3231 野村不動産ホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	野村不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】	Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	（０３）３３４８－８８７８
【事務連絡者氏名】	財務部長 金山 雄一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	（０３）３３４８－９４６３
【事務連絡者氏名】	財務部長 金山 雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	257,126	314,756	645,049
経常利益	（百万円）	35,143	47,046	82,557
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	23,513	33,874	55,312
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	26,382	38,876	58,814
純資産額	（百万円）	602,679	648,841	621,398
総資産額	（百万円）	1,962,998	2,024,916	2,040,506
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	130.43	190.66	307.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	129.99	190.14	306.89
自己資本比率	（％）	30.6	31.9	30.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△77,284	△55,213	52,793
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△22,627	△9,197	△46,277
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	59,340	39,747	△9,619
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,267	43,499	67,793

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	27.23	39.07

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております。

・「海外部門」を新設し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を

　変更

・野村不動産㈱と野村不動産ビルディング㈱を合併（存続会社は野村不動産㈱）し、「都市開発部門」における売

　上高内訳並びに、賃貸床面積及び空室率の算出方法を一部変更（前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度

　の数値も本変更に基づき算出）

・野村不動産ホテルズ㈱と㈱ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ㈱）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は314,756百万円（前年同期比57,629百万円、22.4％増）、営業利益は48,884百万円（同8,524百万円、21.1％増）、事業利益は52,449百万円（同11,990百万円、29.6％増）、経常利益は47,046百万円（同11,902百万円、33.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,874百万円（同10,361百万円、44.1％増）となりました。

（注）事業利益 ＝ 営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

　各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　なお、2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております。

・「海外部門」を新設し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を変更

・野村不動産㈱と野村不動産ビルディング㈱を合併（存続会社は野村不動産㈱）し、「都市開発部門」における売上高内訳並びに、賃貸床面積及び空室率の算出方法を一部変更（前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値も本変更に基づき算出）

・野村不動産ホテルズ㈱と㈱ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ㈱）

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は141,126百万円（前年同期比42,032百万円、42.4％増）、事業利益は12,742百万円（同6,610百万円、107.8％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したことによるものであります。

　住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,300戸に対して、2,058戸（前年同期比652戸増）を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第２四半期連結会計期間末における契約進捗率は93.8％となります。

　また、当第２四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,937戸（前年同期比21戸増）となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　　　売上高等内訳

		前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
		計上戸数	売上高(百万円)	計上戸数	売上高(百万円)	計上戸数	売上高(百万円)
住宅 分譲	首都圏	1,021戸	69,768	1,369戸	91,121	2,944戸	210,413
	関西圏	131戸	7,074	290戸	16,556	496戸	26,522
	その他	253戸	13,279	398戸	19,873	889戸	47,079
	小計	1,406戸	90,121	2,058戸	127,551	4,329戸	284,015
	(うち戸建住宅)	（232戸)	(15,113)	（235戸)	(17,057)	（451戸)	(29,990)
収益不動産（注）		－	739	－	4,455	－	5,621
シニア・その他		－	8,232	－	9,119	－	19,588
合計		－	99,094	－	141,126	－	309,225

（注）不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

	前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)	前連結会計年度末 (2022年３月31日)
首都圏	97戸	90戸	74戸
関西圏	35戸	40戸	18戸
その他	30戸	65戸	38戸
合計	163戸	195戸	130戸
(うち戸建住宅)	(6戸)	(8戸)	(0戸)

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

	前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)	前連結会計年度末 (2022年３月31日)
合計	79戸	234戸	253戸
(うち戸建住宅)	(1戸)	(0戸)	(0戸)

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

	前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)		前連結会計年度末 (2022年３月31日)
	戸数	契約残高（百万円）	戸数	契約残高（百万円）	戸数	契約残高（百万円）
首都圏	2,671戸	202,424	2,995戸	232,634	2,555戸	197,478
関西圏	480戸	26,305	473戸	24,553	439戸	23,687
その他	764戸	40,745	468戸	24,941	553戸	28,705
合計	3,916戸	269,476	3,937戸	282,129	3,548戸	249,870
(うち戸建住宅)	(189戸)	(12,708)	(140戸)	(9,173)	（226戸)	(15,689)

＜都市開発部門＞

　当部門の売上高は102,631百万円（前年同期比10,909百万円、11.9％増）、事業利益は26,131百万円（同1,351百万円、5.5％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸（オフィス）	23,060	21,269	45,666
賃貸（商業施設）	5,862	7,943	12,302
賃貸（その他）	2,055	1,670	4,131
収益不動産（売却） （注）	45,489	52,617	106,451
収益不動産（賃貸） （注）	6,569	7,851	13,977
フィットネス	6,474	7,433	13,624
その他	2,208	3,845	6,306
合計	91,721	102,631	202,460

（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。

　　　賃貸床面積

	前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)	前連結会計年度末 (2022年３月31日)
オフィス	708,002㎡	572,987㎡	658,902㎡
商業施設	120,358㎡	157,991㎡	131,874㎡
合計	828,360㎡	730,978㎡	790,776㎡

　　　空室率（オフィス・商業施設）

前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)	前連結会計年度末 (2022年３月31日)
5.6％	5.3％	5.9％

＜海外部門＞

　当部門の売上高は1,857百万円（前年同期比541百万円、41.2％増）、事業利益は2,804百万円（前年同四半期連結累計期間は事業損失547百万円）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は3,184百万円であります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
住宅分譲	909	1,404	1,785
賃貸	345	348	692
その他	60	104	150
合計	1,315	1,857	2,628

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は6,824百万円（前年同期比576百万円、9.2％増）、事業利益は4,208百万円（同323百万円、8.3％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高	6,248	6,824	12,804

　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

		前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)	前連結会計年度末 (2022年３月31日)
国内運用会社	ＲＥＩＴ	1,399,523	1,445,650	1,424,772
	私募ファンド等	182,758	251,549	196,370
海外運用会社		312,891	358,807	326,929
合計		1,895,173	2,056,006	1,948,071

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　当部門の売上高は23,755百万円（前年同期比3,056百万円、14.8％増）、事業利益は7,533百万円（同2,489百万円、49.3％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、売買仲介事業において、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売買仲介	18,719	22,398	39,833
（リテール）	(10,447)	(12,159)	(21,825)
（ミドル）	(3,675)	(4,319)	(8,326)
（ホールセール）	(4,596)	(5,919)	(9,681)
その他	1,979	1,357	3,929
合計	20,699	23,755	43,762

（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。

・リテール：個人向け

・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け

・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取扱件数（件）	4,909	5,059	10,081
取扱高（百万円）	456,499	532,159	964,882

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は47,727百万円（前年同期比1,093百万円、2.3％増）、事業利益は4,113百万円（同157百万円、4.0％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)	前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運営管理	28,981	29,402	58,264
受注工事	14,893	15,166	35,215
その他	2,759	3,158	5,750
合計	46,634	47,727	99,230

　　　管理受託数

	前第２四半期連結会計期間末 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間末 (2022年９月30日)	前連結会計年度末 (2022年３月31日)
ビル等管理件数（件）	782	791	772
住宅管理戸数（戸）	183,184	187,970	186,549

＜その他＞

　売上高は133百万円（前年同期比105百万円、372.8％増）、事業利益は71百万円（前年同四半期連結累計期間は事業損失96百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

　総資産は2,024,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,589百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産（62,948百万円増）が増加した一方で、法人税還付等による未収税金を含むその他の流動資産（41,485百万円減）、現金及び預金（24,359百万円減）、並びに土地（15,754百万円減）が減少したことによるものであります。

　総負債は1,376,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,032百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債（51,238百万円増）が増加した一方で、支払手形及び買掛金（37,475百万円減）、預り金（30,817百万円減）並びに未払金（15,678百万円減）が減少したことによるものであります。

　純資産は648,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,443百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金（23,951百万円増）、繰延ヘッジ損益（2,402百万円増）及び為替換算調整勘定（2,202百万円増）が増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率については、31.9％（前連結会計年度末比1.6ポイント増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は43,499百万円となり、前連結会計年度末と比べ、24,294百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、55,213百万円（前年同期比22,071百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益45,516百万円の計上があった一方で、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,197百万円（同13,430百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、39,747百万円（同19,592百万円減）の資金の増加となりました。これは主に、社債の償還及び配当金の支払いを行った一方で、長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、６百万円であります。

　第１四半期連結累計期間と比べ４百万円減少しておりますが、第１四半期連結累計期間に計上していたシェアオフィスの検索アプリの開発に関する研究開発費を長期前払費用に振り替えたこと等によるものであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。

会社名	名称 （所在地）	部門	用途	構造規模又は設備の内容等	面積（㎡）	帳簿価額 （百万円）
野村不動産㈱	新横浜東芝ビル （神奈川県横浜市港北区）	都市開発	研修施設	鉄筋コンクリート造、地下１階、地上４階、ほか４棟	建物 28,822 土地 15,829	8,346

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （ 2022年９月30日 ）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日 ）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	182,835,137	182,855,937	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	182,835,137	182,855,937	－	－

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株　452億円）によ

          るものであります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

          行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注）１	114,200	182,835,137	162	118,932	162	119,296

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2022年10月１日から2022年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,800株、資本

　　　　　金及び資本準備金がそれぞれ28百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

		2022年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	647,775	35.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	209,946	11.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	107,277	5.95
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	30,517	1.69
野村不動産ホールディングス従業員持株会	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号	29,866	1.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７６２７２口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	26,265	1.45
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	22,330	1.23
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	18,927	1.04
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	14,756	0.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	14,561	0.80
計	－	1,122,224	62.24

（注）１．当社は、自己株式を2,552,407株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式

　　　　　は、含まれておりません。

３．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更保有報告書において、野村ホールディングス株式会社及びその共同保有者から、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 （百株）	株券等保 有割合 （％）
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	647,775	35.56
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	49,203	2.70
計	－	696,978	38.26

４．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数 （百株）	株券等保 有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	17,581	0.96
ブラックロック・アドバイザー ズ・エルエルシー (BlackRock Advisers, LLC)	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォール ズ・ドライブ 251	2,092	0.11
ブラックロック（ネザーラン ド）BV (BlackRock(Netherlands) BV)	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレ イン １	2,814	0.15
ブラックロック・ファンド・マ ネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	7,194	0.39
ブラックロック・アセット・マ ネジメント・カナダ・リミテッ ド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリー ト 161、2500号	2,517	0.14
ブラックロック・アセット・マ ネジメント・アイルランド・リ ミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボー ルスブリッジパーク ２ １階	12,357	0.68
ブラックロック・ファンド・ア ドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー ド・ストリート 400	18,660	1.02
ブラックロック・インスティテ ューショナル・トラスト・カン パニー、エヌ．エイ(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワー ド・ストリート 400	25,022	1.37
ブラックロック・インベストメ ント・マネジメント（ユーケ ー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	3,299	0.18
計	－	91,538	5.02

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,552,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	180,196,600	1,801,966	同上
単元未満株式	普通株式	86,137	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		182,835,137	－	－
総株主の議決権		－	1,801,966	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式3,135,500株（議決権31,355個）が含まれております。なお、当該議決権31,355個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村不動産ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号	2,552,400	－	2,552,400	1.40
計	－	2,552,400	－	2,552,400	1.40

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,038	44,679
受取手形、売掛金及び契約資産	22,025	18,454
販売用不動産	※３ 371,504	※３ 413,629
仕掛販売用不動産	333,860	357,759
開発用不動産	※３ 188,417	185,044
営業エクイティ投資	33,871	42,192
その他	108,106	67,488
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	1,126,802	1,129,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 200,163	※３ 190,521
土地	※３ 497,599	※３ 481,844
その他（純額）	※３ 28,623	※３ 29,477
有形固定資産合計	726,386	701,843
無形固定資産	19,933	20,556
投資その他の資産
投資有価証券	101,155	113,418
敷金及び保証金	30,047	31,008
繰延税金資産	27,322	18,274
その他	8,858	10,586
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	167,383	173,287
固定資産合計	913,703	895,688
資産合計	2,040,506	2,024,916

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,992	43,516
短期借入金	108,500	111,500
１年内償還予定の社債	10,000	20,000
未払法人税等	22,299	15,787
預り金	43,857	13,040
賞与引当金	9,934	9,818
役員賞与引当金	549	277
事業整理損失引当金	8	6
その他	81,838	66,944
流動負債合計	357,980	280,891
固定負債
社債	150,000	130,000
長期借入金	754,235	812,474
受入敷金保証金	59,301	59,428
繰延税金負債	58,207	46,874
再評価に係る繰延税金負債	3,902	3,902
株式給付引当金	3,567	3,478
退職給付に係る負債	16,644	16,786
その他	15,267	22,237
固定負債合計	1,061,127	1,095,183
負債合計	1,419,107	1,376,074
純資産の部
株主資本
資本金	118,604	118,932
資本剰余金	114,993	115,322
利益剰余金	382,382	406,333
自己株式	△11,864	△13,761
株主資本合計	604,115	626,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,337	7,274
繰延ヘッジ損益	△332	2,069
土地再評価差額金	7,868	7,868
為替換算調整勘定	1,254	3,457
退職給付に係る調整累計額	△1,481	△1,216
その他の包括利益累計額合計	14,646	19,453
新株予約権	927	777
非支配株主持分	1,708	1,783
純資産合計	621,398	648,841
負債純資産合計	2,040,506	2,024,916

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業収益	257,126	314,756
営業原価	163,497	206,698
営業総利益	93,629	108,057
販売費及び一般管理費	※１ 53,268	※１ 59,173
営業利益	40,360	48,884
営業外収益
受取利息	37	38
受取配当金	63	36
持分法による投資利益	－	3,217
その他	293	218
営業外収益合計	393	3,511
営業外費用
支払利息	4,405	4,778
持分法による投資損失	227	－
その他	976	571
営業外費用合計	5,610	5,349
経常利益	35,143	47,046
特別利益
固定資産売却益	－	6,729
特別利益合計	－	6,729
特別損失
減損損失	405	5,855
建替関連損失	－	2,404
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 281	－
特別損失合計	686	8,259
税金等調整前四半期純利益	34,456	45,516
法人税、住民税及び事業税	14,583	14,928
法人税等調整額	△3,694	△3,365
法人税等合計	10,889	11,562
四半期純利益	23,567	33,953
非支配株主に帰属する四半期純利益	54	79
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,513	33,874

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	23,567	33,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△725	△60
繰延ヘッジ損益	1,615	2,402
土地再評価差額金	△8	△0
為替換算調整勘定	1,190	2,174
退職給付に係る調整額	259	264
持分法適用会社に対する持分相当額	482	142
その他の包括利益合計	2,814	4,922
四半期包括利益	26,382	38,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,185	38,681
非支配株主に係る四半期包括利益	197	195

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,456	45,516
減価償却費	9,441	10,108
減損損失	405	5,855
固定資産売却益	－	△6,729
持分法による投資損益（△は益）	227	△3,217
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	190	138
受取利息及び受取配当金	△100	△74
支払利息	4,405	4,778
売上債権の増減額（△は増加）	1,242	3,633
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,678	△53,123
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）	△1,745	△7,758
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,246	△37,514
預り金の増減額（△は減少）	△10,192	△30,823
その他	△2,245	△3,404
小計	△13,839	△72,617
利息及び配当金の受取額	386	297
利息の支払額	△3,702	△4,090
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△60,128	21,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	△77,284	△55,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△9,341	△2,039
投資有価証券の売却及び清算による収入	33	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△15,166	△23,586
有形及び無形固定資産の売却による収入	322	16,728
敷金及び保証金の差入による支出	△976	△722
敷金及び保証金の回収による収入	795	927
受入敷金保証金の返還による支出	△2,717	△3,445
受入敷金保証金の受入による収入	3,031	2,857
その他	1,390	83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,627	△9,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,500	1,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△133	△140
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	62,000	－
長期借入れによる収入	27,991	89,865
長期借入金の返済による支出	△16,000	△30,500
株式の発行による収入	599	514
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
自己株式の売却による収入	248	387
自己株式の取得による支出	△3,077	△2,645
配当金の支払額	△7,759	△9,923
非支配株主への配当金の支払額	△23	△120
匿名組合出資者からの払込みによる収入	－	810
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	59,340	39,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	214	369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,357	△24,294
現金及び現金同等物の期首残高	70,624	67,793
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,267	※１ 43,499

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

合同会社HNOについては、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。野村不動産ビルディング㈱については、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動産㈱に吸収合併されたため、㈱UHMについては、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動産ホテルズ㈱に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。

なお、BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED、STABLE TOWN COMPANY LIMITED、Federal Land NRE Global Inc.、Ecopark Nomura Real Estate Joint Stock Company、ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITEDについては、第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、野村リアルアセット・インベストメント㈱については、当第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY LIMITED、SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY LIMITEDについては、当第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

なお、Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.、Origin One Phromphong Co.,Ltd.の２社に対しては共同事業者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
住宅ローン利用顧客	90,456百万円	住宅ローン利用顧客	25,128百万円
ＥＢＳビル共同事業者	166	ＥＢＳビル共同事業者	126
羽田みらい特定目的会社	65	羽田みらい特定目的会社	65
Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.	866	Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.	1,581
	(424)		(775)
Origin One Phromphong Co.,Ltd.	570	Origin One Phromphong Co.,Ltd.	1,295
	(279)		(634)
計	92,124	計	28,197
	(91,391)		(26,730)

２　追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED	12,740百万円	ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED	6,582百万円
	(6,242)		(3,225)
Origin One Thonglor Co., Ltd.	2,127	Origin One Thonglor Co., Ltd.	2,156
	(1,042)		(1,056)
PARK ORIGIN RATCHTHEWI COMPANY LIMITED	2,110	PARK ORIGIN RATCHTHEWI COMPANY LIMITED	2,892
	(1,034)		(1,417)
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY LIMITED	3,693	PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY LIMITED	4,813
	(1,809)		(2,358)
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT COMPANY LIMITED	553	ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT COMPANY LIMITED	1,265
	(271)		(620)
ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITED	722	ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITED	1,042
	(354)		(510)
PARK RATCHADA COMPANY LIMITED	1,207	PARK RATCHADA COMPANY LIMITED	1,553
	(591)		(761)
ORIGIN RAMKHAMHAENG INTERCHANGE COMPANY LIMITED	514	ORIGIN RAMKHAMHAENG INTERCHANGE COMPANY LIMITED	577
	(252)		(282)
－		KNIGHTSBRIDGE KASET INTERCHANGE COMPANY LIMITED	1,061
			(520)
－		SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION COMPANY LIMITED	1,002
			(491)
－		BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED	957
			(468)
－		STABLE TOWN COMPANY LIMITED	754
			(369)
計	23,669	計	24,659
	(11,598)		(12,083)

※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
固定資産から販売用不動産	17,694百万円	9,825百万円
固定資産から開発用不動産	2,361	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
広告宣伝費	5,830百万円	7,780百万円
従業員給料手当	16,144	16,746
賞与引当金繰入額	7,420	8,290
役員賞与引当金繰入額	213	289
退職給付費用	1,503	1,586
貸倒引当金繰入額	0	0

※２　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、フィットネスクラブ等に関する休館中の人件費や借地借家料等の固定費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	31,290百万円	44,679百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,023	△1,180
現金及び現金同等物	30,267	43,499

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	7,759	42.50	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	7,756	42.50	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

　当社は、2021年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で、自己株式10,980,064株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が27,004百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 取締役会	普通株式	9,923	55.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	9,915	55.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	都市開発事業	海外事業	資産運用事業	仲介・CRE事業	運営管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,761	90,751	1,315	6,223	19,287	40,762	257,100	25	257,126	－	257,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	332	970	－	25	1,411	5,871	8,612	2	8,615	△8,615	－
計	99,094	91,721	1,315	6,248	20,699	46,634	265,713	28	265,741	△8,615	257,126
営業利益 （注）３	6,121	24,612	△256	3,725	5,044	3,904	43,151	△96	43,055	△2,694	40,360
持分法投資損益（注）３	10	30	△305	－	－	37	△227	－	△227	－	△227
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費（注）３	－	136	15	159	－	14	326	－	326	－	326
セグメント損益（事業損益）（注）３	6,131	24,779	△547	3,885	5,044	3,956	43,250	△96	43,153	△2,694	40,458

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△2,694百万円には、セグメント間取引消去1,305百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,000百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	住宅事業	都市開発 事業	海外事業	資産運用 事業	仲介・CRE 事業	運営管理 事業	合計
減損損失	－	405	－	－	－	－	405

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	都市開発事業	海外事業	資産運用事業	仲介・CRE事業	運営管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,799	101,457	1,857	6,732	22,652	41,126	314,625	131	314,756	－	314,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	327	1,173	－	92	1,103	6,601	9,299	2	9,301	△9,301	－
計	141,126	102,631	1,857	6,824	23,755	47,727	323,924	133	324,057	△9,301	314,756
営業利益 （注）３	12,740	25,970	△397	4,038	7,533	4,082	53,969	71	54,040	△5,155	48,884
持分法投資損益（注）３	△6	23	3,184	－	－	15	3,217	－	3,217	－	3,217
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費（注）３	7	136	17	169	－	14	346	－	346	－	346
セグメント損益（事業損益）（注）３	12,742	26,131	2,804	4,208	7,533	4,113	57,533	71	57,604	△5,155	52,449

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△5,155百万円には、セグメント間取引消去744百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,900百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、報告セグメントに「海外」を追加し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部及び、海外現地法人等を「海外」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	住宅事業	都市開発 事業	海外事業	資産運用 事業	仲介・CRE 事業	運営管理 事業	合計
減損損失	－	5,855	－	－	－	－	5,855

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）１	計
報 告 セ グ メ ン ト	住宅事業	96,447	2,314	98,761	332	99,094
	住宅分譲	90,121	－	90,121	－	90,121
	収益不動産 　(売却)	－	－	－	－	－
	その他	6,325	2,314	8,639	332	8,972
	都市開発事業	10,906	79,844	90,751	970	91,721
	収益不動産 　(売却)	－	45,489	45,489	－	45,489
	その他	10,906	34,355	45,261	970	46,232
	海外事業	60	1,254	1,315	－	1,315
	資産運用事業	5,580	642	6,223	25	6,248
	仲介・CRE事業	19,287	－	19,287	1,411	20,699
	運営管理事業	40,742	20	40,762	5,871	46,634
	計	173,024	84,076	257,100	8,612	265,713
その他（注）２		－	25	25	2	28
合計		173,024	84,102	257,126	8,615	265,741
調整額		－	－	－	△8,615	△8,615
連結財務諸表計上額		173,024	84,102	257,126	－	257,126

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）１	計
報 告 セ グ メ ン ト (注) ２	住宅事業	138,994	1,804	140,799	327	141,126
	住宅分譲	127,551	－	127,551	－	127,551
	収益不動産 　(売却)	3,400	－	3,400	－	3,400
	その他	8,042	1,804	9,847	327	10,174
	都市開発事業	39,645	61,811	101,457	1,173	102,631
	収益不動産 　(売却)	25,908	26,708	52,617	－	52,617
	その他	13,737	35,102	48,840	1,173	50,014
	海外事業	104	1,753	1,857	－	1,857
	資産運用事業	6,128	604	6,732	92	6,824
	仲介・CRE事業	22,652	－	22,652	1,103	23,755
	運営管理事業	41,103	22	41,126	6,601	47,727
	計	248,629	65,995	314,625	9,299	323,924
その他（注）３		－	131	131	2	133
合計		248,629	66,127	314,756	9,301	324,057
調整額		－	－	－	△9,301	△9,301
連結財務諸表計上額		248,629	66,127	314,756	－	314,756

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．報告セグメントの変更については、「セグメント情報 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	130円43銭	190円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	23,513	33,874
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	23,513	33,874
普通株式の期中平均株式数（千株）	180,277	177,666
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	129円99銭	190円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	614	484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………9,915百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森重 俊寛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 賢治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋木 夏生

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。