7822 永大産業 四半期報告書－第89期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	永大産業株式会社
【英訳名】	Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 枝園 統博
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 森下 昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】	（06）6684－3020
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 森下 昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（百万円）	27,975	32,966	59,444
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△198	△650	59
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	93	△522	389
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△32	△902	120
純資産額	（百万円）	41,912	40,633	41,801
総資産額	（百万円）	84,184	91,206	88,853
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.12	△11.81	8.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.03	45.26	47.47
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	253	404	1,208
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,553	333	△9,561
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,101	△2,835	6,803
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,165	3,718	5,814

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.31	△7.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第88期第２四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響が懸念される中、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるなど、社会生活や経済活動の正常化が図られました。しかしながら、ウッドショックやウクライナ情勢の長期化に伴う各種原材料価格や資源価格の高騰、さらには急激な円安の進行等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

  住宅業界におきましては、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に、新設住宅着工戸数の総数は底堅く推移しておりましたが、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックによる原材料価格の高騰やその他資源価格の上昇、円安の進行による調達コストの増加が続くなど、企業を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

  このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。とりわけ、顧客ニーズを取り入れた新製品の市場投入による住宅分野及び非住宅分野の販売拡大に注力しました。一方で、原材料価格の高騰が続いていることを踏まえ、更なる生産性の向上や経費削減を図るとともに、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に努めつつ、販売価格の適正化を推し進めました。

  これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、住宅資材事業、木質ボード事業とも堅調に推移し、32,966百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。損益面では、ウッドショック等による各種原材料価格や資源価格の高騰が続く中、売上増による増益効果に加え、徹底したコスト低減や高付加価値製品の販売拡大、さらには販売価格の適正化による収益確保に努めました。しかしながら、販売価格の適正化を上回るペースで資材価格の高騰が続いていることや、2022年11月に商用生産への移行を予定しているＥＮボード株式会社の販管費が圧迫要因となり、営業損失712百万円（前年同四半期は営業損失293百万円）、経常損失650百万円（前年同四半期は経常損失198百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失522百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円）となりました。

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

　住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。さらに今年度は、コロナ禍以降、穏やかに過ごせる住空間のニーズが増加していることから、「自身を平常の穏やかな状態に戻してくれる柔らかい雰囲気のインテリアコーディネート」を意味する「ニュートラルインテリア」を一つの切り軸として、グレージュ等のトレンドカラーを追加した「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）２０２２」を発売しました。また、ウッドショックによる原材料価格の高騰などに対応するため、各分野ともコスト低減活動と並行して販売価格の適正化を推し進め、収益の確保に努めました。

  このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

  建材分野では、「銘樹モクトーン」と「銘樹エルテージ」をクリア系ラインナップの「銘樹モクトーン」及び着色系ラインナップの「銘樹モクトーンＣ」に再編し、それぞれに新製品を追加するなど、銘樹ブランドの強化を図りました。

  内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」にフロートタイプのＴＶボードを追加するなど、販売拡大に注力するとともに、異素材融合のトレンドを取り入れた「マテリアルミックス」をリニューアルし、品揃えの充実を図りました。また、「セーフケアプラス 大開口間仕切り吊り戸」に、和のテイストを取り入れた新デザインを追加するなど、「セーフケアプラス」製品群を強化しました。

  住設分野では、「ラフィーナ　ネオ」「ラポッテ」をはじめとするシステムキッチンに加え、感染予防策の観点から帰宅後はすぐに手を洗いたいというニーズを取り入れ、玄関などに単独でも設置することができるコンパクトでインテリア性の高い手洗い「セカンドサニタリー」の販売拡大に注力しました。

  これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,807百万円（前年同四半期比17.2％増）と堅調に推移しましたが、販売価格の適正化を上回るペースで資材価格の高騰が続いていることが圧迫要因となり、セグメント利益は554百万円（同20.1％減）となりました。

（木質ボード事業）

  木質ボード事業におきましては、パーティクルボードの堅調な需要を背景に、既存顧客への販売拡大や顧客の新規開拓などに取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,091百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。一方、原油価格の上昇に伴い接着剤や化粧シートをはじめとする原材料価格の高騰が続く中、徹底したコスト低減や販売価格の適正化による効果はあったものの、2022年11月に商用生産への移行を予定しているＥＮボード株式会社の販管費を補うには至らず、セグメント損失は414百万円（前年同四半期はセグメント損失152百万円）となりました。

（その他事業）

  当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

  当第２四半期連結累計期間の売上高は66百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益は41百万円（同3.5％増）となりました。

(2）財政状態の概要

  当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加し、91,206百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、建設仮勘定がそれぞれ減少したものの、売上債権、棚卸資産、未収入金及びリース資産がそれぞれ増加したことによるものです。

  負債は、前連結会計年度末に比べ3,520百万円増加し、50,572百万円となりました。主な要因は、短期借入金が減少したものの、リース債務、支払手形及び買掛金、未払金、仮受金（流動負債その他）がそれぞれ増加したことによるものです。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円減少し、40,633百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で404百万円、投資活動で333百万円の資金を獲得し、財務活動に2,835百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ2,095百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には3,718百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは404百万円の増加（前年同四半期は253百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の増加1,945百万円及び棚卸資産の増加1,726百万円があったものの、その他資産の減少1,497百万円、未払金の増加1,167百万円及び減価償却費963百万円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは333百万円の増加（前年同四半期は6,553百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,050百万円があったものの、ＥＮボード株式会社の設備等に対する補助金の受取額1,320百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは2,835百万円の減少（前年同四半期は3,101百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入6,829百万円があったものの、短期借入金の返済による支出9,369百万円及び配当金の支払額265百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は306百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用101百万円が含まれております。
  また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は184百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は20百万円であります。
  その他、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動性リスクに備えております（当第２四半期連結会計期間末において借入未実行）。

なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高21,475百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,783,800	46,783,800	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	46,783,800	46,783,800	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	46,783,800	－	3,285	－	1,357

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
永大産業取引先持株会	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	3,271	7.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,556	5.78
住友林業株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	2,306	5.22
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１	2,237	5.06
永大産業従業員持株会	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	2,068	4.68
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	1,640	3.71
トーヨーマテリア株式会社	東京都港区赤坂７丁目６－38	1,550	3.51
ナイス株式会社	横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33－１	1,460	3.30
双日建材株式会社	東京都千代田区大手町１丁目７－２	1,349	3.05
ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場１丁目７－22	1,100	2.49
計	－	19,537	44.20

（注）上記のほか、自己株式が2,588千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,588,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,190,500	441,905	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		46,783,800	－	－
総株主の議決権		－	441,905	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 永大産業株式会社	大阪市住之江区平林南２丁目10－60	2,588,400	－	2,588,400	5.53
計	－	2,588,400	－	2,588,400	5.53

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,598	4,338
受取手形及び売掛金	14,526	14,864
電子記録債権	4,861	6,468
製品	4,585	5,007
仕掛品	2,730	3,081
原材料及び貯蔵品	5,221	6,174
未収入金	3,914	5,100
その他	256	378
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,692	45,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,541	11,155
機械装置及び運搬具（純額）	2,164	2,349
土地	7,276	6,976
リース資産（純額）	242	3,405
建設仮勘定	17,317	14,430
その他（純額）	393	380
有形固定資産合計	38,937	38,698
無形固定資産	491	535
投資その他の資産
投資有価証券	5,612	5,465
出資金	7	7
長期前払費用	493	474
繰延税金資産	40	39
その他	564	559
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	6,705	6,533
固定資産合計	46,134	45,767
繰延資産	26	26
資産合計	88,853	91,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,824	6,736
電子記録債務	648	668
短期借入金	8,810	6,270
１年内返済予定の長期借入金	※ 15,100	※ 15,100
リース債務	36	291
未払金	11,262	12,128
未払費用	538	574
未払法人税等	168	94
未払消費税等	206	140
賞与引当金	431	487
その他	823	1,648
流動負債合計	43,851	44,139
固定負債
長期借入金	105	105
繰延税金負債	187	151
退職給付に係る負債	2,448	2,498
環境対策引当金	48	55
負ののれん	105	91
長期預り保証金	73	73
リース債務	231	3,457
固定負債合計	3,201	6,433
負債合計	47,052	50,572
純資産の部
株主資本
資本金	3,285	3,285
資本剰余金	1,370	1,370
利益剰余金	36,688	35,901
自己株式	△820	△820
株主資本合計	40,522	39,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,482	1,360
為替換算調整勘定	177	177
退職給付に係る調整累計額	△3	3
その他の包括利益累計額合計	1,656	1,541
非支配株主持分	△377	△643
純資産合計	41,801	40,633
負債純資産合計	88,853	91,206

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	27,975	32,966
売上原価	21,039	25,580
売上総利益	6,936	7,386
販売費及び一般管理費	※ 7,230	※ 8,098
営業損失（△）	△293	△712
営業外収益
受取利息	15	10
受取配当金	63	76
仕入割引	4	4
為替差益	17	15
負ののれん償却額	14	14
持分法による投資利益	25	13
雑収入	56	70
営業外収益合計	198	205
営業外費用
支払利息	44	61
雑損失	58	81
営業外費用合計	102	142
経常損失（△）	△198	△650
特別利益
固定資産売却益	299	2
投資有価証券売却益	26	－
補助金収入	－	521
特別利益合計	326	524
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	2	3
固定資産撤去費用	1	0
固定資産圧縮損	－	517
環境対策引当金繰入額	－	6
特別損失合計	3	528
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	124	△654
法人税等	146	133
四半期純損失（△）	△22	△788
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△115	△266
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	93	△522

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△22	△788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35	△122
為替換算調整勘定	15	－
退職給付に係る調整額	9	7
その他の包括利益合計	△10	△114
四半期包括利益	△32	△902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82	△636
非支配株主に係る四半期包括利益	△115	△266

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	124	△654
減価償却費	832	963
負ののれん償却額	△14	△14
持分法による投資損益（△は益）	△25	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	50
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	9	7
受取利息及び受取配当金	△79	△86
支払利息	44	61
為替差損益（△は益）	△6	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△26	－
補助金収入	－	△521
固定資産圧縮損	－	517
固定資産売却損益（△は益）	△299	△2
固定資産除却損	2	3
固定資産撤去費用	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	255	△1,945
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,375	△1,726
その他の資産の増減額（△は増加）	264	1,497
仕入債務の増減額（△は減少）	244	931
未払費用の増減額（△は減少）	△49	36
未払金の増減額（△は減少）	93	1,167
その他の負債の増減額（△は減少）	335	279
その他の営業外損益（△は益）	－	△22
小計	383	584
利息及び配当金の受取額	85	85
利息の支払額	△42	△62
法人税等の支払額	△171	△203
営業活動によるキャッシュ・フロー	253	404
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△769	△620
定期預金の払戻による収入	948	784
有形固定資産の取得による支出	△7,234	△1,050
有形固定資産の売却による収入	524	3
無形固定資産の取得による支出	△61	△132
補助金の受取額	－	1,320
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	41	－
関係会社株式の取得による支出	－	△56
子会社の清算による収入	－	82
その他	△0	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,553	333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,297	6,829
短期借入金の返済による支出	△1,391	△9,369
長期借入れによる収入	1,471	－
リース債務の返済による支出	△10	△29
配当金の支払額	△265	△265
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,101	△2,835
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,194	△2,095
現金及び現金同等物の期首残高	7,360	5,814
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,165	※ 3,718

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを含む）	12,100百万円	12,100百万円

①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

なお、前連結会計年度末において、②の財務制限条項に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
荷造運送費	2,155百万円	2,416百万円
給与手当	2,140	2,232
賞与引当金繰入額	265	293
退職給付費用	100	100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	4,941百万円	4,338百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△776	△620
現金及び現金同等物	4,165	3,718

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265	6.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	25,431	2,474	27,905	70	27,975	－	27,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	473	473	－	473	△473	－
計	25,431	2,947	28,378	70	28,449	△473	27,975
セグメント利益又は損失（△）	694	△152	541	39	581	△875	△293

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅資材	木質ボード	計
売上高
外部顧客への売上高	29,807	3,091	32,899	66	32,966	－	32,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	581	582	－	582	△582	－
計	29,807	3,673	33,481	66	33,548	△582	32,966
セグメント利益又は損失（△）	554	△414	139	41	181	△893	△712

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

  金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

  有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	11,479	10,994	2,957	2,474	27,905	20	27,925
その他の収益	－	－	－	－	－	49	49
外部顧客への売上高	11,479	10,994	2,957	2,474	27,905	70	27,975

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	住宅資材			木質ボード	計
	建材分野	内装分野	住設分野	パーティクル ボード分野
顧客との契約から 生じる収益	13,546	12,953	3,307	3,091	32,899	21	32,920
その他の収益	－	－	－	－	－	45	45
外部顧客への売上高	13,546	12,953	3,307	3,091	32,899	66	32,966

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		2円12銭	△11円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	93	△522
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	93	△522
普通株式の期中平均株式数	（千株）	44,195	44,195

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
永大産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 幡 琢 哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 島 久 木

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。