9025 鴻池運輸 四半期報告書－第83期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	鴻池運輸株式会社
【英訳名】	Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理本部本部長 中西 義人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】	０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理本部本部長 中西 義人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第２四半期連結 累計期間	第83期 第２四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2022年４月１日 至 2022年９月30日	自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
売上高	（百万円）	145,398	155,560	301,373
経常利益	（百万円）	6,115	8,326	11,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,390	5,144	7,988
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,638	8,961	9,899
純資産額	（百万円）	109,553	121,384	113,291
総資産額	（百万円）	262,048	264,620	257,764
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	83.36	97.19	151.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	83.05	－	151.05
自己資本比率	（％）	40.9	44.9	43.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,582	5,784	16,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,600	△3,332	△6,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,946	△1,593	△15,441
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	61,575	59,430	57,628

回次		第82期 第２四半期連結 会計期間	第83期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	31.39	51.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、経済活動は正常化に向かいつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格高騰や、急激な円安の進行などによりインフレ圧力が強まるなど、景気先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画をスタートし、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと取り組みを進めております。事業環境変化による影響はあるものの、適正単価の収受を始めとする収益改善等の取り組みを継続し、着実に成果が出ているものと捉えております。また、空港関連については、日本の段階的な水際対策緩和に伴い、徐々に国際線の運航に回復が見られてきているものの、中国便については、ゼロコロナ政策の継続もあり回復にはもうしばらくの時間を要するものと思われます。しかしながら、今後の更なる復便に備え、人材教育や人材確保を進めるとともに、受託領域拡大に向け、体制整備を進めてまいります。また、注力事業に位置付けているインド事業においては、グループ会社のCarna Medical Database Pvt. Ltd.で医療品・食品の卸売業免許を取得し、日系企業のインド市場の販路開拓・拡大支援を強化する等一歩ずつ歩みを進めております。

当第２四半期連結累計期間における経営成績については、得意先の生産が概ね堅調であったことや主に生産請負作業での単価改定の獲得、空港関連での国内・国際旅客の復便等での取扱量増加、各国経済状況の回復に伴う取扱量の増加、海上・航空運賃高騰の継続等の増収要因があったため、売上高は1,555億60百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

利益については、燃料価格の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４月よりスタートした「新中期経営計画2022年４月～2025年３月」の基本方針である収益力の向上に取り組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は73億78百万円（同38.5％増）、経常利益は83億26百万円（同36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億44百万円（同17.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

鉄鋼関連における生産請負作業での単価改定や大口スポット作業の獲得、空港関連における国内・国際便の復便や貨物取扱業務の拡大、食品プロダクツ関連における得意先増産やそれに伴う倉庫・輸送取扱量の増加、環境エンジニアリング関連における大型工事の獲得の一方、震災復興作業の終了、食品関連における一部得意先の減産もあり、売上高は940億35百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益は、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、71億１百万円（同31.1％増）となりました。

②国内物流事業

生活関連における食料品や通販取扱量、食品関連における定温貨物の取扱量の増加により、売上高は259億68百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

利益は、燃料価格の高騰はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、15億69百万円（同6.8％増）となりました。

③国際物流事業

海上・航空運賃の高騰継続、大型案件の獲得、経済回復に伴うベトナム・インド・アメリカでの取扱量の増加等により、売上高は355億52百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

利益は、増収効果により18億58百万円（同33.9％増）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,646億20百万円であり、前連結会計年度末に比べ68億56百万円増加しました。

②流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,291億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ52億58百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が25億49百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が14億54百万円増加したこと、その他流動資産が８億86百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,354億61百万円であり、前連結会計年度末に比べ15億97百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が５億98百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が５億52百万円増加したこと、その他無形固定資産が４億99百万円増加したこと、土地が４億１百万円増加したこと、投資有価証券が３億５百万円減少したこと等によるものです。

④流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は498億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億29百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が16億95百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が11億５百万円減少したこと、短期借入金が11億１百万円増加したこと、未払法人税等が６億67百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は933億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が１億55百万円減少したこと、リース債務が１億46百万円減少したこと、再評価に係る繰延税金負債が１億16百万円減少したこと、退職給付に係る負債が３億45百万円増加したこと等によるものです。

⑥純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,213億84百万円であり、前連結会計年度末に比べ80億93百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が44億30百万円増加したこと、為替換算調整勘定が38億５百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は57億84百万円（前年同期比２億１百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が80億37百万円あったこと、減価償却費が38億86百万円あったこと、資金減少要因として仕入債務の減少額が28億７百万円あったこと、法人税等の支払額が22億９百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は33億32百万円（前年同期比２億68百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が21億77百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が７億98百万円あったこと、定期預金の増加額が５億71百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は15億93百万円（前年同期比13億52百万円の支出減）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が９億52百万円あったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３億44百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が１億61百万円あったこと等によるものです。

　これらの結果に為替変動による増加額９億44百万円を考慮し、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より18億２百万円増加し、594億30百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　重要な設備の新設計画

　当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
				総額	既支払額		着手	完了
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.	米国カリフォルニア州ロサンゼルス	国際物流事業	倉庫	22.6 百万US$	0.1 百万US$	自己資金及び借入金	2022年10月	2024年３月
提出会社	長野県安曇野市	複合ソリューション事業	倉庫	2,380 百万円	－	自己資金及び借入金	2023年７月	2024年４月

　（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	227,596,808
計	227,596,808

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,952,442	56,952,442	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	56,952,442	56,952,442	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	56,952,442	－	1,723	－	930

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江之子島商事株式会社	大阪府豊中市寺内二丁目４番１号 緑地駅ビル６階	5,040	9.51
鴻池運輸従業員持株会	大阪市中央区伏見町四丁目３番９号	4,925	9.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,417	8.33
銀泉株式会社	東京都港区海岸一丁目２番20号 汐留ビルディング	3,598	6.79
鴻池　忠彦	大阪市中央区	2,575	4.86
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,480	4.68
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	2,451	4.62
大阪瓦斯株式会社	大阪市中央区平野町四丁目１番２号	2,248	4.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,635	3.08
鴻池　忠嗣	大阪市阿倍野区	1,623	3.06
計	－	30,997	58.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,961,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,983,700	529,837	－
単元未満株式	普通株式	6,942	－	－
発行済株式総数		56,952,442	－	－
総株主の議決権		－	529,837	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鴻池運輸㈱	大阪市中央区伏見町 四丁目３番９号	3,961,800	－	3,961,800	6.95
計	－	3,961,800	－	3,961,800	6.95

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,961,817株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,092	61,641
受取手形、売掛金及び契約資産	59,713	61,167
未成工事支出金	71	297
貯蔵品	1,591	1,735
その他	3,739	4,625
貸倒引当金	△308	△308
流動資産合計	123,899	129,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	117,917	121,086
減価償却累計額	△73,119	△75,689
建物及び構築物（純額）	44,797	45,396
機械装置及び運搬具	50,714	52,292
減価償却累計額	△39,915	△40,940
機械装置及び運搬具（純額）	10,799	11,352
土地	41,661	42,062
リース資産	5,700	5,703
減価償却累計額	△2,685	△2,885
リース資産（純額）	3,015	2,817
建設仮勘定	657	513
その他	9,077	9,124
減価償却累計額	△7,385	△7,574
その他（純額）	1,692	1,549
有形固定資産合計	102,623	103,691
無形固定資産
のれん	1,800	1,684
その他	4,158	4,658
無形固定資産合計	5,959	6,342
投資その他の資産
投資有価証券	12,290	11,984
長期貸付金	345	324
繰延税金資産	5,676	5,996
退職給付に係る資産	170	159
その他	6,975	7,118
貸倒引当金	△176	△158
投資その他の資産合計	25,281	25,426
固定資産合計	133,864	135,461
資産合計	257,764	264,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,618	15,922
短期借入金	4,949	6,050
１年内返済予定の長期借入金	2,620	1,515
役員賞与引当金	320	120
未払費用	11,652	12,314
未払法人税等	2,716	3,383
その他	11,131	10,573
流動負債合計	51,010	49,881
固定負債
社債	55,000	55,000
長期借入金	9,107	8,951
リース債務	2,693	2,546
繰延税金負債	492	560
再評価に係る繰延税金負債	1,219	1,103
退職給付に係る負債	21,502	21,848
役員退任慰労金引当金	142	104
長期未払金	682	645
その他	2,622	2,595
固定負債合計	93,462	93,354
負債合計	144,472	143,235
純資産の部
株主資本
資本金	1,723	1,723
資本剰余金	1,908	1,908
利益剰余金	114,564	118,995
自己株式	△6,596	△6,475
株主資本合計	111,599	116,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,054	3,759
土地再評価差額金	△5,182	△5,445
為替換算調整勘定	1,328	5,133
退職給付に係る調整累計額	△869	△715
その他の包括利益累計額合計	△667	2,731
非支配株主持分	2,358	2,499
純資産合計	113,291	121,384
負債純資産合計	257,764	264,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	145,398	155,560
売上原価	132,642	140,991
売上総利益	12,756	14,569
販売費及び一般管理費	※１ 7,430	※１ 7,190
営業利益	5,325	7,378
営業外収益
受取利息	27	35
受取配当金	152	279
受取賃貸料	72	36
為替差益	9	491
雇用調整助成金	763	244
その他	162	218
営業外収益合計	1,188	1,305
営業外費用
支払利息	154	135
持分法による投資損失	169	131
その他	74	90
営業外費用合計	398	357
経常利益	6,115	8,326
特別利益
固定資産売却益	40	96
投資有価証券売却益	443	3
特別利益合計	483	99
特別損失
固定資産除売却損	50	45
投資有価証券評価損	9	1
減損損失	79	340
その他	31	0
特別損失合計	171	388
税金等調整前四半期純利益	6,427	8,037
法人税、住民税及び事業税	2,370	3,206
法人税等調整額	△257	△323
法人税等合計	2,112	2,883
四半期純利益	4,315	5,154
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△74	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,390	5,144

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	4,315	5,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	△298
為替換算調整勘定	975	3,760
退職給付に係る調整額	156	150
持分法適用会社に対する持分相当額	110	194
その他の包括利益合計	1,323	3,807
四半期包括利益	5,638	8,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,691	8,808
非支配株主に係る四半期包括利益	△52	153

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,427	8,037
減価償却費	4,074	3,886
減損損失	79	340
のれん償却額	154	115
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	313	341
役員退任慰労金引当金の増減額（△は減少）	1	△37
受取利息及び受取配当金	△179	△315
受取賃貸料	△72	△36
支払利息	154	135
為替差損益（△は益）	19	△302
持分法による投資損益（△は益）	169	131
雇用調整助成金	△763	△244
固定資産売却益	△40	△96
固定資産除売却損	50	45
投資有価証券評価損	9	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△434	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△1,794	△285
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30	△360
その他の資産の増減額（△は増加）	△139	△771
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,166	△2,807
その他の負債の増減額（△は減少）	△758	△483
その他	259	280
小計	6,337	7,525
利息及び配当金の受取額	214	300
利息の支払額	△157	△134
受取賃貸料収入	61	26
雇用調整助成金の受取額	866	274
法人税等の支払額	△1,728	△2,209
その他	△12	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,582	5,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△123	△571
短期貸付金の純増減額（△は増加）	13	△44
有形固定資産の取得による支出	△4,208	△2,177
有形固定資産の売却による収入	195	296
無形固定資産の取得による支出	△439	△798
投資有価証券の取得による支出	△84	△17
投資有価証券の売却による収入	1,063	7
長期貸付けによる支出	△2	△4
長期貸付金の回収による収入	3	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△65	－
その他	47	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,600	△3,332

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,827	△9
長期借入れによる収入	600	－
長期借入金の返済による支出	△460	△161
自己株式の処分による収入	－	96
配当金の支払額	△577	△952
非支配株主への配当金の支払額	△29	△12
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△456	△344
その他	△194	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,946	△1,593
現金及び現金同等物に係る換算差額	159	944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△804	1,802
現金及び現金同等物の期首残高	62,217	57,628
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	162	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 61,575	※１ 59,430

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じており、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響による国内外の航空需要の減退は、回復の兆しがみられるものの、その影響は長期化しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、固定資産の減損等の会計上の見積りは、このような状況が2023年３月期以降、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。

なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

銀行借入金に対する債務保証

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額160百万円）	40百万円	神戸港島港運協同組合 （佐野運輸㈱の他３社による連帯保証、総額166百万円）	41百万円
協同組合東京海貨センター	11	協同組合東京海貨センター	－
計	52	計	41

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	375百万円	368百万円
社員給与金	2,559	2,216
社員賞与金	713	730
福利厚生費	593	547
退職給付費用	101	116
役員賞与引当金繰入額	100	115

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	62,903百万円	61,641百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,328	△2,211
現金及び現金同等物	61,575	59,430

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	577	11.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	582	11.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	952	18.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	953	18.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	90,233	25,337	29,828	145,398	－	145,398	－	145,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	474	1,010	25	1,510	404	1,915	△1,915	－
計	90,707	26,348	29,853	146,909	404	147,314	△1,915	145,398
セグメント利益又は損失（△）	5,415	1,469	1,388	8,273	△3	8,269	△2,943	5,325

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,943百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,932百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	複合ソリューション事業	国内物流事業	国際物流事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	94,035	25,968	35,552	155,557	3	155,560	－	155,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	533	816	48	1,398	552	1,950	△1,950	－
計	94,569	26,785	35,601	156,955	555	157,510	△1,950	155,560
セグメント利益又は損失（△）	7,101	1,569	1,858	10,528	△66	10,462	△3,083	7,378

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,083百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,104百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
鉄鋼関連	22,067	－	－	22,067	－	22,067	15.2％
環境・エンジニアリング関連	6,702	－	－	6,702	－	6,702	4.6％
食品関連（食品）	17,144	－	－	17,144	－	17,144	11.8％
食品プロダクツ関連	24,600	－	－	24,600	－	24,600	16.9％
メディカル関連	6,273	－	－	6,273	－	6,273	4.3％
空港関連	4,264	－	－	4,264	－	4,264	2.9％
生活関連（生活）	9,180	－	－	9,180	－	9,180	6.3％
生活関連（物流）	－	16,630	－	16,630	－	16,630	11.5％
食品関連（定温）	－	8,706	－	8,706	－	8,706	6.0％
国際関連	－	－	29,828	29,828	－	29,828	20.5％
顧客との契約から生じる収益	90,233	25,337	29,828	145,398	－	145,398	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	90,233	25,337	29,828	145,398	－	145,398	100.0％

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	構成比率
	複合ソリューション事業	国内物流 事業	国際物流 事業	合計
鉄鋼関連	22,459	－	－	22,459	－	22,459	14.4％
環境・エンジニアリング関連	7,405	－	－	7,405	－	7,405	4.8％
食品関連（食品）	16,601	－	－	16,601	－	16,601	10.7％
食品プロダクツ関連	25,538	－	－	25,538	－	25,538	16.4％
メディカル関連	6,777	－	－	6,777	－	6,777	4.4％
空港関連	5,582	－	－	5,582	－	5,582	3.6％
生活関連（生活）	9,670	－	－	9,670	－	9,670	6.2％
生活関連（物流）	－	16,998	－	16,998	－	16,998	10.9％
食品関連（定温）	－	8,970	－	8,970	－	8,970	5.8％
国際関連	－	－	35,552	35,552	－	35,552	22.8％
その他	－	－	－	－	3	3	0.0％
顧客との契約から生じる収益	94,035	25,968	35,552	155,557	3	155,560	100.0％
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	94,035	25,968	35,552	155,557	3	155,560	100.0％

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。

２．第１四半期連結会計期間より、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、「鉄鋼関連」に所属する営業所の一部について、「環境・エンジニアリング関連」に変更いたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	83円36銭	97円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,390	5,144
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,390	5,144
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,665	52,937
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	83円05銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	196	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・953百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2022年12月１日

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書
						2022年11月11日
鴻池運輸株式会社
取締役会　御中
		有限責任監査法人トーマツ
		大阪事務所
		指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		中田　明
		指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		安場　達哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。