド・パートナーシップおよびその他の形態のエンティティを保有）です。当社は、LatAmファンドの議決権の過半数を保有していることから、LatAmファンドを連結しています。

    SVF１からSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、SVF２からSBGAに支払われる管理報酬および業績連動型管理報酬ならびにLatAmファンドからSBGAに支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬は内部取引として連結上消去しています。

    b．SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資

    （a）子会社への投資

    SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

    なお、SVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。

    （b）関連会社および共同支配企業への投資

    SVF１、SVF２およびLatAmファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するSVF１、SVF２およびLatAmファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

    SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVFによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示し、当該投資の売却による収入は「SVFによる投資の売却による収入（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

    なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへ移管された関連会社および共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF１、SVF２もしくはLatAmファンドへの移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」として計上します。

    当該投資についてSVF１、SVF２およびLatAmファンドで計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。

    （c）その他の投資

    SVF１、SVF２およびLatAmファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「（b）関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

    c．SVF１およびSVF２に対するリミテッド・パートナーならびにLatAmファンド、SVF２ LLCおよびSLA LLCへの出資者（以下「SVF投資家」）の出資持分

    （a）当社以外のSVF投資家（以下「外部投資家」）の出資持分

    SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの外部投資家の出資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVFにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF１、SVF２およびLatAmファンドを清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

    SVF２およびLatAmファンドの外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF２ LLCまたはSLA LLCの出資者となった日からSVF２ LLCまたはSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、2022年９月30日現在、当社はSVF２およびLatAmファンドの外部投資家に対し未収金を認識しています。当該未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（非流動）」に計上しています。

    「SVFにおける外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

    外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。SVF２およびLatAmファンドの外部投資家からの払込による収入およびSVF２およびLatAmファンドの外部投資家への分配・返還額の支払いは、2022年９月30日現在、発生していません。

    外部投資家に対する資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）の将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

    （b）当社の出資持分

    当社のSVF１、SVF２およびLatAmファンドへの出資は、連結上消去しています。

    ４．重要な判断および見積り

    IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

    見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

    以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2022年３月31日に終了した１年間と同様です。

    ・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、（２）SVFにおける外部投資家持分

    ・注記10．金融商品（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

    ・注記15．投資損益

    ５．セグメント情報

    （１）報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

    2022年３月31日に終了した１年間までは、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしていましたが、2022年６月30日に終了した３カ月間より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。

    「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

    「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

    「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。

    「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

    「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、PayPay㈱やフォートレス、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

    「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱ならびに持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去、およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。

    なお、2021年９月30日に終了した６カ月間および2021年９月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

    （２）報告セグメントの売上高および利益

    報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

    セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

    2021年９月30日に終了した６カ月間

    （単位：百万円）
    報告セグメント
    持株会社投資 事業 ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 （注） ソフトバンク 事業 アーム 事業 合計
    売上高
    外部顧客への売上高 － － 2,718,057 161,093 2,879,150
    セグメント間の内部 売上高または振替高 － － 6,300 262 6,562
    合計 － － 2,724,357 161,355 2,885,712
    セグメント利益 1,015,562 △401,186 532,125 33,994 1,180,495
    減価償却費及び償却費 △1,935 △353 △367,752 △36,595 △406,635
    投資損益 279,689 △549,100 20,284 12 △249,115
    財務費用 △138,412 △10,157 △31,104 △489 △180,162
    為替差損益 △89,849 △51 △128 － △90,028
    持分法による投資損益 266,989 － △28,254 △878 237,857
    デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） 623,989 1,424 2 △977 624,438
    その他 調整額 連結
    売上高
    外部顧客への売上高 104,354 － 2,983,504
    セグメント間の内部 売上高または振替高 7,259 △13,821 －
    合計 111,613 △13,821 2,983,504
    セグメント利益 △16,908 △116,616 1,046,971
    減価償却費及び償却費 △16,118 － △422,753
    投資損益 △10,667 △135,453 △395,235
    財務費用 △7,568 2,131 △185,599
    為替差損益 △2,169 － △92,197
    持分法による投資損益 19,486 7,988 265,331
    デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） △3,479 － 620,959

    2022年９月30日に終了した６カ月間

    （単位：百万円）
    報告セグメント
    持株会社投資 事業 ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 （注） ソフトバンク 事業 アーム 事業 合計
    売上高
    外部顧客への売上高 － － 2,799,758 183,705 2,983,463
    セグメント間の内部 売上高または振替高 － － 10,141 － 10,141
    合計 － － 2,809,899 183,705 2,993,604
    セグメント利益 3,262,289 △3,350,654 429,281 35,631 376,547
    減価償却費及び償却費 △2,176 △349 △368,107 △43,910 △414,542
    投資損益 3,524,708 △4,312,342 △3,450 202 △790,882
    財務費用 △240,639 △35,795 △31,079 △534 △308,047
    為替差損益 △1,100,143 503 1,633 3,008 △1,094,999
    持分法による投資損益 △23,879 － △29,042 423 △52,498
    デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） 1,041,501 620 1,541 480 1,044,142
    その他 調整額 連結
    売上高
    外部顧客への売上高 199,014 － 3,182,477
    セグメント間の内部 売上高または振替高 7,038 △17,179 －
    合計 206,052 △17,179 3,182,477
    セグメント利益 △23,005 △60,906 292,636
    減価償却費及び償却費 △22,146 － △436,688
    投資損益 △17,463 △41,253 △849,598
    財務費用 △8,357 2,187 △314,217
    為替差損益 △427 － △1,095,426
    持分法による投資損益 307 △2,679 △54,870
    デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） △14,362 － 1,029,780

    （注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

    2021年９月30日に終了した３カ月間

    （単位：百万円）
    報告セグメント
    持株会社投資 事業 ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 ソフトバンク 事業 アーム 事業 合計
    売上高
    外部顧客への売上高 － － 1,364,049 87,076 1,451,125
    セグメント間の内部 売上高または振替高 － － 3,738 1 3,739
    合計 － － 1,367,787 87,077 1,454,864
    セグメント利益 390,235 △853,116 261,171 25,213 △176,497
    減価償却費及び償却費 △940 △177 △183,412 △18,122 △202,651
    投資損益 △461,692 △1,160,038 5,022 6 △1,616,702
    財務費用 △78,818 △5,853 △15,551 △231 △100,453
    為替差損益 △77,188 △56 116 － △77,128
    持分法による投資損益 212,319 － △15,915 △1,087 195,317
    デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） 732,200 720 101 △526 732,495
    その他 調整額 連結
    売上高
    外部顧客への売上高 53,245 － 1,504,370
    セグメント間の内部 売上高または振替高 4,151 △7,890 －
    合計 57,396 △7,890 1,504,370
    セグメント利益 △50,066 △18,944 △245,507
    減価償却費及び償却費 △7,188 － △209,839
    投資損益 △9,637 △31,964 △1,658,303
    財務費用 △3,463 1,116 △102,800
    為替差損益 △195 － △77,323
    持分法による投資損益 17,446 2,188 214,951
    デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） － － 732,495

    2022年９月30日に終了した３カ月間

    （単位：百万円）
    報告セグメント
    持株会社投資 事業 ソフトバンク・ ビジョン・ ファンド事業 ソフトバンク 事業 アーム 事業 合計
    売上高
    外部顧客への売上高 － － 1,442,764 90,954 1,533,718
    セグメント間の内部 売上高または振替高 － － 5,014 － 5,014
    合計 － － 1,447,778 90,954 1,538,732
    セグメント利益 4,460,342 △1,019,904 203,892 5,785 3,650,115
    減価償却費及び償却費 △1,101 △181 △184,796 △22,569 △208,647
    投資損益 3,413,475 △1,378,497 △4,583 163 2,030,558
    財務費用 △160,610 △20,394 △15,738 △262 △197,004
    為替差損益 △278,108 427 1,370 1,350 △274,961
    持分法による投資損益 115,903 － △15,506 508 100,905
    デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） 1,286,487 121 640 1,782 1,289,030
    その他 調整額 連結
    売上高
    外部顧客への売上高 76,729 － 1,610,447
    セグメント間の内部 売上高または振替高 3,904 △8,918 －
    合計 80,633 △8,918 1,610,447
    セグメント利益 2,630 △67,654 3,585,091
    減価償却費及び償却費 △7,189 － △215,836
    投資損益 10,242 △55,958 1,984,842
    財務費用 △4,191 1,117 △200,078
    為替差損益 △496 － △275,457
    持分法による投資損益 4,014 △1,419 103,500
    デリバティブ関連損益 （投資損益を除く） － － 1,289,030

    ６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

    （１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

    a．概要

    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

    セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

    b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    SVF事業からの投資損益
    SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
    投資の実現損益（注２） 853,408 5,398
    投資の未実現評価損益
    当期計上額（注３） △336,134 △4,200,240
    過年度計上額のうち実現損益への振替額（注４） △1,015,862 △102,840
    投資先からの利息及び配当金 23,174 759
    投資に係るデリバティブ関連損益 △42,535 36,365
    為替換算影響額（注５） △31,850 △55,645
    小計 △549,799 △4,316,203
    その他の投資損益 699 3,861
    SVF事業からの投資損益合計 △549,100 △4,312,342
    販売費及び一般管理費 △35,005 △30,983
    財務費用（支払利息） △10,157 △35,795
    デリバティブ関連損益（投資損益を除く） 1,424 620
    SVFにおける外部投資家持分の増減額 194,092 1,018,741
    その他の損益 △2,440 9,105
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益） △401,186 △3,350,654

    （注１）2022年６月30日に終了する３カ月間より、LatAmファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。なお、2021年９月30日に終了した６カ月間のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

    （注２）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。

    （注３）SVF１が保有するアーム株式の未実現評価損益は、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去しています。2022年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１は未実現評価損益を計上していません（2021年９月30日に終了した６カ月間は、94,482百万円の未実現評価益を計上）。

    なお、2021年６月30日に終了した３カ月間に、アームは保有するTreasure Data, Inc.株式の75.01％を当社の海外における完全子会社へ、24.99％をSVF１へ現物配当として移管し、75.01％のTreasure Data, Inc.株式は当該海外における完全子会社からSVF２へ売却取引により移管されました。これに伴い、2021年３月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていたTreasure Data, Inc.株式の公正価値は、2022年９月30日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。

    2021年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１がアームより受領したTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資先からの利息及び配当金）に含めていますが、連結上消去しています。

    2022年９月30日に終了した６カ月間において、SVF２において計上したPayPay㈱株式に係る未実現評価益69,768百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、PayPay㈱は当社の子会社であることから連結上消去しています。

    2021年９月30日に終了した３カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF１以外の当社100％子会社は当社からSVF２へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF２が保有することとなったWeWork株式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF２へ移管後も連結上、引き続き持分法を適用します。従って、2022年９月30日に終了した６カ月間において、SVF２において計上した当該普通株式に係る未実現評価損26,070百万円（2021年９月30日に終了した６カ月間は、未実現評価益18,557百万円）に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であることから連結上消去しています。

    連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

    （注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

    （注５）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

    （２）SVFにおける外部投資家持分

    a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

    SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

    SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

    SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

    SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記21．関連当事者との取引」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

    以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

    b．外部投資家持分の期中増減表

    （a）SVF１の外部投資家持分

    要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    （参考） 要約四半期連結財務諸表との関連
    SVF１の外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計） 連結損益計算書 （△は費用） 連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
    （内訳）
    2022年４月１日 5,289,754
    外部投資家からの払込による収入 7,712 － 7,712
    外部投資家持分の増減額 △695,794 695,794 －
    固定分配型投資家帰属分 84,306
    成果分配型投資家帰属分 △780,100
    外部投資家に対する分配額・返還額 △347,747 － △347,747
    外部投資家持分に係る為替換算差額（注） 872,015 － －
    2022年９月30日 5,125,940

    （注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

    （b）SVF２の外部投資家持分および未収金

    要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

    （単位：百万円）
    （参考） 要約四半期連結財務諸表との関連
    SVF２の外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計） 連結損益計算書 （△は費用） 連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
    2022年４月１日 270,081
    外部投資家持分の増減額 △291,332 291,332 －
    外部投資家持分に係る為替換算差額（注） 21,251 － －
    2022年９月30日 －

    （注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

    当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記21．関連当事者との取引」をご参照ください。

    （単位：百万円）
    SVF２の 外部投資家に対する未収金
    2022年４月１日 342,663
    外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額 5,538
    未収金に係る為替換算差額 63,223
    2022年９月30日 411,424

    （c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

    要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

    （単位：百万円）
    （参考） 要約四半期連結財務諸表との関連
    LatAmファンドの 外部投資家持分 （流動負債と非流動負債 の合計） 連結損益計算書 （△は費用） 連結キャッシュ・ フロー計算書 （△は支出）
    2022年４月１日 80,663
    外部投資家持分の増減額 △31,615 31,615 －
    外部投資家持分に係る為替換算差額（注） 11,365 － －
    2022年９月30日 60,413

    （注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

    当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記21．関連当事者との取引」をご参照ください。

    （単位：百万円）
    LatAmファンドの 外部投資家に対する未収金
    2022年４月１日 80,663
    外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額 1,308
    未収金に係る為替換算差額 14,883
    2022年９月30日 96,854

    c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

    2022年９月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

    （３）管理報酬および成功報酬

    ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

    a．SVF１の管理報酬および成功報酬

    SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

    SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

    なお、SVF１の開始時から2022年９月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドルです。2022年９月30日に終了した６カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

    b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

    SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

    SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

    なお、SVF２の開始時から2022年９月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

    c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

    LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

    2022年７月よりLatAmファンドにおいて業績連動型管理報酬を導入しました。LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案のうえ、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

    LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

    なお、LatAmファンドの開始時から2022年９月30日までの間、SBGAに支払われた成功報酬および業績連動型管理報酬はありません。

    ７．法人所得税

    2021年９月30日に終了した６カ月間

    英国において2021年６月に2021年財政法が制定され、2023年４月１日以降の法人税率が19％から25％に引き上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円（2021年３月31日の為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を拠点とする子会社の一部について、2023年４月１日以降は対象外となることが見込まれることによるものです。

    ８．有利子負債

    （１）有利子負債の内訳

    有利子負債の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2022年３月31日 2022年９月30日
    流動
    短期借入金 1,551,238 935,709
    コマーシャル・ペーパー 527,201 379,001
    １年内返済予定の長期借入金（注１） 2,377,864 1,474,991
    １年内償還予定の社債 519,870 595,361
    １年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注２） 2,352,539 1,009,246
    １年内支払予定の割賦購入による未払金 150 141
    合計 7,328,862 4,394,449
    非流動
    長期借入金（注３） 5,472,605 5,913,474
    社債 6,471,624 6,464,365
    株式先渡契約金融負債（注２） 2,184,034 2,244,648
    割賦購入による未払金 307 236
    合計 14,128,570 14,622,723

    （注１）スカイウォークファイナンス合同会社は同社が保有するアリババ株式を担保に借入を行っていましたが、2022年９月30日に終了した６カ月間において、借入金の全額60億米ドルを期限前に返済し、アリババ株式の差入担保が解除されました。なお、2022年３月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、１年内返済予定の長期借入金の帳簿価額は731,517百万円、「持分法で会計処理されている投資」に含まれる担保に供していたアリババ株式の連結上の帳簿価額は1,154,179百万円です。

    （注２）主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。2022年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について早期決済を行ったことにより負債残高が大きく減少しました。詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

    （注３）2022年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１は、保有する株式および出資持分を担保に45億米ドルの借入を行いました。2022年９月30日において、当該長期借入金645,621百万円に対して、上場株式1,148,571百万円、当社の子会社であるアーム株式（SVF１が保有する24.99％分）、SVF１の傘下子会社４社の出資持分およびSVF１が保有する当社の子会社１社の出資持分を担保に供しています。担保に供している上場株式は、2022年９月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上、「SVFからの投資（FVTPL）」に含まれています。当該借入契約には、担保に供している投資および契約に定められたその他SVF１の投資の公正価値の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、期限前返済条項が付されています。期限前返済となる条項が発動した際に、SVF１が期日までに債権者へ返済を行わない場合には、債権者は担保の処分が可能となります。当該長期借入金はリミテッドリコース債務です。

    （２）アリババ株式先渡売買契約取引

    当社の複数の100％子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、資金調達を行っています。

    当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100％子会社（以下あわせて「アリババ株式を利用した資金調達会社」）の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コールスプレッド（権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ）契約を締結しています。

    上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定されます。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識しています。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債の残高については、「注記10．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注３）」をご参照ください。

    アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。

    当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除することが可能です。

    アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年６月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で1,353,700百万円（105億米ドル）、2022年９月30日に終了した３カ月間において先渡契約を締結し合計で1,089,793百万円（79億米ドル）を調達しました。

    一方、アリババ株式を利用した資金調達会社は、2022年９月30日に終了した３カ月間において、2022年８月の取締役会決議に基づき、先渡売買契約の一部について2022年８月から９月にかけて現物決済（大部分が早期決済）を行いました（以下「2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済」）。2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の結果、当社は議決権を通じたアリババに対する重要な影響力を喪失し、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は、「注記15．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の結果、当社は当該現物決済時点において要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債891,249百万円、株式先渡契約金融負債2,930,540百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」304,895百万円、「デリバティブ金融資産（非流動）」478,934百万円、「デリバティブ金融負債（非流動）」13,376百万円、および「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証券」（再測定に伴い計上）に含まれていたアリババ株式2,609,895百万円の認識を中止しました。

    また、上記2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済以前に、2022年６月30日に終了した３カ月間および2022年９月30日に終了した３カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、アリババ株式により現物決済されました。その結果、当該現物決済時点において要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた１年内決済予定の株式先渡契約金融負債741,568百万円、「デリバティブ金融資産（流動）」480,155百万円、および「持分法で会計処理されている投資」に含まれていたアリババ株式152,653百万円の認識を中止し、要約四半期連結損益計算書上で「持株会社投資事業からの投資損益」を利益方向に132,157百万円計上しました。

    当社は、2022年９月30日現在、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債1,009,246百万円および株式先渡契約金融負債1,775,536百万円（2022年３月31日は、それぞれ2,352,539百万円および1,843,601百万円）に対して、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上されているアリババ株式1,462,948百万円（2022年３月31日は、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリババ株式1,420,349百万円）を担保に供しています。

    （３）短期有利子負債の収支の内訳

    要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    短期借入金の純増減額（△は減少額） △1,001,154 68,507
    コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額） 92,900 △58,300
    合計 △908,254 10,207

    （４）有利子負債の収入の内訳

    要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    借入による収入 3,692,760 2,093,970
    社債の発行による収入（注１）（注２） 1,920,055 60,000
    株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入（注３） 1,342,206 2,443,493
    合計 6,955,021 4,597,463

    （注１）2021年９月30日に終了した６カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。

    会社名・銘柄 発行年月日 発行総額 利率 償還期限
    ソフトバンクグループ㈱
    2025年満期米ドル建普通社債 2021年７月６日 60,979 百万円 3.13％ 2025年１月６日
    2026年満期米ドル建普通社債 2021年７月６日 88,696 百万円 4.00％ 2026年７月６日
    2028年満期米ドル建普通社債 2021年７月６日 110,870 百万円 4.63％ 2028年７月６日
    2031年満期米ドル建普通社債 2021年７月６日 166,305 百万円 5.25％ 2031年７月６日
    2024年満期ユーロ建普通社債 2021年７月６日 98,618 百万円 2.13％ 2024年７月６日
    2027年満期ユーロ建普通社債 2021年７月６日 105,192 百万円 2.88％ 2027年１月６日
    2029年満期ユーロ建普通社債 2021年７月６日 105,192 百万円 3.38％ 2029年７月６日
    2032年満期ユーロ建普通社債 2021年７月６日 78,894 百万円 3.88％ 2032年７月６日
    第３回無担保社債（劣後特約付） 2021年９月30日 450,000 百万円 2.40％ 2028年９月29日
    第４回無担保社債（劣後特約付） 2021年９月16日 50,000 百万円 2.40％ 2028年９月15日
    第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） 2021年６月21日 405,000 百万円 2.75％ 2056年６月21日

    上記のほか、ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱がそれぞれ100,000百万円の無担保社債を発行しました。

    （注２）2022年９月30日に終了した６カ月間において、Zホールディングス㈱が60,000百万円の無担保社債を発行しました。

    （注３）主にアリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。アリババ株式先渡売買契約の詳細は「（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

    （５）有利子負債の支出の内訳

    要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    借入金の返済による支出 △3,520,633 △3,751,029
    社債の償還による支出（注１）（注２） △455,600 △202,461
    株式先渡売買契約の決済による支出（注３） △319,487 △2,426
    合計 △4,295,720 △3,955,916

    （注１）2021年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

    会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
    ソフトバンクグループ㈱
    第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） 2016年９月16日 55,600 百万円 3.00％ 2021年９月16日
    第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） 2016年９月30日 400,000 百万円 3.00％ 2021年９月30日

    （注２）2022年９月30日に終了した６カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

    会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
    ソフトバンクグループ㈱
    2022年満期米ドル建普通社債 2015年７月28日 60,961 百万円 5.38％ 2022年７月30日
    2022年満期ユーロ建普通社債 2015年７月28日 25,297 百万円 4.00％ 2022年７月30日

    上記のほか、ソフトバンクグループ㈱が以下の社債の一部について流通市場を通じて買入れを行いました。また、Zホールディングス㈱が60,000百万円の無担保社債を償還しました。

    ・2025年満期米ドル建普通社債（償還期限2025年１月６日）

    ・2026年満期米ドル建普通社債（償還期限2026年７月６日）

    ・2027年満期米ドル建普通社債（償還期限2027年９月19日）

    ・2028年満期米ドル建普通社債（償還期限2028年７月６日）

    ・2031年満期米ドル建普通社債（償還期限2031年７月６日）

    ・2024年満期ユーロ建普通社債（償還期限2024年７月６日）

    ・2025年満期ユーロ建普通社債（償還期限2025年９月19日）

    ・2027年満期ユーロ建普通社債（償還期限2027年１月６日）

    ・2028年満期ユーロ建普通社債（償還期限2028年４月15日）

    ・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年７月６日）

    ・2029年満期ユーロ建普通社債（償還期限2029年９月19日）

    ・2032年満期ユーロ建普通社債（償還期限2032年７月６日）

    （注３）2021年９月30日に終了した６カ月間における支出金額は、アリババ株式の先渡売買契約の期日前決済によるものです。

    ９．財務制限条項

    　2022年９月30日現在、ソフトバンクグループ㈱の有利子負債またはその他の金融負債（金融保証契約）には主に下記の財務制限条項が付されています。

    a．事業年度末におけるソフトバンクグループ㈱の純資産の額に、翌事業年度第１四半期末までに実施された完全子会社からの配当を加えた純資産の額が、前事業年度末におけるソフトバンクグループ ㈱の純資産の額の75％を下回らないこと。

    b．連結会計年度末における当社の連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

    　なお、2022年９月30日に終了した６カ月間において、2017年11月に締結したシニアローンを全額返済したことにより、ソフトバンクグループ㈱の有利子負債に付されていた下記の財務制限条項が消滅しました。

    ・当社の連結損益計算書において税引前利益または親会社の所有者に帰属する純損益が２期連続損失とならないこと。

    10．金融商品

    （１）金融商品の分類

    金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

    2022年３月31日

    （単位：百万円）
    FVTPLの 金融資産 ヘッジ指定した デリバティブ FVTOCIの 負債性金融資産 FVTOCIの 資本性金融資産 償却原価で測定する金融資産 合計
    金融資産
    流動資産
    営業債権及びその他の債権 － － － － 2,361,149 2,361,149
    デリバティブ金融資産 1,050,249 197 － － － 1,050,446
    その他の金融資産 538,764 － 75,460 300 356,601 971,125
    非流動資産
    SVFからの投資（FVTPL） 14,909,614 － － － － 14,909,614
    投資有価証券 2,607,635 － 276,634 177,783 23,317 3,085,369
    デリバティブ金融資産 1,280,709 53,078 － － － 1,333,787
    その他の金融資産 159,965 － － 171 2,070,479 2,230,615
    合計 20,546,936 53,275 352,094 178,254 4,811,546 25,942,105
    FVTPLの 金融負債 ヘッジ指定した デリバティブ 償却原価で測定する金融負債 金融保証契約 合計
    金融負債
    流動負債
    有利子負債 － － 7,328,862 － 7,328,862
    リース負債 － － 240,241 － 240,241
    銀行業の預金 － － 1,331,385 － 1,331,385
    営業債務及びその他の債務 － － 1,968,864 － 1,968,864
    デリバティブ金融負債 118,962 630 － － 119,592
    その他の金融負債 172,199 － 360,335 22,280 554,814
    非流動負債
    有利子負債 － － 14,128,570 － 14,128,570
    リース負債 － － 625,907 － 625,907
    SVFにおける外部投資家持分 － － 5,640,498 － 5,640,498
    デリバティブ金融負債 165,594 8,409 － － 174,003
    その他の金融負債 53,117 － 74,130 2,602 129,849
    合計 509,872 9,039 31,698,792 24,882 32,242,585

    2022年９月30日

    （単位：百万円）
    FVTPLの 金融資産 ヘッジ指定した デリバティブ FVTOCIの 負債性金融資産 FVTOCIの 資本性金融資産 償却原価で測定する金融資産 合計
    金融資産
    流動資産
    営業債権及びその他の債権 － － － － 2,515,284 2,515,284
    デリバティブ金融資産 642,579 11,673 － － － 654,252
    その他の金融資産 444,595 － 52,219 300 210,752 707,866
    非流動資産
    SVFからの投資（FVTPL） 12,690,516 － － － － 12,690,516
    投資有価証券 6,905,774 － 246,223 187,923 22,654 7,362,574
    デリバティブ金融資産 1,553,296 106,065 － － － 1,659,361
    その他の金融資産 78,712 － － 212 2,178,958 2,257,882
    合計 22,315,472 117,738 298,442 188,435 4,927,648 27,847,735
    FVTPLの 金融負債 ヘッジ指定した デリバティブ 償却原価で測定する金融負債 金融保証契約 合計
    金融負債
    流動負債
    有利子負債 － － 4,394,449 － 4,394,449
    リース負債 － － 215,500 － 215,500
    銀行業の預金 － － 1,387,274 － 1,387,274
    営業債務及びその他の債務 － － 1,900,666 － 1,900,666
    デリバティブ金融負債 75,597 5,382 － － 80,979
    その他の金融負債 63,773 － 409,069 36,975 509,817
    非流動負債
    有利子負債 － － 14,622,723 － 14,622,723
    リース負債 － － 627,319 － 627,319
    SVFにおける外部投資家持分 － － 5,186,353 － 5,186,353
    デリバティブ金融負債 35,929 22,074 － － 58,003
    その他の金融負債 － － 59,334 － 59,334
    合計 175,299 27,456 28,802,687 36,975 29,042,417

    （注）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎 （４）表示方法の変更」をご参照ください。

    （２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

    当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

    当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

    レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

    レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

    レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

    公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

    振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っています。

    なお、2022年９月30日に終了した６カ月間において、SVFからの投資（FVTPL）のレベル１からレベル２への振替が生じました。これはSVF１が保有するDiDi Global Inc.およびSVF２が保有するZhangmen Education Inc.の上場廃止に伴い、当該銘柄の公正価値の測定に使用するインプットを、活発な市場における相場価格以外の観察可能なインプットに変更したためです。2021年９月30日に終了した６カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

    経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

    2022年３月31日

    （単位：百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    金融資産
    SVFからの投資（FVTPL） 4,940,364 － 9,969,250 14,909,614
    株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く） 1,985,018 － 528,635 2,513,653
    債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く） 8,330 229,112 186,299 423,741
    デリバティブ金融資産
    為替契約 855 70,516 － 71,371
    オプション契約（注３） 456 1,487,331 633,553 2,121,340
    フォワード契約（注３） － 190,334 － 190,334
    株式カラー取引 － 44,568 － 44,568
    その他 5,086 － － 5,086
    その他 330,725 6,565 513,562 850,852
    合計 7,270,834 2,028,426 11,831,299 21,130,559
    金融負債
    デリバティブ金融負債
    為替契約 1,618 10,361 － 11,979
    オプション契約（注３） 2,212 178,539 49 180,800
    金利契約 － 3,804 － 3,804
    スワップ契約 － － 20,831 20,831
    フォワード契約（注３） － 69,096 8,936 78,032
    その他 29 － － 29
    借入有価証券 125,004 － － 125,004
    その他 － － 98,432 98,432
    合計 128,863 261,800 128,248 518,911

    2022年９月30日

    （単位：百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    金融資産
    SVFからの投資（FVTPL） 3,388,208 257,653 9,044,655 12,690,516
    株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く） （注２） 6,115,725 － 564,583 6,680,308
    債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く） 6,276 193,857 105,528 305,661
    デリバティブ金融資産
    為替契約 1,152 160,156 － 161,308
    オプション契約（注３） 203 1,229,559 818,187 2,047,949
    金利契約 － 347 － 347
    フォワード契約（注３） － 85,287 49 85,336
    株式カラー取引 － 18,867 － 18,867
    その他 5 － － 5
    その他 381,868 3,827 544,095 929,790
    合計 9,893,437 1,949,553 11,077,097 22,920,087
    金融負債
    デリバティブ金融負債
    為替契約 856 27,608 － 28,464
    オプション契約（注３） 828 78,566 － 79,394
    金利契約 － 3,733 － 3,733
    フォワード契約（注３） － 11,869 16,430 28,299
    その他 17 － － 17
    その他 － － 62,848 62,848
    合計 1,701 121,776 79,278 202,755

    （注１）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

    （注２）主に、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、アリババ株式が「投資有価証券」として計上されたことによりレベル１の残高が増加しました。詳細は、「注記15．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。

    （注３）デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2022年３月31日 2022年９月30日
    帳簿価額（公正価値） 帳簿価額（公正価値）
    資産 負債 資産 負債
    アリババ株式先渡売買契約（オプション契約） （注４） 1,379,801 － 1,161,676 －
    アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約（注４） 2,302 － 616 －
    アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約） （注４） 190,334 △67,672 85,287 △10,133
    Tモバイル株式取得に係る条件付対価（注５） 591,429 － 792,015 －
    ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コールオプション（注６） － △103,754 － △54,653

    （注４）アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

    （注５）2020年４月１日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものであり、当社は一定の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得する権利を有しています。 なお、「Tモバイル」は、スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.を指します。

    （注６）主に、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）がオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記15．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注３）」をご参照ください。

    経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

    a．SVFからの投資（FVTPL）、株式、債券および貸付金

    活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

    活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。

    これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。

    マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。

    これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

    b．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

    デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。

    活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

    （３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

    a．評価技法およびインプット

    観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

    （a）「SVFからの投資（FVTPL）」

    公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法、割引キャッシュ・フロー法、および類似会社比較法を採用しています。投資に係る評価技法ごとの公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせごとに公正価値を集計しています。

    （単位：百万円）
    評価技法 公正価値
    2022年３月31日 2022年９月30日
    取引事例法 4,280,012 3,229,381
    割引キャッシュ・フロー法 1,418,010 2,383,820
    類似会社比較法 960,574 1,637,785
    割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法 2,448,711 1,449,340
    その他 861,943 344,329
    合計 9,969,250 9,044,655

    主な評価技法およびインプットは、以下の通りです。

    評価技法 観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
    2022年３月31日 2022年９月30日
    割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 17.0％～161.0％ 19.3％～148.4％
    EBITDA倍率（注１） 8.0倍～30.0倍 6.0倍～51.0倍
    収益倍率（注１） 1.0倍～16.0倍 0.7倍～17.5倍
    総流通総額倍率（注１） 1.2倍 1.0倍～1.2倍
    売上総利益倍率（注１） 5.0倍～8.0倍 2.5倍～22.5倍
    株価収益率（注１） 11.0倍 11.0倍～29.0倍
    類似会社比較法 収益倍率 0.6倍～16.2倍 0.4倍～15.0倍
    EBITDA倍率 10.5倍～12.6倍 3.0倍～22.0倍
    売上総利益倍率 － 2.6倍～14.0倍
    株価売上高倍率 7.6倍～10.3倍 1.0倍～2.0倍

    （注１）継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

    （注２）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日のレベル３に分類した金融商品に係る評価技法ごとの公正価値ならびに観察可能でないインプットおよびその範囲を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

    （b）「投資有価証券」等の金融商品

    公正価値（レベル３）の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、およびモンテカルロ・シミュレーションを採用しています。観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

    評価技法 観察可能でないインプット 観察可能でないインプットの範囲
    2022年３月31日 2022年９月30日
    株式
    類似会社比較法 収益倍率 1.0倍～18.0倍 1.0倍～20.0倍
    割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 11.4％～34.5％ 11.3％～40.0％
    収益還元率（注３） 5.1％～10.2％ 5.2％～10.9％
    収益倍率（注３） 4.0倍 4.0倍～5.0倍
    EBITDA倍率（注３） 14.0倍 12.0倍～14.8倍
    永久成長率 － 2.0％
    デリバティブ金融資産
    モンテカルロ・シミュレーション ボラティリティ 25.0％ 27.5％

    （注３）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率および収益倍率、直近の業績等を考慮した収益還元率を使用しています。

    （注４）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日のレベル３に分類した金融商品に係る公正価値の評価技法、観察可能でないインプットおよびその範囲を変更後の表示方

    法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

    b．感応度分析

    観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益率、株価売上高倍率、永久成長率、およびボラティリティについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。

    一方、資本コストおよび収益還元率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。

    c．評価プロセス

    （a）SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおける評価プロセス

    SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIA、SBGAおよびSBLAにそれぞれ設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議します。上記プロセスにより算定された投資先の評価結果については、四半期ごとに、SVF１のマネジャーであるSBIAの取締役会ならびにSVF２およびLatAmファンドのマネジャーであり、その投資先の評価に対して全体的な責任を負うSBGAの取締役会にて、それぞれ審議および承認が実施されます。

    （b）その他の評価プロセス

    当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、かつ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

    当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社

    の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。

    d．レベル３に分類した金融商品の調整表

    レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

    2021年９月30日に終了した６カ月間

    （単位：百万円）
    金融資産 SVFからの投資（FVTPL） 株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く） 債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く） デリバティブ 金融資産 その他
    2021年４月１日 7,311,718 826,918 132,146 477,479 388,492
    利得または損失（△は損失）
    純損益 1,898,766 214,260 △38,916 64,100 68,386
    その他の包括利益 125,686 13,914 2,405 201 10,586
    購入 2,950,010 80,447 83,036 － 51,334
    売却 △130,972 △17,123 △344 － △44,260
    当社からSVF２へ移管した投資 353,673 △332,910 － △20,763 －
    上場によるレベル１への振替 △2,492,529 △320,670 － － －
    その他 △2,946 24,646 △167 10,847 △5,452
    2021年９月30日 10,013,406 489,482 178,160 531,864 469,086
    2021年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失） 1,307,729 82,935 △38,916 64,101 69,082
    金融負債 デリバティブ 金融負債 その他
    2021年４月１日 84,318 37,309
    利得または損失（△は利得）
    純損益 50,192 △2,797
    その他の包括利益 405 892
    その他（注） △69,281 71,176
    2021年９月30日 65,634 106,580
    2021年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得） 49,848 △2,797

    （注）デリバティブ金融負債の減少は、主に、WeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けの完了に伴う取り崩しによるものです。SVF１以外の当社100％子会社が2021年３月に、当社以外の株主から１株当たり19.19米ドル、総額9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けはフォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と取得予定額との差額を、2021年３月31日において「デリバティブ金融負債（流動）」として計上しました。当該公開買付けは2021年４月に完了したため、2021年９月30日に終了した６カ月間において、当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額しています。

    2022年９月30日に終了した６カ月間

    （単位：百万円）
    金融資産 SVFからの投資（FVTPL） 株式（SVFからの投資（FVTPL）を除く） 債券および貸付金（SVFからの投資（FVTPL）を除く） デリバティブ 金融資産 その他
    2022年４月１日 9,969,250 528,635 186,299 633,553 513,562
    利得または損失（△は損失）
    純損益 △2,305,007 △33,453 △54,499 61,691 △12,933
    その他の包括利益 1,575,180 65,440 23,627 122,977 52,677
    購入 307,704 22,031 － － 28,638
    売却 △91,088 △10,750 △49,718 － △36,979
    上場によるレベル１への振替 △408,158 △468 － － －
    その他 △3,226 △6,852 △181 15 △870
    2022年９月30日 9,044,655 564,583 105,528 818,236 544,095
    2022年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は損失） △2,308,790 △35,765 △54,473 63,662 △14,608
    金融負債 デリバティブ 金融負債 その他
    2022年４月１日 29,816 98,432
    利得または損失（△は利得）
    純損益 15,753 9,731
    その他の包括利益 5,793 －
    その他 △34,932 △45,315
    2022年９月30日 16,430 62,848
    2022年９月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得または損失（△は利得） 8,777 9,731

    （注）ラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合したことに伴い、2022年６月30日に終了した３カ月間より要約四半期連結財務諸表について、表示方法を変更しています。この表示方法の変更を反映させるため2021年９月30日に終了した６カ月間のレベル３に分類した金融商品の調整表を変更後の表示方法に応じて組み替えています。詳細は、「注記２.要約四半期連結財務諸表作成の基礎（４）表示方法の変更」をご参照ください。

    純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」、「SVF事業からの投資損益」、「その他の投資損益」、「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」および「その他の損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

    （４）金融商品の帳簿価額および公正価値

    金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

    2022年３月31日

    （単位：百万円）
    帳簿価額 公正価値
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    その他の金融負債（流動）
    償還オプション付非支配持分 307,144 314,275 － － 314,275
    有利子負債（非流動）
    長期借入金 5,472,605 － 2,912,585 2,610,814 5,523,399
    社債 6,471,624 － 6,343,253 － 6,343,253

    2022年９月30日

    （単位：百万円）
    帳簿価額 公正価値
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    その他の金融負債（流動）
    償還オプション付非支配持分 327,263 331,711 － － 331,711
    有利子負債（非流動）
    長期借入金 5,913,474 － 2,769,557 3,092,623 5,862,180
    社債 6,464,365 － 6,060,809 － 6,060,809

    帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

    11．為替レート

    在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

    （１）期末日レート

    （単位：円）
    2022年３月31日 2022年９月30日
    米ドル 122.39 144.81
    中国人民元 19.26 20.37

    （２）期中平均レート

    2021年９月30日に終了した６カ月間

    （単位：円）
    2021年６月30日に 終了した３カ月間 2021年９月30日に 終了した３カ月間
    米ドル 110.00 110.47
    中国人民元 17.01 17.09

    2022年９月30日に終了した６カ月間

    （単位：円）
    2022年６月30日に 終了した３カ月間 2022年９月30日に 終了した３カ月間
    米ドル 129.04 138.68
    中国人民元 19.60 20.19

    12．資本

    （１）資本金

    a．授権株式総数

    授権株式総数は、以下の通りです。

    （単位：千株）
    2022年３月31日 2022年９月30日
    普通株式数 7,200,000 7,200,000

    b．発行済株式数

    発行済株式数の増減は、以下の通りです。

    （単位：千株）
    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    期首残高 2,089,814 1,722,954
    期中増加 － －
    期中減少（注３） △366,860 －
    期末残高 1,722,954 1,722,954

    （注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

    （注２）発行済株式は、全額払込済となっています。

    （注３）2021年９月30日に終了した６カ月間における期中減少は、2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式366,860千株の消却を実施したことによるものです。

    （２）その他の資本性金融商品

    当社は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）および米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

    本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

    また、利払日である2022年７月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が19,723百万円減少（2021年９月30日に終了した６カ月間は2021年７月19日において15,676百万円減少）しています。

    なお、2022年９月30日時点において、支払いが確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、8,263百万円（2022年３月31日時点においては、6,984百万円）です。

    （３）自己株式

    自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

    （単位：千株）
    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    期首残高 351,298 76,164
    期中増加（注１）（注２） 25,980 97,807
    期中減少（注３） △367,941 △906
    期末残高 9,337 173,065

    （注１）2021年９月30日に終了した６カ月間において、2020年３月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」（以下「4.5兆円プログラム」）の一環として2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株（取得価格257,777百万円）増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、「4.5兆円プログラム」に基づく、最大２兆円の自己株式の取得を終了しました。

    （注２）2022年９月30日に終了した６カ月間において、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が97,807千株（取得価格523,078百万円）増加しました。

    （注３）2021年９月30日に終了した６カ月間における自己株式の減少は、主に2021年４月28日および2021年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月11日および2021年５月20日に自己株式合計366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ2,475,817百万円減少しました。

    （４）その他の包括利益累計額

    その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2022年３月31日 2022年９月30日
    FVTOCIの資本性金融資産 46,338 51,189
    FVTOCIの負債性金融資産 298 358
    キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,696 △71,074
    在外営業活動体の為替換算差額（注） 2,447,826 5,094,899
    合計 2,496,158 5,075,372

    （注）主に、米ドルの為替レートが2022年３月31日の期末日レートと比べ円安となったことにより増加しました。

    13．配当金

    配当金支払額は、以下の通りです。

    2021年９月30日に終了した６カ月間

    決議 株式の種類 １株当たり 配当額 （円） 配当金の総額 （百万円） 基準日 効力発生日
    2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 22 38,247 2021年３月31日 2021年６月24日

    2022年９月30日に終了した６カ月間

    決議 株式の種類 １株当たり 配当額 （円） 配当金の総額 （百万円） 基準日 効力発生日
    2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 22 36,229 2022年３月31日 2022年６月27日

    （注）配当の効力発生日が2022年９月30日以後となる中間配当を、以下の通り取締役会で決議しています。

    決議 株式の種類 １株当たり 配当額 （円） 配当金の総額 （百万円） 基準日 効力発生日
    2022年10月28日 取締役会 普通株式 22 34,098 2022年９月30日 2022年12月９日

    14．売上高

    売上高の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    ソフトバンク事業
    コンシューマ
    サービス売上
    モバイル 808,145 778,302
    ブロードバンド 202,515 198,828
    でんき 67,340 140,935
    物販等売上 296,643 261,353
    法人 341,190 353,265
    流通 212,057 240,944
    ヤフー・LINE
    メディア（注） 299,300 301,994
    コマース（注） 380,641 402,643
    戦略（注） 53,424 56,637
    その他（注） 5,543 6,808
    その他 51,259 58,049
    小計 2,718,057 2,799,758
    アーム事業
    ライセンス収入 71,986 54,167
    ロイヤルティー収入 82,621 122,676
    その他 6,486 6,862
    小計 161,093 183,705
    その他 104,354 199,014
    合計 2,983,504 3,182,477

    2022年９月30日に終了した６カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉（主に、ソフトバンク事業におけるリース取引）から生じた収益が67,014百万円（2021年９月30日に終了した６カ月間は65,707百万円）含まれています。

    （注）2022年６月30日に終了した３カ月間より、ヤフー・LINEの管理区分を見直し、従来の「広告」、「ビジネス」および「パーソナル」から「メディア」、「コマース」および「戦略」に変更しています。これに伴い、2021年９月30日に終了した６カ月間の売上高を組み替えています。

    15．投資損益

    （１）持株会社投資事業からの投資損益

    持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    アリババ株式先渡売買契約決済関連利益 （注１）（注２） － 4,838,251
    Tモバイル株式売却関連損益（注３） 3,149 24,842
    資産運用子会社からの投資の実現損益 62,951 △54,226
    資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 △79,778 △58,856
    資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益 76,185 △5,842
    投資の実現損益（注１）（注２） 49,524 △147,666
    投資の未実現評価損益（注２） 87,193 △1,170,459
    投資に係るデリバティブ関連損益（注４） 68,499 86,533
    その他 12,207 12,078
    合計 279,930 3,524,655

    （注１）2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回り、重要な影響力を喪失したことから、アリババは当社の持分法適用関連会社から除外されました。その際、除外時点において当社が保有するアリババ株式は当該時点の株価に基づき再測定され、要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に含めて計上しています。

    　　　　2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済、および除外時に保有していたアリババ株式の株価に基づく再測定の結果、2022年９月30日に終了した３カ月間において、株式先渡売買契約決済損益を584,796百万円、株式再測定益を3,996,668百万円計上しました。

    　　　　上表においては、株式先渡売買契約決済損益は現物決済の実行時点がアリババの持分法適用関連会社からの除外以前か以後かに応じて、「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」と「投資の実現損益」に区分し、株式再測定益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。

    　　　　なお、2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済以前に実施された現物決済により、2022年９月30日に終了した６カ月間において、株式先渡売買契約決済利益を132,157百万円計上しました。当該利益は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」に含めています。

    （注２）「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には、アリババが当社の持分法適用関連会社から除外されるまでの期間に実行された現物決済に係る株式先渡売買契約決済利益および除外時点において実施された株価に基づく再測定の影響が含まれています。持分法適用除外に伴う再測定実施以降のアリババ株式の株価変動による影響は「アリババ株式先渡売買契約決済関連利益」には含めずに「投資の実現損益」もしくは「投資の未実現評価損益」として計上しています。

    （注３）2021年９月23日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る株式購入オプションを行使し、当社100％子会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得しました。この結果、2021年９月30日に終了した６カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。

    　　　　なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計損失は13,447百万円です。このうち、16,596百万円の損失については、2021年３月31日に終了した１年間に計上しました。

    　　　　2022年４月12日に、ドイツテレコムは、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式に係る株式購入オプションを行使し、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却しました。当該株式購入オプションの行使に伴い、当社100％子会社はTモバイル株式売却の対価として24.0億米ドルを受領しました。この結果、2022年９月30日に終了した６カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。

    　　　　なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計利益は22,528百万円です。このうち、6,012百万円の損失については2021年３月31日に終了した１年間、3,698百万円の利益については2022年３月31日に終了した１年間に計上しました。

    （注４）2022年９月30日に終了した６カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益83,022百万円を計上しました。条件付対価の詳細は「注記10．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類（注５）」をご参照ください。

    （２）SVF事業からの投資損益

    SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

    16．財務費用

    財務費用の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    支払利息（注） △185,599 △314,217

    （注）2022年９月30日に終了した６カ月間において、主にアリババ株式先渡売買契約の早期決済に関連して、株式先渡契約金融負債の未償却原価を一括償却したことにより増加しました。当該取引の詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

    17．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

    2022年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益895,229百万円（2021年９月30日に終了した６カ月間は625,116百万円の利益）を計上しました。当該契約の詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。なお、上記の2022年９月30日に終了した６カ月間のデリバティブ関連利益には、2022年８月の取締役会決議に基づく現物決済の対象となった契約について、2022年９月30日に終了した３カ月間において計上したデリバティブ関連利益790,145百万円が含まれます。当該現物決済の詳細は「注記15．投資損益（１）持株会社投資事業からの投資損益（注１）」をご参照ください。

    18．その他の損益

    その他の損益の内訳は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    受取利息 18,294 29,418
    持分変動利益（注１） 53,658 84,574
    子会社の支配喪失利益（注２） 92,447 16,438
    企業結合に伴う再測定による利益 － 15,158
    持分法投資の減損損失（注３） △1,177 △23,611
    訴訟関連損失引当金繰入額（注４） － △18,522
    持分法投資の減損損失戻入益（注３） 42,189 －
    その他 △14,152 △12,218
    合計 191,259 91,237

    （注１）主に、持分法適用関連会社から除外される前のアリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動したことに伴い発生した利益です。

    （注２）2021年９月30日に終了した６カ月間において、主にBoston Dynamics, Inc.が当社の子会社ではなくなったことに伴い発生した利益です。

    （注３）2021年９月30日に終了した６カ月間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増加したため、42,189百万円の減損損失戻入益を計上しました。2022年９月30日に終了した６カ月間において、主に同株式の公正価値が減少したため、16,583百万円の減損損失を計上しました。

    （注４）ソフトバンク㈱を当事者とした全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関する訴訟に関連し、2022年９月９日に東京地方裁判所において判決が言い渡されたことに伴い計上したものです。詳細は「注記22．偶発事象」をご参照ください。

    19．１株当たり純利益

    　基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

    ９月30日に終了した６カ月間

    （１）基本的１株当たり純利益

    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
    親会社の所有者に帰属する純利益 363,569 △129,098
    親会社の普通株主に帰属しない金額（注１） △15,745 △21,002
    基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益 347,824 △150,100
    発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 1,718,003 1,602,801
    基本的１株当たり純利益（円） 202.46 △93.65

    （２）希薄化後１株当たり純利益

    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
    基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益 347,824 △150,100
    子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 △10,882 △2,398
    合計 336,942 △152,498
    希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
    発行済普通株式の加重平均株式数 1,718,003 1,602,801
    調整
    新株予約権（注２） 4,401 －
    合計 1,722,404 1,602,801
    希薄化後１株当たり純利益（円） 195.62 △95.14

    （注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

    （注２）2022年９月30日に終了した６カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

    ９月30日に終了した３カ月間

    （１）基本的１株当たり純利益

    2021年９月30日に 終了した３カ月間 2022年９月30日に 終了した３カ月間
    親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
    親会社の所有者に帰属する純利益 △397,940 3,033,602
    親会社の普通株主に帰属しない金額（注１） △7,864 △10,437
    基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益 △405,804 3,023,165
    発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 1,713,277 1,578,185
    基本的１株当たり純利益（円） △236.86 1,915.60

    （２）希薄化後１株当たり純利益

    2021年９月30日に 終了した３カ月間 2022年９月30日に 終了した３カ月間
    希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
    基本的１株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの純利益 △405,804 3,023,165
    子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額 △7,424 △1,195
    合計 △413,228 3,021,970
    希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
    発行済普通株式の加重平均株式数 1,713,277 1,578,185
    調整
    新株予約権（注２） － 2,305
    合計 1,713,277 1,580,490
    希薄化後１株当たり純利益（円） △241.19 1,912.05

    （注１）親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

    （注２）2021年９月30日に終了した３カ月間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため「希薄化後１株当たり純利益」の算定に含めていません。

    20．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

    （１）有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲

    「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。

    （２）法人所得税の支払額および還付額

    2021年９月30日に終了した６カ月間

    グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額268,621百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

    2022年９月30日に終了した６カ月間

    グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額78,208百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。

    （３）投資の売却または償還による収入

    2022年９月30日に終了した６カ月間

    「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。

    （４）拘束性預金の払戻による収入

    2021年９月30日に終了した６カ月間

    「拘束性預金の払戻による収入」には、2021年３月31日においてアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。

    （５）重要な非資金取引

    重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下の通りです。

    （単位：百万円）
    2021年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日に 終了した６カ月間
    リース取引に係る使用権資産の増加 108,700 125,456

    上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。

    2021年９月30日に終了した６カ月間

    ドイツテレコムが、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴 い、当社は当社100％子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。本取引は重要な非資金取引に該当します。

    2022年９月30日に終了した６カ月間

    アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年８月の取締役会における決定または、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債4,563,357百万円、デリバティブ金融資産1,263,984百万円、デリバティブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記８．有利子負債（２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

    21．関連当事者との取引

    SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

    SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

    当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

    （１）SVF２と関連当事者との取引

    （単位：百万円）

    会社等の 名称または 氏名 関連当事者 との関係 取引の内容 2022年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日
    取引金額 未決済残高
    孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo）） 当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社 SVF２ LLCに対する出資 および調整金等の受入れ（注１）（注２） － （注３）（注４） 411,424 （2,841百万米ドル）
    SVF２ LLCの未収金に係る 受取プレミアム （注３） 5,538 （41百万米ドル）
    MgmtCoのSVF２ LLCに対する 出資持分 （注５）（注６） － －
    正味未決済残高 （SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注７） 411,424 （2,841百万米ドル）

    （注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

    MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

    （注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

    MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

    （注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

    未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

    MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

    なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

    （注４）未収金に対する担保提供等

    SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年９月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

    （注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

    SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

    （注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

    MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

    （注７）正味未決済残高

    正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

    （２）LatAmファンドと関連当事者との取引

    （単位：百万円）

    会社等の 名称または 氏名 関連当事者 との関係 取引の内容 2022年９月30日に 終了した６カ月間 2022年９月30日
    取引金額 未決済残高
    孫　正義 （MASA USA LLC （MgmtCo）） 当社代表取締役 および本人が議決権の過半数を保有している会社 SLA LLCに対する出資 および調整金等の受入れ （注１）（注２） － （注３）（注４） 96,854 （669百万米ドル）
    SLA LLCの未収金に係る 受取プレミアム （注３） 1,308 （10百万米ドル）
    MgmtCoのSLA LLCに対する 出資持分 （注５）（注６） － 60,413 （417百万米ドル）
    正味未決済残高 （SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分） （注７） 36,441 （252百万米ドル）

    （注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

    MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

    （注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

    MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

    （注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

    未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

    MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

    なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

    （注４）未収金に対する担保提供等

    SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2022年９月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

    （注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

    SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約四半期連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

    （注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

    MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

    （注７）正味未決済残高

    正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

    22．偶発事象

    ソフトバンクグループ㈱および一部の子会社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積ることが困難な訴訟等については、引当金は計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。

    ソフトバンク㈱を当事者とする訴訟

    a．ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱（以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線（５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
    ソフトバンク㈱は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
    ソフトバンク㈱は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

    b．ソフトバンク㈱は、2015年４月30日に、JPiTを原告、ソフトバンク㈱および㈱野村総合研究所（以下「NRI」）を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
    JPiTは、当該訴訟において、ソフトバンク㈱およびNRIに対し、上記a．に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。

    なお、2015年７月29日付で、上記b．の訴訟を上記a．の訴訟に併合する決定がありました。

    2022年９月９日に、東京地方裁判所において、JPiTからソフトバンク㈱へ追加業務に関する報酬等1,921百万円および遅延損害金の支払い、ならびにソフトバンク㈱からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じる判決が言い渡されました。ソフトバンク㈱は当該判決を不服として、2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴していますが、2022年９月30日において、要約四半期連結財政状態計算書上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984百万円および遅延損害金9,538百万円の合計18,522百万円を「引当金（流動）」に計上しています。また、2022年９月30日に終了した６カ月間において、要約四半期連結損益計算書上、訴訟関連損失引当金繰入額18,522百万円を「その他の損益」に計上しています。

    23．重要な後発事象

    該当事項はありません。

    24．要約四半期連結財務諸表の承認

    本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員　孫　正義によって承認されています。

    ２【その他】

    2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。

    （１）配当金の総額 34,098百万円
    （２）１株当たりの金額 22円00銭
    （３）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月９日

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2022年11月14日
    ソフトバンクグループ株式会社
    取　締　役　会　　御　中

    有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 國 本 望
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 平 野 礼 人
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増 田 裕 介

    監査人の結論

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。