3284 フージャースホールディングス 四半期報告書－第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】	Hoosiers Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 小 川 栄 一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】	03（3287）0704
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第２四半期 連結累計期間	第10期 第２四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（百万円）	26,863	20,102	79,542
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	1,078	△237	5,692
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	483	△256	3,068
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	889	1,028	3,882
純資産額	（百万円）	36,587	39,254	38,960
総資産額	（百万円）	134,633	134,877	127,905
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	13.65	△7.25	86.74
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	13.63	－	86.61
自己資本比率	（％）	21.5	23.3	24.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,660	△7,897	20,259
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△170	283	△4,172
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,737	4,101	△9,896
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	29,750	26,962	30,143

回次		第９期 第２四半期 連結会計期間	第10期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.14	11.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

３　第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（不動産開発事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが、同じく当社の連結子会社である株式会社フージャースアベニューを吸収合併しております。

（不動産関連サービス事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが、同じく当社の連結子会社である株式会社フージャースアコモデーションサービスを吸収合併しております。

　この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社３社になりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は607戸２棟、引渡戸数は317戸４棟、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は19,750戸となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績として、売上高20,102百万円（前年同四半期比25.2％減）、営業利益286百万円（前年同四半期比81.6％減）、経常損失237百万円（前年同四半期は、経常利益1,078百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失256百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益483百万円）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）不動産開発事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、「デュオヒルズ大府ザ・マークス」「デュオヒルズ堺ザ・レジデンス」などマンション等154戸の引渡により、売上高6,202百万円（前年同四半期比47.2％減）、営業損失649百万円（前年同四半期は、営業利益228百万円）を計上いたしました。

（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ江古田の森公園」などマンション163戸の引渡等により、売上高7,768百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益1,003百万円（前年同四半期比47.8％増）を計上いたしました。

（Ⅲ）不動産投資事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高2,801百万円（前年同四半期比39.0％減）、営業損失247百万円（前年同四半期は、営業利益406百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

棚卸資産の売却により、売上高1,249百万円（前年同四半期比59.0％減）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高1,385百万円（前年同四半期比5.2％増）を計上いたしました。

（Ⅳ）不動産関連サービス事業

当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高3,307百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益90百万円（前年同四半期比36.8％減）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ大府ザ・マークス」「デュオヒルズ堺ザ・レジデンス」等の管理受託を新たに開始し、売上高1,000百万円（前年同四半期比5.2％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高1,789百万円（前年同四半期比3.4％増）を計上いたしました。

③　その他収入

ホテル運営及び工事受託等において、売上高516百万円（前年同四半期比18.1％増）を計上いたしました。

（Ⅴ）その他

ＰＦＩ事業により、売上高23百万円（前年同四半期比37.3％減）、営業利益４百万円（前年同四半期比60.0％減）を計上いたしました。

　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末におきまして、開発用地の仕入が進み、棚卸資産の在庫が増加したこと等により、資産合計が134,877百万円（前連結会計年度末比5.5％増）、負債合計が95,623百万円（前連結会計年度末比7.5％増）、純資産合計が39,254百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におきまして、主に棚卸資産の増加、前受金の減少等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物が3,181百万円減少し、その残高が26,962百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動において減少した資金は、7,897百万円（前年同四半期は10,660百万円の増加）となりました。これは主として、棚卸資産の増加、前受金の減少等によるものであります。

・ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動において増加した資金は、283百万円（前年同四半期は170百万円の減少）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入によるものであります。

・ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動において増加した資金は、4,101百万円（前年同四半期は4,737百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入による収入によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	前年同四半期比 （％）
セグメントの名称	売上高 （百万円）	売上高 （百万円）
（Ⅰ）不動産開発事業
①　不動産売上高	11,694	6,145	52.6
②　その他収入	58	56	96.5
不動産開発事業合計	11,753	6,202	52.8
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
①　不動産売上高	6,841	7,076	103.4
②　その他収入	518	691	133.4
ＣＣＲＣ事業合計	7,359	7,768	105.5
（Ⅲ）不動産投資事業
①　不動産売上高	3,048	1,249	41.0
②　賃貸収入	1,316	1,385	105.2
③　その他収入	228	166	72.8
不動産投資事業合計	4,593	2,801	61.0
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
①　マンション管理収入	951	1,000	105.2
②　スポーツクラブ運営収入	1,729	1,789	103.4
③　その他収入	437	516	118.1
不動産関連サービス事業合計	3,118	3,307	106.0
（Ⅴ）その他事業	38	23	62.7
合計	26,863	20,102	74.8

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。

②　販売実績

区分

前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

期初契約数

期中契約数

期中引渡数

期末契約残

取扱高

取扱高

取扱高

取扱高

(前年同四半期比)

(前年同四半期比)

(前年同四半期比)

不動産 開発事業

502戸

－区画

－棟

468戸

－区画

－棟

295戸

－区画

－棟

675戸

－区画

－棟

19,860

百万円

18,930

百万円

11,694

百万円

27,096

百万円

(84.5

％）

(58.0

％）

(94.6

％）

ＣＣＲＣ事業

219戸

－区画

－棟

151戸

－区画

－棟

174戸

－区画

－棟

196戸

－区画

－棟

8,538

百万円

6,172

百万円

6,841

百万円

7,869

百万円

(141.9

％）

(172.5

％）

(80.6

％）

不動産 投資事業

1戸

－区画

3棟

6戸

－区画

6棟

5戸

－区画

5棟

3戸

－区画

4棟

1,844

百万円

3,545

百万円

3,048

百万円

2,341

百万円

(391.2

％）

(461.6

％）

(712.1

％）

合計

722戸

－区画

3棟

625戸

－区画

6棟

474戸

－区画

5棟

874戸

－区画

4棟

30,243

百万円

28,648

百万円

21,585

百万円

37,307

百万円

(103.6

％）

(87.0

％）

(96.3

％）

区分

当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

期初契約数

期中契約数

期中引渡数

期末契約残

取扱高

取扱高

取扱高

取扱高

(前年同四半期比)

(前年同四半期比)

(前年同四半期比)

不動産 開発事業

639戸

－区画

－棟

459戸

－区画

－棟

154戸

－区画

－棟

945戸

－区画

－棟

25,494

百万円

18,482

百万円

6,145

百万円

37,831

百万円

(97.6

％）

(52.6

％）

(139.6

％）

ＣＣＲＣ事業

66戸

－区画

－棟

141戸

－区画

－棟

163戸

－区画

－棟

44戸

－区画

－棟

3,034

百万円

5,725

百万円

7,076

百万円

1,682

百万円

(92.8

％）

(103.4

％）

(21.4

％）

不動産 投資事業

－戸

－区画

2棟

7戸

－区画

2棟

－戸

－区画

4棟

7戸

－区画

－棟

664

百万円

714

百万円

1,248

百万円

130

百万円

(20.2

％）

(41.0

％）

(5.6

％）

合計

705戸

－区画

2棟

607戸

－区画

2棟

317戸

－区画

4棟

996戸

－区画

－棟

29,193

百万円

24,922

百万円

14,471

百万円

39,644

百万円

(87.0

％）

(67.0

％）

(106.3

％）

（注）取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,916,775	36,916,775	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	36,916,775	36,916,775	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	36,916,775	－	5,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
廣岡　哲也	東京都千代田区	5,060,000	14.14
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA  （常任代理人　大和証券株式会社）	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936  （東京都千代田区丸の内1-9-1）	3,862,700	10.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	3,564,300	9.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,565,850	4.38
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿2-4-1	933,200	2.61
吉田　知広	大阪府大阪市淀川区	815,900	2.28
株式会社長谷工コーポレーション	東京都港区芝2-32-1	576,000	1.61
小林　吉宗	神奈川県横浜市都筑区	506,000	1.41
株式会社ティ・エイチ・ワン	東京都豊島区目白3-10-22	500,000	1.40
JP　MORGAN　CHASE　BANK　385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM  （東京都港区港南2-15-1）	436,108	1.22
計	－	17,820,058	49.79

（注）１　自己株式（所有株式数1,126,962株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.05％）は上記の表には含めておりません。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、410,550株であります。なお、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

３　「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」名義の株式は、廣岡哲也氏が実質株主として所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,126,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,778,900	357,789	－
単元未満株式	普通株式	10,975	－	－
発行済株式総数		36,916,775	－	－
総株主の議決権		－	357,789	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フージャース ホールディングス	東京都千代田区 丸の内2-2-3	1,126,900	－	1,126,900	3.05
計	－	1,126,900	－	1,126,900	3.05

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,035	27,377
売掛金	733	733
商品	25	24
販売用不動産	23,659	22,107
仕掛販売用不動産	33,599	45,404
営業投資有価証券	567	602
前払費用	1,325	1,793
その他	4,840	5,744
貸倒引当金	△115	△134
流動資産合計	96,672	103,651
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,881	14,013
機械装置及び運搬具（純額）	6	6
工具、器具及び備品（純額）	72	71
土地	9,423	9,185
リース資産（純額）	451	435
有形固定資産合計	23,835	23,712
無形固定資産
のれん	164	157
その他	301	340
無形固定資産合計	466	498
投資その他の資産	※ 6,931	※ 7,015
固定資産合計	31,233	31,226
資産合計	127,905	134,877
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,184	2,250
電子記録債務	3,096	3,728
短期借入金	7,166	7,145
１年内償還予定の社債	595	481
１年内返済予定の長期借入金	16,111	15,145
未払法人税等	608	121
前受金	3,733	4,921
賞与引当金	302	303
アフターサービス引当金	37	24
その他	2,884	2,510
流動負債合計	35,722	36,631
固定負債
社債	7,487	7,774
長期借入金	41,295	46,657
繰延税金負債	1,062	1,073
役員株式給付引当金	223	223
退職給付に係る負債	138	－
資産除去債務	693	905
その他	2,322	2,356
固定負債合計	53,223	58,991
負債合計	88,945	95,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	10,882	10,884
利益剰余金	15,858	14,921
自己株式	△990	△990
株主資本合計	30,749	29,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226	551
為替換算調整勘定	286	1,051
その他の包括利益累計額合計	513	1,602
新株予約権	0	0
非支配株主持分	7,696	7,836
純資産合計	38,960	39,254
負債純資産合計	127,905	134,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	26,863	20,102
売上原価	20,768	15,478
売上総利益	6,095	4,624
販売費及び一般管理費	※１ 4,536	※１ 4,337
営業利益	1,559	286
営業外収益
受取利息	29	14
受取配当金	122	111
解約金収入	105	41
補助金収入	51	106
投資事業組合運用益	3	－
その他	48	34
営業外収益合計	361	308
営業外費用
支払利息	506	490
支払手数料	134	92
為替差損	163	216
持分法による投資損失	28	5
その他	8	26
営業外費用合計	841	832
経常利益又は経常損失（△）	1,078	△237
特別利益
固定資産売却益	2	－
その他の関係会社有価証券売却益	－	54
資産除去債務戻入益	9	－
特別利益合計	11	54
特別損失
投資有価証券評価損	25	－
災害による損失	19	－
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	60	－
特別損失合計	105	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	985	△183
法人税、住民税及び事業税	213	66
法人税等調整額	173	△132
法人税等合計	387	△65
四半期純利益又は四半期純損失（△）	598	△118
非支配株主に帰属する四半期純利益	115	138
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	483	△256

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	598	△118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	324
為替換算調整勘定	209	876
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△54
その他の包括利益合計	291	1,146
四半期包括利益	889	1,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	758	837
非支配株主に係る四半期包括利益	130	190

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	985	△183
減価償却費	655	715
のれん償却額	6	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△138
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	－	△13
受取利息及び受取配当金	△154	△127
支払利息	506	490
持分法による投資損益（△は益）	28	5
為替差損益（△は益）	163	216
補助金収入	△51	△106
災害による損失	19	－
新型コロナウイルス感染症拡大による損失	60	－
売上債権の増減額（△は増加）	△262	0
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,265	△9,492
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	227	30
前払費用の増減額（△は増加）	△1	△400
仕入債務の増減額（△は減少）	602	1,697
未収消費税等の増減額（△は増加）	534	△149
未払消費税等の増減額（△は減少）	103	△328
前受金の増減額（△は減少）	4,665	1,187
預り金の増減額（△は減少）	△168	2
その他	180	284
小計	11,301	△6,299
利息及び配当金の受取額	154	237
利息の支払額	△510	△509
補助金の受取額	61	109
災害による損失の支払額	△32	－
新型コロナウイルス感染症拡大による損失の支払額	△60	－
法人税等の還付額	955	26
法人税等の支払額	△1,208	△1,461
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,660	△7,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△621	△408
有形固定資産の売却による収入	115	－
投資有価証券の取得による支出	△345	△17
投資有価証券の売却による収入	－	13
投資有価証券からの分配による収入	340	27
その他の関係会社有価証券の売却による収入	－	500
貸付けによる支出	△12	△730
貸付金の回収による収入	325	541
その他	26	356
投資活動によるキャッシュ・フロー	△170	283

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,783	△68
長期借入れによる収入	8,789	15,220
長期借入金の返済による支出	△11,708	△11,618
社債の発行による収入	700	500
社債の償還による支出	△281	△333
配当金の支払額	△643	△679
使途制約付預金の払出による収入	1,297	1,099
その他	△108	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,737	4,101
現金及び現金同等物に係る換算差額	73	331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,826	△3,181
現金及び現金同等物の期首残高	23,923	30,143
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,750	※ 26,962

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーション及び株式会社フージャースアベニューは、株式会社フージャースコーポレーションを存続会社、株式会社フージャースアベニューを消滅会社とする吸収合併を行っております。

　また、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービス及び株式会社フージャースアコモデーションサービスは、株式会社フージャースリビングサービスを存続会社、株式会社フージャースアコモデーションサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、410,550株、当第２四半期連結会計期間220百万円、410,550株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替）

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
販売用不動産 仕掛販売用不動産	2,512百万円 679百万円	－百万円 301百万円
計	3,192百万円	301百万円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
販売促進費	918百万円	549百万円
人件費	1,528百万円	1,602百万円
賞与引当金繰入額	211百万円	250百万円
退職給付費用	45百万円	36百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	3百万円

　２ 季節的変動性

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	33,784百万円	27,377百万円
使途制約付預金等	△4,033百万円	△415百万円
現金及び現金同等物	29,750百万円	26,962百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会(注)	普通株式	644	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会(注)	普通株式	608	17.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金　６百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会(注)	普通株式	680	19.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会(注)	普通株式	858	24.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,753	7,359	4,593	3,118	38	26,863	－	26,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	180	149	－	333	△333	－
計	11,756	7,360	4,774	3,268	38	27,196	△333	26,863
セグメント利益	228	678	406	143	10	1,468	91	1,559

（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△16百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益108百万円であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,202	7,768	2,801	3,307	23	20,102	－	20,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	143	91	－	235	△235	－
計	6,202	7,768	2,945	3,398	23	20,337	△235	20,102
セグメント利益又は損失（△）	△649	1,003	△247	90	4	201	85	286

（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△５百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益91百万円であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
不動産売上	11,694	6,841	3,048	－	－	21,585
マンション管理収入	－	－	－	951	－	951
スポーツクラブ運営収入	－	－	－	1,729	－	1,729
その他収入	35	514	226	437	38	1,252
顧客との契約から生じる収益	11,729	7,356	3,275	3,118	38	25,518
その他の収益	23	3	1,318	－	－	1,345
外部顧客への売上高	11,753	7,359	4,593	3,118	38	26,863

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	不動産 開発事業	ＣＣＲＣ 事業	不動産 投資事業	不動産関連 サービス事業	その他事業	計
不動産売上	6,145	7,076	1,248	－	－	14,471
マンション管理収入	－	－	－	1,000	－	1,000
スポーツクラブ運営収入	－	－	－	1,789	－	1,789
その他収入	9	688	150	516	23	1,388
顧客との契約から生じる収益	6,155	7,764	1,398	3,307	23	18,649
その他の収益	47	3	1,402	－	－	1,452
外部顧客への売上高	6,202	7,768	2,801	3,307	23	20,102

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	13円65銭	△7円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	483	△256
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	483	△256
普通株式の期中平均株式数（株）	35,379,263	35,379,263
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	52,967	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において410,550株であります。

（重要な後発事象）

役員向け株式給付信託への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．処分要領

（１）処分期日	2022年11月28日
（２）処分株式数	当社普通株式160,000株
（３）処分価額	１株につき758円
（４）処分総額	121,280,000円
（５）処分予定先	株式会社日本カストディ銀行（信託口）
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的および理由

　当社は、2016年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）および当社のグループ会社（以下、「対象子会社」といいます。）の取締役（以下、「当社等の取締役」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結した信託契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入し、その後、2022年６月24日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、本制度の対象者を変更する等一部改定のうえ継続しております。

本日開催の取締役会において、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）を行うことおよびそれに伴う本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する本自己株式処分について決定いたしました。

　処分数量につきましては、取締役株式給付規程に基づき、４事業年度に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2022年９月30日現在の発行済株式総数36,916,775株に対し、0.43％（2022年９月30日現在の総議決権個数357,789個に対する割合0.45％、いずれも小数点以下第３位を四捨五入）となります。当社としましては、本制度は中長期的には当社の企業価値の増大に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量および希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。

＜本信託契約の概要＞

① 名称　　　　　　　　 ：役員向け株式給付信託

② 信託の種類　　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

③ 委託者　　　　　　　 ：当社

④ 受託者　　　　　　　 ：株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結しており、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

⑤ 受益者　　　　　　　 ：当社等の取締役のうち、受益者要件を満たす者

⑥ 信託管理人　　　　　 ：当社と利害関係を有しない第三者

⑦ 本信託契約の締結日　 ：2016年８月26日

⑧ 本信託の設定日　　　 ：2016年８月26日

⑨ 信託の期間　　　　　 ：2016年８月26日 から本信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）

＜追加信託および本信託における当社株式取得の概要＞

① 取得する株式の種類　 ：当社普通株式

② 追加信託金額　　　　 ：49,280,000円

③ 取得する株数の総数　 ：160,000株

④ 追加信託日　　　　　 ：2022年11月28日

⑤ 株式の取得日　　　　 ：2022年11月28日

⑥ 株式取得方法　　　　 ：当社の自己株式を引き受ける方法により取得

（注）本信託は、今回の追加信託に係る金銭49,280,000円および信託財産に属する金銭72,000,000円の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。

２【その他】

第10期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	858百万円
② １株当たりの金額	24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中

海南監査法人 東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	溝口 俊一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山田 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フージャースホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　四半期連結貸借対照表関係（追加情報）に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、有形固定資産の一部 を仕掛販売用不動産に振替えている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。