3058 三洋堂ホールディングス 四半期報告書－第46期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社三洋堂ホールディングス
【英訳名】	Ｓａｎｙｏｄｏ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区新開町18番22号
【電話番号】	052（871）3434（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画室長 伊藤 勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	(千円)	9,316,436	8,505,082	18,853,784
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△36,384	△157,485	39,592
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△57,160	△161,117	△275,282
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△37,677	△167,050	△296,085
純資産額	(千円)	3,338,316	2,912,858	3,079,908
総資産額	(千円)	13,650,566	13,064,867	13,450,162
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△7.85	△22.12	△37.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.4	22.3	22.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△873,754	△357,134	△949,722
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△242,616	△96,267	△299,276
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△249,528	39,086	214,544
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	(千円)	2,539,938	2,457,064	2,871,381

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.40	△10.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策が及ぼすサプライチェーンへの影響が懸念されるとともに、急激な円安による為替相場の変動や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、ネットで注文した商品をセルフで店頭受け取りできる「スマ受取」をはじめとした、スマートにお買い物ができる「スマ本屋化」を既存店61店舗で実施し、「スマ本屋」は70店舗となりました。また、６月に乙川店（愛知県半田市）、７月に清洲店（愛知県清須市）、９月に新関店（岐阜県関市）にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」をオープンし、トレカ館導入店舗は10店舗となりました。

また、９月に新規事業であるビュッフェ事業の第１号店として、神戸クック・ワールドビュッフェイオンタウン各務原鵜沼店（岐阜県各務原市）をオープンいたしました。本事業は、破産者株式会社北陸フードシステムズ破産管財人から、店舗内資産の譲渡を受けたことにより実現するものです。ビュッフェ事業は、神戸物産グループの「食の製販一体体制」の強みを生かした、競争力のある業態である「神戸クック・ワールドビュッフェ」のフランチャイズであり、世界のさまざまな料理を「選んで、食べて、くつろげる！」場所として、地域のお客様に「安心・安全・健康」なハイクオリティの料理を提供できるものと考えております。

オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、２店舗で開店時間を早めると共に、７店舗で営業時間の短縮を実施いたしました。

主要な部門の売上高は、書店部門53億51百万円、文具・雑貨・食品部門８億30百万円、セルＡＶ部門３億99百万円、ＴＶゲーム部門６億26百万円、古本部門３億24百万円、レンタル部門６億75百万円、新規事業部門１億54百万円、サービス販売部門１億42百万円となりました。

増収部門としては、ＴＶゲーム部門が57.3％増、新規事業部門が9.8％増、サービス販売部門が0.2％増となりました。

減収部門としては、書店部門が12.9％減、文具・雑貨・食品部門が7.9％減、セルＡＶ部門が12.3％減、古本部門が7.8％減、レンタル部門が13.4％減となるなど、大変厳しい状況となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高85億５百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業損失１億71百万円（前年同四半期は営業損失57百万円）、経常損失１億57百万円（前年同四半期は経常損失36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億61百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は130億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億85百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が３億53百万円減少したこと、建物及び構築物の減価償却などにより固定資産が31百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては101億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少いたしました。これは主に、買掛金、及び電子記録債務が減少したことなどから流動負債が３億12百万円減少したこと、長期借入金の新規借入などにより固定負債が94百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては29億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少いたしました。

なお、減資により資本金18億86百万円を資本剰余金に振り替えております。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は85億91百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となり、３億53百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が４億43百万円減少した一方で、商品が１億24百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は44億73百万円（同0.7％減）となり、31百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却などにより有形固定資産が49百万円減少した一方で、投資その他の資産が15百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は68億41百万円（同4.4％減）となり、３億12百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が31百万円、電子記録債務が２億61百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は33億10百万円（同2.9％増）となり、94百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の新規借入などにより長期借入金が79百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は29億12百万円（同5.4％減）となり、１億67百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から22.3％になりました。なお、7月25日に減資を行い、資本金18億86百万円を資本剰余金に振り替えております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少し、24億57百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は３億57百万円（前年同四半期は８億73百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費が１億30百万円、法人税等の還付額が59百万円であった一方で、税金等調整前四半期純損失が１億57百万円、棚卸資産の増加が１億24百万円、仕入債務の減少が２億93百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は96百万円（前年同四半期は２億42百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が61百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は39百万円（前年同四半期は２億49百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入が３億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億60百万円あったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,400,000	7,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月25日 （注）	－	7,400,000	△1,886,000	100,000	－	1,130,452

（注）2022年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年７月25日付で減資の効力が発生し、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が1,886,000千円（減資割合95.0%）減少しております。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱トーハン	東京都新宿区東五軒町６番24号	2,658,000	36.49
㈲日和エステート	名古屋市千種区日和町５丁目35番地	1,706,300	23.42
加藤  和裕	名古屋市千種区	745,100	10.23
三洋堂ホールディングス取引先持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	282,400	3.87
豊田信用金庫	愛知県豊田市元城町１丁目48番地	203,600	2.79
三洋堂ホールディングス従業員持株会	名古屋市瑞穂区新開町18番22号	121,032	1.66
加藤憲ホールディングス㈱	名古屋市中区上前津１丁目４番10号	70,000	0.96
朝倉  潤真	愛知県日進市	67,000	0.91
㈱ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	60,000	0.82
加藤　千恵	名古屋市千種区	35,500	0.48
計	－	5,948,932	81.67

（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として３株を保有しております。

２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ32,956株、21,153株、及び14,726株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,282,200	72,822	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		7,400,000	－	－
総株主の議決権		－	72,822	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三洋堂ホールディングス	名古屋市瑞穂区 新開町18番22号	116,600	－	116,600	1.57
計	－	116,600	－	116,600	1.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,823,783	2,379,988
売掛金	311,253	291,562
商品	5,478,281	5,602,347
その他	331,833	317,497
流動資産合計	8,945,151	8,591,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	812,446	778,929
土地	2,082,910	2,082,910
その他（純額）	265,353	249,726
有形固定資産合計	3,160,709	3,111,566
無形固定資産	117,845	120,183
投資その他の資産	1,226,454	1,241,721
固定資産合計	4,505,010	4,473,471
資産合計	13,450,162	13,064,867
負債の部
流動負債
買掛金	3,591,415	3,559,781
電子記録債務	2,628,788	2,367,235
１年内返済予定の長期借入金	481,078	440,328
未払法人税等	8,482	5,104
契約負債	69,676	64,661
賞与引当金	47,935	53,716
ポイント引当金	11,944	13,899
資産除去債務	1,292	－
その他	314,224	337,129
流動負債合計	7,154,837	6,841,856
固定負債
長期借入金	2,165,308	2,245,144
退職給付に係る負債	308,089	310,455
資産除去債務	620,890	625,625
繰延税金負債	39,104	43,655
その他	82,022	85,272
固定負債合計	3,215,416	3,310,152
負債合計	10,370,253	10,152,009

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,986,000	100,000
資本剰余金	1,139,163	3,025,163
利益剰余金	△59,965	△221,083
自己株式	△100,520	△100,520
株主資本合計	2,964,677	2,803,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,410	83,249
退職給付に係る調整累計額	27,899	26,048
その他の包括利益累計額合計	114,309	109,298
非支配株主持分	921	－
純資産合計	3,079,908	2,912,858
負債純資産合計	13,450,162	13,064,867

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	9,316,436	8,505,082
売上原価	6,508,607	5,906,035
売上総利益	2,807,829	2,599,047
販売費及び一般管理費	※ 2,865,190	※ 2,770,908
営業損失（△）	△57,361	△171,861
営業外収益
受取利息	658	517
受取配当金	2,186	2,959
受取保険金	1,982	766
受取賃貸料	4,051	4,619
リサイクル収入	6,345	6,329
その他	12,182	6,935
営業外収益合計	27,407	22,127
営業外費用
支払利息	6,082	7,135
その他	348	615
営業外費用合計	6,431	7,751
経常損失（△）	△36,384	△157,485
特別利益
固定資産売却益	783	－
その他	104	－
特別利益合計	887	－
特別損失
固定資産除却損	44	0
差入保証金解約損	18,800	－
特別損失合計	18,844	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△54,342	△157,485
法人税、住民税及び事業税	5,564	5,558
法人税等調整額	△1,798	△1,004
法人税等合計	3,765	4,554
四半期純損失（△）	△58,108	△162,039
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△947	△921
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△57,160	△161,117

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△58,108	△162,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,278	△3,160
退職給付に係る調整額	△1,847	△1,850
その他の包括利益合計	20,430	△5,011
四半期包括利益	△37,677	△167,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,730	△166,128
非支配株主に係る四半期包括利益	△947	△921

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△54,342	△157,485
減価償却費	166,081	130,728
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,831	5,781
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△86,799	1,954
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,790	515
受取利息及び受取配当金	△2,845	△3,476
支払利息	6,082	7,135
固定資産売却損益（△は益）	△783	－
固定資産除却損	44	0
差入保証金解約損	18,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	12,231	19,691
棚卸資産の増減額（△は増加）	△184,925	△124,351
仕入債務の増減額（△は減少）	△567,022	△293,187
契約負債の増減額（△は減少）	78,132	△5,014
その他	△137,460	4,965
小計	△732,183	△412,742
利息及び配当金の受取額	2,188	2,961
利息の支払額	△5,922	△6,949
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△137,836	59,596
営業活動によるキャッシュ・フロー	△873,754	△357,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△220,146	△61,284
有形固定資産の売却による収入	1,000	－
有形固定資産の除却による支出	△9,791	－
無形固定資産の取得による支出	△7,820	△13,535
差入保証金の差入による支出	△17,819	△27,662
その他	11,961	6,214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△242,616	△96,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△249,528	△260,914
財務活動によるキャッシュ・フロー	△249,528	39,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,365,898	△414,316
現金及び現金同等物の期首残高	3,905,836	2,871,381
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,539,938	※ 2,457,064

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
ポイント引当金繰入額	2,163千円	4,431千円
給料及び手当	1,097,749	1,039,920
賞与引当金繰入額	67,835	53,716
退職給付費用	9,828	9,211
減価償却費	154,543	120,502
地代家賃	507,180	511,032

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,489,175千円	2,379,988千円
流動資産「その他」（預け金）	50,762	77,076
現金及び現金同等物	2,539,938	2,457,064

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき2022年７月25日付で資本金の額の減少を実施し、資本金が1,886,000千円減少し、資本剰余金が1,886,000千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が3,025,163千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
書店部門	6,144,608	5,351,135
文具・雑貨・食品部門	901,650	830,286
セルＡＶ部門	455,232	399,202
ＴＶゲーム部門	398,315	626,592
古本部門	351,796	324,297
レンタル部門	780,126	675,216
新規事業部門	140,932	154,718
サービス販売部門	69,292	64,417
その他	1,658	1,181
顧客との契約から生じる収益	9,243,613	8,427,048
その他の収益	72,822	78,034
外部顧客への売上高	9,316,436	8,505,082

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△7.85円	△22.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△57,160	△161,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△57,160	△161,117
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,283	7,283

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月14日
株式会社三洋堂ホールディングス

取締役会 御中

三優監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉川 雄城

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 啓太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。