9537 北陸瓦斯 四半期報告書－第172期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第172期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	北陸瓦斯株式会社
【英訳名】	HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第171期 第２四半期 連結累計期間	第172期 第２四半期 連結累計期間	第171期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	19,969,710	25,986,756	52,356,696
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△253,998	338,290	1,335,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△78,612	216,369	953,813
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△144,057	327,407	841,182
純資産額	（千円）	49,741,652	50,604,592	50,726,855
総資産額	（千円）	60,049,199	60,958,642	63,634,072
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△16.40	45.14	198.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.6	77.7	74.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,301,482	2,093,037	7,959,608
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,693,162	△2,727,804	△4,972,414
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△43,480	△579,621	△1,093,131
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,514,989	3,629,823	4,844,212

回次		第171期 第２四半期 連結会計期間	第172期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△102.16	△97.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ３．当社は第172期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式総数の算定にあたり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、妙高グリーンエナジー株式会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2022年４～９月）の売上高につきましては、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる給湯・空調用需要の減少があったものの、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げがあったことから、前年同期に比べ60億17百万円増加の259億86百万円となりました。

営業費用につきましては、ＬＮＧ価格の上昇に伴う原料費の増加により、前年同期に比べ55億９百万円増加の258億68百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、営業利益１億18百万円（前年同期は営業損失３億88百万円）、関連会社の持分法適用に伴う投資利益を加え経常利益３億38百万円（前年同期は経常損失２億53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円）となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

ガス販売量は、春先の気温が前年に比べ高く推移し給湯・空調用需要が減少したことに加え、業務用のお客さまの設備稼働が減少したこと等により、前年同期に比べ3.2％減の181,585千㎥となりました。

都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き上げにより、前年同期に比べ58億32百万円増加の242億70百万円、セグメント利益は10百万円（前年同期はセグメント損失４億76百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業の売上高は前年同期に比べ３億44百万円増加の37億83百万円、セグメント利益は24百万円減少の１億１百万円となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産は609億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億75百万円の減少となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少17億24百万円、売掛金残高等の減少12億56百万円、投資その他の資産の増加７億40百万円などであります。

負債につきましては103億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億53百万円の減少となりました。これは、その他流動負債が12億22百万円減少したほか、買掛金残高等が10億32百万円減少したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては506億４百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ１億22百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は77.7％となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少し、36億29百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、減価償却費が29億12百万円計上されたことなどにより、20億93百万円（前年同期比9.1％減）の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が26億円あったことなどにより、27億27百万円（前年同期比1.3％増）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、長期借入金の返済による支出が３億44百万円あったこと、配当金の支払額が３億83百万円あったことなどにより、５億79百万円（前年同期比1,233.1％増）の減少となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,800,000	4,800,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,800,000	4,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	4,800	－	2,400,000	－	21,043

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
敦井産業株式会社	新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12	530	11.07
公益財団法人北陸瓦斯奨学会	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	451	9.41
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	297	6.20
新潟ヒューム管株式会社	新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12	261	5.46
公益財団法人敦井奨学会	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	237	4.96
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋二丁目９番９号	183	3.82
公益財団法人敦井コレクション	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	150	3.14
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	137	2.86
三条信用金庫	新潟県三条市旭町二丁目５番10号	118	2.46
株式会社パロマ	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６番23号	104	2.18
計	－	2,472	51.58

　（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託

　　　（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式

　　　は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,777,300	47,773	－
単元未満株式	普通株式	16,600	－	－
発行済株式総数		4,800,000	－	－
総株主の議決権		－	47,773	－

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財

　　　　産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北陸瓦斯株式会社	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	6,100	－	6,100	0.12
計	－	6,100	－	6,100	0.12

　（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が

　　　　保有する当社株式については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,064,918	3,995,790
供給設備	33,785,871	32,924,190
業務設備	1,794,645	1,794,828
その他の設備	896,264	893,471
建設仮勘定	429,025	683,094
有形固定資産合計	40,970,725	40,291,376
無形固定資産
のれん	2,248,826	2,166,835
その他無形固定資産	780,161	660,512
無形固定資産合計	3,028,987	2,827,348
投資その他の資産
投資有価証券	2,127,761	2,353,847
繰延税金資産	1,361,556	1,339,721
その他投資	3,356,689	3,892,177
貸倒引当金	△6,726	△6,273
投資その他の資産合計	6,839,280	7,579,472
固定資産合計	50,838,994	50,698,197
流動資産
現金及び預金	6,754,212	5,029,823
受取手形、売掛金及び契約資産	5,076,323	3,819,989
その他流動資産	971,302	1,415,191
貸倒引当金	△6,759	△4,560
流動資産合計	12,795,077	10,260,444
資産合計	63,634,072	60,958,642

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	6,735	188,735
役員退職慰労引当金	139,581	123,052
ガスホルダー修繕引当金	1,294,106	1,397,329
器具保証引当金	359,401	355,118
退職給付に係る負債	313,417	292,892
その他固定負債	491,416	494,924
固定負債合計	2,604,657	2,852,052
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	655,039	310,911
支払手形及び買掛金	4,049,974	3,017,899
未払法人税等	393,951	192,352
その他流動負債	5,203,593	3,980,833
流動負債合計	10,302,559	7,501,996
負債合計	12,907,217	10,354,049
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,046	21,046
利益剰余金	44,484,921	44,284,904
自己株式	△18,402	△35,584
株主資本合計	46,887,565	46,670,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	808,785	869,683
退職給付に係る調整累計額	△190,015	△159,255
その他の包括利益累計額合計	618,769	710,428
非支配株主持分	3,220,519	3,223,798
純資産合計	50,726,855	50,604,592
負債純資産合計	63,634,072	60,958,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	19,969,710	25,986,756
売上原価	10,388,336	16,042,379
売上総利益	9,581,373	9,944,376
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１ 8,710,501	※１ 8,610,828
一般管理費	※２ 1,259,840	※２ 1,215,350
供給販売費及び一般管理費合計	9,970,341	9,826,178
営業利益又は営業損失（△）	△388,967	118,198
営業外収益
受取利息	1,004	569
受取配当金	40,333	41,762
受取賃貸料	41,293	37,792
持分法による投資利益	－	89,727
その他	56,015	51,895
営業外収益合計	138,646	221,747
営業外費用
支払利息	861	334
投資有価証券評価損	2,279	1,006
その他	536	315
営業外費用合計	3,677	1,655
経常利益又は経常損失（△）	△253,998	338,290
特別利益
投資有価証券売却益	185,752	－
特別利益合計	185,752	－
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△68,246	338,290
法人税等	1,079	102,318
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,326	235,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,286	19,602
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△78,612	216,369

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,326	235,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△113,621	60,675
退職給付に係る調整額	38,889	30,760
その他の包括利益合計	△74,731	91,435
四半期包括利益	△144,057	327,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△153,801	308,027
非支配株主に係る四半期包括利益	9,743	19,379

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	△68,246	338,290
減価償却費	2,936,135	2,912,523
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,850	22,173
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,563	△16,528
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	175,258	103,223
器具保証引当金の増減額（△は減少）	8,682	△4,283
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,143	△2,652
受取利息及び受取配当金	△41,338	△42,332
支払利息	861	334
持分法による投資損益（△は益）	－	△89,727
有形固定資産除却損	28,702	24,447
投資有価証券売却損益（△は益）	△185,752	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,013,704	1,256,209
棚卸資産の増減額（△は増加）	△137,063	△86,665
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△207,696	△341,523
仕入債務の増減額（△は減少）	△738,684	△1,159,768
未払消費税等の増減額（△は減少）	61,486	△163,490
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△50,879	△388,757
その他	△24,112	△16,514
小計	2,802,201	2,344,957
利息及び配当金の受取額	41,445	42,332
利息の支払額	△878	△402
法人税等の支払額	△541,286	△293,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,301,482	2,093,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△590,000	△850,000
定期預金の払戻による収入	770,000	820,000
有形固定資産の取得による支出	△2,524,644	△2,600,745
有形固定資産の売却による収入	1,942	－
無形固定資産の取得による支出	△343,145	△12,989
投資有価証券の取得による支出	△74	△75
投資有価証券の売却による収入	190,500	4,050
関係会社株式の取得による支出	△198,000	△90,100
その他	258	2,055
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,693,162	△2,727,804

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	700,000	－
長期借入れによる収入	－	182,000
長期借入金の返済による支出	△344,058	△344,128
自己株式の取得による支出	－	△17,182
配当金の支払額	△382,439	△383,985
非支配株主への配当金の支払額	△16,982	△16,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,480	△579,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△435,160	△1,214,388
現金及び現金同等物の期首残高	2,950,150	4,844,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,514,989	※ 3,629,823

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社でありました妙高グリーンエナジー株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（1）取引の概要

　本制度は、「北陸ガス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」という。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間17,091千円、５千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期連結会計期間182,000千円

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
関東信越ガス事業協同組合 妙高グリーンエナジー株式会社	46,160千円 －	46,160千円 176,000
計	46,160	222,160

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料	871,992千円	879,499千円
退職給付費用	102,616	94,309
修繕費	161,110	253,158
ガスホルダー修繕引当金繰入額	170,116	98,081
委託作業費	648,035	641,976
事業者間精算費	1,809,807	1,772,970
減価償却費	2,774,765	2,733,013

　※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
給料	273,360千円	249,178千円
退職給付費用	28,434	20,172
役員退職慰労引当金繰入額	11,292	10,314
委託作業費	111,693	113,576
減価償却費	88,077	103,328

３　当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	5,844,989千円	5,029,823千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,330,000	△1,400,000
現金及び現金同等物	2,514,989	3,629,823

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	383,513	80.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	383,512	80.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	18,438,393	3,438,943	21,877,337	△1,907,627	19,969,710
セグメント利益又は損失（△）	△476,123	126,213	△349,910	△39,057	△388,967

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△39,057千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	24,270,937	3,783,029	28,053,967	△2,067,210	25,986,756
セグメント利益	10,181	101,939	112,121	6,076	118,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額6,076千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	都市ガス
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,022,310 -	529,026 1,012,610	2,551,337 1,012,610
顧客との契約から生じる収益	2,022,310	1,541,637	3,563,948
その他の収益	16,389,823	15,938	16,405,761
外部顧客への売上高	18,412,134	1,557,576	19,969,710

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設

計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	都市ガス
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,266,697 -	607,339 1,130,109	2,874,037 1,130,109
顧客との契約から生じる収益	2,266,697	1,737,449	4,004,147
その他の収益	21,964,461	18,147	21,982,609
外部顧客への売上高	24,231,159	1,755,596	25,986,756

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設

計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	△16円40銭	45円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△78,612	216,369
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△78,612	216,369
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,793	4,793

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は当第２四半期連結累計期間より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計

　　　　　期間701株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年１１月１４日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清水 栄一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 洋平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。