7218 田中精密工業 四半期報告書－第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	田中精密工業株式会社
【英訳名】	TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
【本店の所在の場所】	富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】	０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 沖 健司
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】	０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	13,492,230	15,719,560	29,671,343
経常利益	（千円）	639,563	374,682	1,291,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	13,238	△89,432	373,655
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△188,235	2,276,081	1,861,363
純資産額	（千円）	20,702,658	24,423,689	22,722,975
総資産額	（千円）	34,888,536	37,396,958	36,842,203
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.36	△9.16	38.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.4	47.9	44.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,220,195	1,472,751	2,369,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△582,439	△446,863	△1,561,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,766,373	△1,726,225	△1,385,037
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,845,176	6,567,127	6,755,646

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△36.05	12.55

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

　　　　２．第71期第２四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰、中国上海におけるロックダウン等、先行き不透明な状況が依然続いております。その影響から、取引先である自動車業界は、半導体不足等によるサプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整により、北米と欧州については供給の制約が引き続き影響し、販売台数は減少いたしましたが、中国市場の回復により、全世界の販売台数は昨年と同水準で推移いたしました。

　このような環境の中、売上高につきましては、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整による減収はありましたものの、モビリティ事業の拡大及び為替換算影響により、15,719百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、減産影響及び資源価格高騰影響により、営業利益392百万円（前年同四半期比28.6％減）、経常利益374百万円（前年同四半期比41.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントを変更しております。それに伴い、当期並びに前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。

①　部品製造事業

　売上高につきましては、サプライチェーンの混乱からの顧客における生産調整等がありましたものの、電動化領域におけるアルミ部品等の新規立上り部品による増収及び為替換算影響により12,590百万円（前年同四半期比13.3％増）となり、損益につきましては、構造改革実施等に伴う固定費削減はありましたものの、減産影響及び資源価格高騰影響により410百万円のセグメント利益（前年同四半期比19.2％減）となりました。

②　モビリティ事業

　売上高につきましては、半導体不足等によるメーカーからの納車遅れはありましたものの、店舗増加及び好調な二輪販売の事業拡大により2,848百万円（前年同四半期比22.2％増）となり、損益につきましては、吸収合併に伴う一時的な固定費の増加により63百万円のセグメント利益（前年同四半期比19.3％減）となりました。

③　ソリューション事業

　売上高につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等により281百万円（前年同四半期はセグメント売上高50百万円）となり、損益につきましては、開発費用の増加により135百万円のセグメント損失（前年同四半期はセグメント損失56百万円）となりました。

　総資産につきましては、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、37,396百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、1,145百万円減少し、12,973百万円となりました。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、1,700百万円増加し、24,423百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度と比較して188百万円減少し、6,567百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,472百万円（前年同四半期は1,220百万円の収入）となりました。主な内訳は、減価償却費1,357百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、446百万円（前年同四半期は582百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出988百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,726百万円（前年同四半期は1,766百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入れの返済260百万円、長期借入金の返済による支出863百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,640,000
計	32,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,763,600	9,763,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,763,600	9,763,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	9,763,600	－	500,190	－	324,233

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業㈱	東京都港区南青山２丁目１－１	2,376	24.34
田中共進会持株会	富山県富山市婦中町島田328番地	1,111	11.38
田中一郎	富山県富山市	584	5.99
名古屋中小企業投資育成㈱	名古屋市中村区名駅南１丁目16-30	527	5.40
田中龍郎	富山県富山市	519	5.32
㈱商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	350	3.59
㈱北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	310	3.18
㈱富山第一銀行	富山県富山市西町５番１号	270	2.77
田中精密工業従業員持株会	富山県富山市婦中町島田328番地	191	1.96
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	160	1.64
計	-	6,399	65.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,759,500	97,595	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		9,763,600	－	－
総株主の議決権		－	97,595	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田中精密工業株式会社	富山県富山市婦中町島田328番地	2,800	-	2,800	0.03
計	-	2,800	-	2,800	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,821,027	6,632,508
受取手形及び売掛金	3,528,591	3,458,721
商品及び製品	1,650,429	1,697,792
仕掛品	1,339,540	1,296,254
原材料及び貯蔵品	3,098,486	3,664,869
その他	307,319	335,204
流動資産合計	16,745,395	17,085,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,251,987	6,867,944
機械装置及び運搬具（純額）	7,186,702	6,954,831
土地	2,375,611	2,722,553
その他（純額）	841,603	671,327
有形固定資産合計	16,655,905	17,216,657
無形固定資産
のれん	－	116,513
その他	195,188	177,626
無形固定資産合計	195,188	294,139
投資その他の資産
投資有価証券	2,796,737	2,123,076
その他	448,975	677,735
投資その他の資産合計	3,245,713	2,800,811
固定資産合計	20,096,807	20,311,608
資産合計	36,842,203	37,396,958

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,637,411	1,727,676
電子記録債務	472,345	424,074
短期借入金	2,720,000	2,750,000
１年内返済予定の長期借入金	1,626,948	1,699,335
未払法人税等	194,328	124,523
その他	3,088,370	2,619,394
流動負債合計	9,739,403	9,345,004
固定負債
長期借入金	3,308,332	2,568,984
退職給付に係る負債	137,735	144,649
資産除去債務	94,549	99,886
その他	839,206	814,744
固定負債合計	4,379,824	3,628,264
負債合計	14,119,227	12,973,268
純資産の部
株主資本
資本金	500,190	500,190
資本剰余金	324,233	324,233
利益剰余金	13,121,076	13,002,361
自己株式	△2,668	△2,668
株主資本合計	13,942,831	13,824,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	618,450	504,831
為替換算調整勘定	1,941,379	3,574,701
その他の包括利益累計額合計	2,559,830	4,079,532
非支配株主持分	6,220,313	6,520,040
純資産合計	22,722,975	24,423,689
負債純資産合計	36,842,203	37,396,958

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	13,492,230	15,719,560
売上原価	11,323,564	13,587,500
売上総利益	2,168,665	2,132,060
販売費及び一般管理費	※ 1,618,523	※ 1,739,244
営業利益	550,141	392,815
営業外収益
受取利息	20,843	26,065
受取配当金	36,954	41,303
受取補償金	39,664	－
その他	34,532	13,295
営業外収益合計	131,994	80,664
営業外費用
支払利息	32,775	34,936
為替差損	7,981	62,062
その他	1,816	1,799
営業外費用合計	42,572	98,798
経常利益	639,563	374,682
特別利益
固定資産売却益	54,690	17,067
特別利益合計	54,690	17,067
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	7,911	16,466
減損損失	2,553	－
ゴルフ会員権売却損	1,018	－
特別退職金	633,052	－
特別損失合計	644,535	16,470
税金等調整前四半期純利益	49,719	375,279
法人税等	51,634	300,437
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,915	74,842
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,154	164,275
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	13,238	△89,432

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,915	74,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,514	△115,697
為替換算調整勘定	△200,924	2,316,936
退職給付に係る調整額	△19,911	－
その他の包括利益合計	△186,320	2,201,239
四半期包括利益	△188,235	2,276,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,514	1,430,269
非支配株主に係る四半期包括利益	△153,721	845,812

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	49,719	375,279
減価償却費	1,325,760	1,357,818
減損損失	2,553	－
のれん償却額	－	12,945
受取利息及び受取配当金	△57,798	△67,369
支払利息	32,775	34,936
為替差損益（△は益）	△14,844	65,769
有形固定資産売却損益（△は益）	△54,690	△17,064
有形固定資産除却損	7,911	16,466
受取補償金	△39,664	－
売上債権の増減額（△は増加）	357,836	297,583
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,266,290	96,891
仕入債務の増減額（△は減少）	18,178	△290,495
その他の流動資産の増減額（△は増加）	35,139	46,010
その他の流動負債の増減額（△は減少）	164,770	△71,178
特別退職金	633,052	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	1,018	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	733,544	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△643,931	2,047
その他	△4,645	△18,910
小計	1,280,395	1,840,732
利息及び配当金の受取額	57,798	67,369
利息の支払額	△29,607	△28,770
補償金の受取額	39,664	－
法人税等の支払額	△128,054	△406,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,220,195	1,472,751

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△634,597	△988,854
有形固定資産の売却による収入	68,569	62,410
無形固定資産の取得による支出	△4,360	△18,535
投資有価証券の取得による支出	△12,363	△14,685
投資有価証券の売却による収入	1,400	－
関係会社の清算による収入	－	523,926
定期預金の預入による支出	△2,345	△2,345
定期預金の払戻による収入	2,345	2,345
その他	△1,087	△11,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△582,439	△446,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,140,000	△260,000
長期借入金の返済による支出	△623,418	△863,157
セール・アンド・リースバックによる収入	292,700	93,838
リース債務の返済による支出	△33,794	△121,894
配当金の支払額	△122	△29,390
非支配株主への配当金の支払額	△261,739	△545,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,766,373	△1,726,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51,876	472,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,180,493	△228,021
現金及び現金同等物の期首残高	7,025,669	6,755,646
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	39,502
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,845,176	※ 6,567,127

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したことに伴い、「注記事項（収益認識関係）」の顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関して、報告セグメントと地域別に収益の分解情報を示す区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の「注記事項（収益認識関係）」の組替を行っております。

　前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第２四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　前連結会計年度の連結財務諸表の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大影響の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員２名	1,270千円	従業員２名	1,037千円

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給与・賞与	518,486千円	543,800千円
退職給付費用	16,557	20,056
研究開発費	179,482	161,089

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,920,556千円	6,632,508千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△75,380	△65,380
現金及び現金同等物	5,845,176	6,567,127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	29,282	３	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	29,282	３	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	39,042	４	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	11,111,605	50,312	2,330,313	13,492,230	－	13,492,230
セグメント間の内部 売上高又は振替高	23	184,494	4,018	188,535	△188,535	－
計	11,111,628	234,806	2,334,331	13,680,765	△188,535	13,492,230
セグメント利益又は 損失（△）	508,127	△56,886	78,957	530,198	19,943	550,141

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	530,198
セグメント間取引消去	9,262
有形固定資産の未実現利益の調整額	10,681
四半期連結損益計算書の営業利益	550,141

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,590,028	281,010	2,848,522	15,719,560	－	15,719,560
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,789	48,364	1,560	54,713	△54,713	－
計	12,594,817	329,374	2,850,082	15,774,274	△54,713	15,719,560
セグメント利益又は 損失（△）	410,480	△135,119	63,694	339,054	53,761	392,815

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	339,054
セグメント間取引消去	5,476
有形固定資産の未実現利益の調整額	48,285
四半期連結損益計算書の営業利益	392,815

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、これまでの機能別の本部制から事業部制へと組織体制を変更したことに伴い、従来「日本」「米国」「タイ」及び「ベトナム」としていた報告セグメントを、「部品製造事業」「ソリューション事業」及び「モビリティ事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業
日本	4,720,710	50,312	2,330,313	7,101,335
米国	3,741,251	－	－	3,741,251
タイ	2,207,884	－	－	2,207,884
ベトナム	441,758	－	－	441,758
顧客との契約から 生じる収益	11,111,605	50,312	2,330,313	13,492,230
外部顧客への売上高	11,111,605	50,312	2,330,313	13,492,230

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業
日本	3,822,582	281,010	2,848,522	6,952,114
米国	5,205,413	－	－	5,205,413
タイ	2,982,943	－	－	2,982,943
ベトナム	579,089	－	－	579,089
顧客との契約から 生じる収益	12,590,028	281,010	2,848,522	15,719,560
外部顧客への売上高	12,590,028	281,010	2,848,522	15,719,560

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	1円36銭	△9円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	13,238	△89,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）（千円）	13,238	△89,432
普通株式の期中平均株式数（株）	9,760,745	9,760,745

　（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………39,042千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鹿島 高弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	斉藤 直樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。