9895 コンセック 四半期報告書－第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和４年11月14日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自令和３年４月１日 至令和３年９月30日	自令和４年４月１日 至令和４年９月30日	自令和３年４月１日 至令和４年３月31日
売上高	（千円）	4,773,575	4,531,544	10,081,097
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	16,900	△48,326	368,731
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△16,759	△62,263	59,702
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,504	15,587	165,754
純資産額	（千円）	7,640,893	7,709,252	7,748,025
総資産額	（千円）	11,544,634	11,392,564	11,756,424
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.34	△34.72	33.29
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	66.2	64.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	96,379	73,897	201,402
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△48,038	△130,357	△20,626
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△124,837	△112,222	△206,819
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,412,505	1,312,770	1,468,602

回次		第55期 第２四半期連結 会計期間	第56期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年７月１日 至令和３年９月30日	自令和４年７月１日 至令和４年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円）	7.26	△8.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書がない場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億64百万円減少し113億93百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加２億52百万円、現金及び預金の減少97百万円、売上債権の減少５億62百万円などにより４億１百万円減少し53億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加42百万円などにより、37百万円増加し60億92百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少93百万円、未払法人税等の減少１億２百万円などにより２億32百万円減少し25億69百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少76百万円、退職給付に係る負債の減少13百万円などにより93百万円減少し11億14百万円となりました。なお、長期・短期借入金は58百万円減少し11億40百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円、配当金の支払54百万円により１億16百万円減少し６億31百万円となり、株主資本合計で１億16百万円減少し72億48百万円になりました。その他の包括利益累計額は72百万円増加し２億97百万円、非支配株主持分は６百万円増加し１億65百万円となり純資産は39百万円減少し77億９百万円となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加が続くなか、行動制限は徐々に解除されたものの、食品を含む生活必需品の相次ぐ値上げにより消費者心理が冷え込み、個人消費関連を中心に下押し圧力が強まりました。また、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰、供給制約の継続、米欧中経済の下振れ懸念など、わが国の経済を取り巻く環境は非常に厳しく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、切削機具事業においては、新製品の発売に向けての開発、特殊工事事業においては、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等の大口案件の受注に向けての対応力強化、その他事業においても今後の事業展開を見据えての営業活動の推進を行ってまいりましたが、切削機具事業、特殊工事事業を始めとするほとんどの事業分野で、資源価格や原材料価格の高騰、供給制約及び人材不足の影響を受ける状況となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45億32百万円（前年同期比5.1％減）となりました。営業損失は65百万円（前年同期は営業損失５百万円）、経常損失は48百万円（前年同期は経常利益17百万円）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など２百万円（前年同期は投資有価証券売却益など５百万円）、また、特別損失として、固定資産除売却損など１百万円（前年同期は投資有価証券評価損など８百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上は含まれておりません。）

（切削機具事業）

中小規模の顧客の需要が低調に推移したこともあり、売上高は16億６百万円（前年同期比1.6％減）となりました。円安の影響により原価が嵩み営業利益は87百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

（特殊工事事業）

大型工事案件において台風被害等の影響により工期の延期があり、売上高は８億68百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益は48百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

（建設・生活関連品事業）

主要な顧客である中小建設設備関連事業者の需要が低調に推移し、売上高は15億30百万円（前年同期比5.1％減）となりました。供給制約及び値上げ等の影響もあり、営業利益は37百万円（前年同期比25.1％減）となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの受注は回復基調にあるものの、主要部品の供給制約の影響もあり、売上高は２億59百万円（前年同期比13.0％減）となりました。原価が嵩み営業損失は14百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

（介護事業）

新型コロナウイルス感染症の影響で利用者の減少及び稼働日数の減少があり、売上高は１億74百万円（前年同期比10.8％減）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費のコスト削減に努めましたが、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

（ＩＴ関連事業）

ソフトウエアの受託開発等の受注が低調に推移し、また、委託業務部門の売上の回復が遅れていることにより、売上高は95百万円（前年同期比15.1％減）となりました。原価削減に努めましたが、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円減少し、13億13百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は74百万円（前年同四半期は96百万円の獲得）となりました。これは、売上債権の減少額５億80百万円、減価償却費70百万円などによる収入が、仕入債務の減少額１億４百万円、棚卸資産の増加額２億７百万円、法人税等の支払額１億26百万円などの使用を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億30百万円（前年同四半期は48百万円の使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入35百万円などによる収入が、定期預金の預入による支出69百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円などの使用を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億12百万円（前年同四半期は１億25百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入１億30百万円、短期借入金の純増加額15百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出２億３百万円、配当金の支払額54百万円などによる使用を下回ったことによるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は42百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年７月１日～ 令和４年９月30日	－	1,864,011	－	4,090,270	－	2,551,970

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本鉱泉株式会社	広島市安佐南区緑井６丁目24番22号	207	11.57
佐々木　秀隆	広島市安佐南区	202	11.26
株式会社ライフステージやまと	広島市中区中町３－11	104	5.84
公益財団法人秀里会	広島市西区商工センター四丁目６番８号　株式会社コンセック内	71	3.99
株式会社もみじ銀行  （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	広島市中区胡町１番24号  （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	58	3.25
コンセック役員持株会	広島市西区商工センター四丁目６番８号	52	2.95
コンセック従業員持株会	広島市西区商工センター四丁目６番８号	52	2.93
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	43	2.41
秋元　利規	東京都小平市	40	2.23
朝日生命保険相互会社  （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都新宿区四谷１丁目６番１号  （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	31	1.75
計	－	864	48.19

　（注）１．自己株式70,772株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

なお、当該自己株式は議決権を有しておりません。

２．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,781,800	17,809	－
単元未満株式	普通株式	11,511	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,809	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	70,700	－	70,700	3.79
計	－	70,700	－	70,700	3.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,695,505	1,598,975
受取手形、売掛金及び契約資産	2,367,080	1,808,398
電子記録債権	177,562	174,177
商品及び製品	949,116	1,077,184
仕掛品	39,011	90,418
原材料及び貯蔵品	398,069	470,224
その他	80,082	86,812
貸倒引当金	△4,914	△5,907
流動資産合計	5,701,511	5,300,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,926,419	3,938,803
減価償却累計額	△2,862,597	△2,903,116
建物及び構築物（純額）	1,063,822	1,035,688
機械及び装置	575,240	604,768
減価償却累計額	△442,457	△479,899
機械及び装置（純額）	132,783	124,869
土地	3,483,010	3,483,010
その他	984,180	1,016,689
減価償却累計額	△901,250	△922,678
その他（純額）	82,930	94,011
有形固定資産合計	4,762,545	4,737,577
無形固定資産
のれん	12,563	10,279
その他	21,634	27,342
無形固定資産合計	34,197	37,620
投資その他の資産
投資有価証券	648,642	690,711
繰延税金資産	87,662	90,555
退職給付に係る資産	264,204	268,434
その他	263,867	279,200
貸倒引当金	△6,204	△11,813
投資その他の資産合計	1,258,171	1,317,086
固定資産合計	6,054,914	6,092,284
資産合計	11,756,424	11,392,564

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,154,392	1,065,221
電子記録債務	646,583	643,253
短期借入金	515,228	534,083
未払法人税等	153,259	51,134
賞与引当金	109,569	104,122
完成工事補償引当金	462	497
その他	221,129	170,633
流動負債合計	2,800,622	2,568,942
固定負債
長期借入金	681,860	605,494
役員退職慰労引当金	143,116	141,766
退職給付に係る負債	332,691	319,228
その他	50,110	47,882
固定負債合計	1,207,777	1,114,370
負債合計	4,008,399	3,683,312
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	747,426	631,362
自己株式	△102,978	△103,141
株主資本合計	7,363,792	7,247,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,531	36,183
為替換算調整勘定	125,616	203,911
退職給付に係る調整累計額	65,915	56,687
その他の包括利益累計額合計	225,062	296,781
非支配株主持分	159,172	164,906
純資産合計	7,748,025	7,709,252
負債純資産合計	11,756,424	11,392,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
売上高	4,773,575	4,531,544
売上原価	3,662,162	3,473,958
売上総利益	1,111,413	1,057,586
販売費及び一般管理費	※ 1,116,714	※ 1,122,408
営業損失（△）	△5,301	△64,822
営業外収益
受取利息	1,586	608
受取配当金	10,325	12,492
受取手数料	3,489	3,017
受取家賃	6,689	6,392
その他	5,553	9,545
営業外収益合計	27,642	32,054
営業外費用
支払利息	1,771	1,556
為替差損	2,430	13,518
その他	1,240	484
営業外費用合計	5,442	15,558
経常利益又は経常損失（△）	16,900	△48,326
特別利益
固定資産売却益	18	457
投資有価証券売却益	4,827	1,325
特別利益合計	4,845	1,781
特別損失
固定資産除売却損	2,337	400
投資有価証券評価損	6,111	161
特別損失合計	8,448	561
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	13,297	△47,105
法人税、住民税及び事業税	35,142	27,699
法人税等調整額	△91	△661
法人税等合計	35,051	27,038
四半期純損失（△）	△21,754	△74,143
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,995	△11,880
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,759	△62,263

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
四半期純損失（△）	△21,754	△74,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,148	2,721
為替換算調整勘定	58,347	96,237
退職給付に係る調整額	△6,237	△9,228
その他の包括利益合計	80,258	89,730
四半期包括利益	58,504	15,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,872	9,456
非支配株主に係る四半期包括利益	7,633	6,131

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	13,297	△47,105
減価償却費	68,810	70,058
のれん償却額	2,284	2,284
貸倒引当金の増減額（△は減少）	251	6,571
賞与引当金の増減額（△は減少）	△248	△6,673
受取利息及び受取配当金	△11,911	△13,100
支払利息	1,771	1,556
有形固定資産除売却損益（△は益）	2,319	△57
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,827	△1,325
投資有価証券評価損益（△は益）	6,111	161
売上債権の増減額（△は増加）	213,570	579,904
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,550	△207,095
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,400	△103,920
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,068	△44,797
その他	△37,408	△47,762
小計	120,002	188,701
利息及び配当金の受取額	12,186	13,099
利息の支払額	△1,769	△1,563
法人税等の支払額	△34,040	△126,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	96,379	73,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△69,701	△68,901
定期預金の払戻による収入	28,131	9,600
有形固定資産の取得による支出	△12,627	△40,270
有形固定資産の売却による収入	27	457
有形固定資産の除却による支出	△2,337	△232
無形固定資産の取得による支出	－	△6,300
投資有価証券の取得による支出	△47,687	△59,636
投資有価証券の売却による収入	54,903	34,925
その他	1,254	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,038	△130,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,121	15,225
長期借入れによる収入	130,000	130,000
長期借入金の返済による支出	△210,622	△202,736
リース債務の返済による支出	△342	△347
自己株式の取得による支出	△284	△163
配当金の支払額	△44,842	△53,801
非支配株主への配当金の支払額	△2,869	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△124,837	△112,222
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,920	12,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△71,575	△155,831
現金及び現金同等物の期首残高	1,484,080	1,468,602
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,412,505	※ 1,312,770

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年９月30日）
受取手形割引高	9,590千円	43,895千円
受取手形裏書譲渡高	9,704	6,817

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
給料手当	438,743千円	446,404千円
賞与引当金繰入額	65,117	71,602
退職給付費用	16,025	11,486
役員退職慰労引当金繰入額	8,993	9,595
貸倒引当金繰入額	－	6,571

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定	1,669,506千円	1,598,975千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△257,000	△286,204
現金及び現金同等物	1,412,505	1,312,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	44,842	25	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,801	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,631,507	925,990	1,611,335	297,604	194,665	112,473	4,773,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,123	－	9,704	13,594	－	1,657	34,078
計	1,640,631	925,990	1,621,039	311,198	194,665	114,130	4,807,653
セグメント利益 又は損失（△）	135,215	56,669	49,850	△32,924	△85	△13,715	195,010

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	195,010
セグメント間取引消去	△2,222
全社費用（注）	△198,089
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△5,301

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,605,658	868,073	1,529,699	258,938	173,734	95,441	4,531,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,857	－	14,994	13,685	－	5,134	39,670
計	1,611,516	868,073	1,544,693	272,623	173,734	100,575	4,571,215
セグメント利益 又は損失（△）	86,943	48,226	37,345	△13,914	△17,595	△14,286	126,719

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	126,719
セグメント間取引消去	△5,372
全社費用（注）	△186,169
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△64,822

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	386,145	－	－	－	－	－	386,145
ダイヤモンド切削消耗品	445,995	－	－	－	－	－	445,995
特注機及び切削関連器具	799,368	－	－	－	－	－	799,368
特殊工事	－	925,990	－	－	－	－	925,990
建設機械・工具	－	－	308,642	－	－	－	308,642
建設資材	－	－	1,195,390	－	－	－	1,195,390
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	73,129	－	－	－	73,129
工場設備	－	－	－	297,604	－	－	297,604
介護サービス	－	－	－	－	194,665	－	194,665
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	112,473	112,473
顧客との契約から生じる収益	1,631,507	925,990	1,577,161	297,604	194,665	112,473	4,739,401

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	1,631,507	－	1,577,161	297,604	－	30,960	3,537,233
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	925,990	－	－	194,665	81,513	1,202,168
顧客との契約から生じる収益	1,631,507	925,990	1,577,161	297,604	194,665	112,473	4,739,401

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	1,631,507	925,990	1,577,161	297,604	194,665	112,473	4,739,401
その他の収益	－	－	34,174	－	－	－	34,174
外部顧客への売上高	1,631,507	925,990	1,611,335	297,604	194,665	112,473	4,773,575

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	405,315	－	－	－	－	－	405,315
ダイヤモンド切削消耗品	461,320	－	－	－	－	－	461,320
特注機及び切削関連器具	739,023	－	－	－	－	－	739,023
特殊工事	－	868,073	－	－	－	－	868,073
建設機械・工具	－	－	280,592	－	－	－	280,592
建設資材	－	－	1,128,226	－	－	－	1,128,226
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	87,152	－	－	－	87,152
工場設備	－	－	－	258,938	－	－	258,938
介護サービス	－	－	－	－	173,734	－	173,734
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	95,441	95,441
顧客との契約から生じる収益	1,605,658	868,073	1,495,970	258,938	173,734	95,441	4,497,816

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	1,605,658	－	1,495,970	258,938	－	21,508	3,382,075
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	868,073	－	－	173,734	73,934	1,115,741
顧客との契約から生じる収益	1,605,658	868,073	1,495,970	258,938	173,734	95,441	4,497,816

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	1,605,658	868,073	1,495,970	258,938	173,734	95,441	4,497,816
その他の収益	－	－	33,728	－	－	－	33,728
外部顧客への売上高	1,605,658	868,073	1,529,699	258,938	173,734	95,441	4,531,544

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△９円34銭	△34円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△16,759	△62,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△16,759	△62,263
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和４年11月11日	令和４年11月11日
令和４年11月11日
株式会社コンセック
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 広島事務所 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	家元 清文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和4年7月1日から令和4年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和4年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。