9658 ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書－第56期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】	BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店 （大阪市北区角田町８番１号） 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店 （静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第２四半期連結 累計期間	第56期 第２四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上収益	（千円）	15,036,929	17,626,170	32,345,564
（第２四半期連結会計期間）		(7,664,611)	(9,220,327)
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	1,205,171	1,534,250	2,792,066
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	752,397	794,350	1,781,606
（第２四半期連結会計期間）		(410,080)	(542,405)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	770,465	823,092	1,793,604
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	11,304,572	13,801,445	13,220,305
総資産額	（千円）	25,356,990	28,574,784	28,295,902
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	63.56	66.48	150.15
（第２四半期連結会計期間）		(34.58)	(45.31)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	62.09	64.90	147.55
親会社所有者帰属持分比率	（％）	44.6	48.3	46.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△86,911	1,708,132	682,465
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△617,283	△353,512	△844,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△615,488	△835,728	535,094
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,941,424	9,163,072	8,638,501

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ

ん。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（コンサルティング・システム開発事業）

㈱ＢＳＣの株式を新たに取得し、同社を子会社としたことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて

おります。

（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業）

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和により、消費活動が徐々に正常化に向かう一方、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策の影響、また、地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中ですが、ＤＸやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受け、当社グループの受注高は順調に推移しました。

売上収益は、前年同四半期（累計期間、以下同じ）に対し、コンサルティング・システム開発事業が大きく伸長、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は若干の増加となり、全体としても前年同四半期を上回る結果となりました。

売上総利益につきましても、売上収益の増加などにより前年同四半期を上回る結果となり、第１四半期に発生した品質トラブルの影響を吸収して売上総利益率も前年同四半期に比べ改善しております。

販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加等により前年同四半期を上回る結果となりましたが、営業利益、営業利益率ともに前年同四半期に比べ改善しております。

前年同四半期に対する営業利益の改善については、継続して好調な情報セキュリティコンサルティング事業のほか、ファンドラップシステムの売上が伸長した金融業界向けシステム開発事業、主力取引先からの受注が回復してきたＰＬＭ支援ソリューション事業、業務改善により生産性が向上した人事給与関連アウトソーシング事業が貢献しております。

金融損益については、主に投資有価証券の時価下落により悪化しました。また、非支配持分に帰属する四半期利益は、主として昨年12月に連結子会社グローバルセキュリティエキスパート㈱の上場等に伴い保有株式の一部を売却したことにより増加しております。

それらの結果として、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益17,626百万円（前年同四半期比17.2％増）、営業利益1,533百万円（前年同四半期比31.3％増）、税引前四半期利益1,534百万円（前年同四半期比27.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益794百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における受注高は19,117百万円（前年同四半期比13.1％増）、受注残高は12,740百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

[コンサルティング・システム開発事業]

　コンサルティング・システム開発事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益13,967百万円（前年同四半期比22.5％増）、セグメント利益1,233百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。事業別の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	売上収益			セグメント利益
	2021年 9月期	2022年 9月期	対前年同 四半期増減	2021年 9月期	2022年 9月期	対前年同 四半期増減
会計システムコンサルティング及びシステム開発	6,688	8,463	1,775	618	664	46
金融業界向けシステム開発	2,670	2,713	43	105	161	56
情報セキュリティコンサルティング	1,902	2,563	661	208	346	138
ＰＬＭ支援ソリューション	347	473	126	10	84	74
(セグメント内事業別売上収益）	△205	△245	△40	△37	△22	15
セグメント計	11,402	13,967	2,565	904	1,233	329

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,880百万円（前年同四半期比0.6％増）、セグメント利益292百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。事業別の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上収益			セグメント利益
	2021年 9月期	2022年 9月期	対前年同 四半期増減	2021年 9月期	2022年 9月期	対前年同 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング	1,444	1,479	35	111	224	113
グローバル企業向けアウトソーシング	927	869	△58	103	2	△101
外資企業向けアウトソーシング	403	459	56	14	32	18
オンサイトＢＰＯ	1,102	1,098	△4	60	37	△23
(セグメント内事業別売上収益）	△20	△25	△5	△23	△3	20
セグメント計	3,856	3,880	24	265	292	27

②財政状態の状況

（資産）

　　当第２四半期連結会計期間末の総資産は28,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円の増加となりました。

　　流動資産は、18,490百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加525百万円、営業債権及びその他の債権の増加141百万円、棚卸資産の増加83百万円、進行基準案件の完成等による契約資産の減少729百万円等によるものであります。

　　非流動資産は、10,085百万円と前連結会計年度末に比べ241百万円増加しました。その主な要因は、使用権資産の減少198百万円や、のれんの増加216百万円、余剰資金の運用等によるその他の金融資産の増加195百万円等によるものであります。

（負債）

　　当第２四半期連結会計期間末の負債合計額は13,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円の減少となりました。

　　流動負債は、8,413百万円と前連結会計年度末に比べ274百万円の減少となりました。その主な要因は、進行基準案件の進捗増加による契約負債の増加192百万円の一方、未払法人所得税等の減少281百万円や債務支払いにより営業債務及びその他の債務の減少359百万円等によるものであります。

　　非流動負債は、5,480百万円と前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加85百万円、その他の金融負債の増加45百万円、株式報酬に係る負債の増加25百万円の一方、リース負債の減少231百万円等によるものであります。

（資本）

　　当第２四半期連結会計期間末の資本合計額は14,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円増加しました。その主な要因は、資本剰余金の増加74百万円と利益剰余金の増加451百万円等によるものであります。

　　なお、「第４　経理の状況 １要約四半期連結財務諸表（５）要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象」に記載の通り、当社は2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2022年11月1日から2023年10月31日までの期間に80万株、10億円を上限とする自己株式取得について決議いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期間末比2,222百万円増加の9,163百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益1,534百万円に加え、資金増加要素として、契約資産の減少729百万円、減価償却費及び償却費530百万円、契約負債の増加192百万円等の一方、資金減少要素として、法人所得税の支払額837百万円、営業債務及びその他の債務の減少424百万円等により、1,708百万円の資金収入（前年同四半期は87百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、定期預金の払戻による収入400百万円、投資の売却、償還による収入211百万円の一方、資金減少要素として、定期預金の預入による支出400百万円、子会社の取得による支出244百万円、投資の取得による支出236百万円等により、354百万円の資金支出（前年同四半期は617百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

資金増加要素として、自己株式の売却による収入59百万円の一方、資金減少要素として、リース負債の返済による支出358百万円、配当金の支払額345百万円、長期借入金の返済による支出119百万円等により、836百万円の資金支出（前年同四半期は615百万円の資金支出）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、16百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,600,000
計	35,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,725,000	12,725,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	12,725,000	12,725,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数 (株)	発行済株式総 数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増 減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	12,725,000	－	2,233,490	－	1,033,711

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＢＢＳグループ従業員持株会	東京都港区西新橋１－１－１	831	6.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	828	6.53
株式会社ケイ・ワイ	神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－17	671	5.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京中央区晴海１－８－12	621	4.90
ＪＦＥシステムズ株式会社	東京都港区芝浦１－２－３	600	4.73
株式会社日立ソリューションズ	東京都品川区東品川４－12－７	520	4.10
株式会社プロネクサス	東京都港区海岸１－２－20	500	3.94
CACEIS BANK FOR （EQUITIES）NON TREATY UCITS CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋３－11－１）	397	3.13
FCP SEXTANT GRAND LARGE （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS （東京都中央区日本橋３－11－１）	297	2.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）	東京都港区浜松町２－11－３	280	2.21
計	－	5,545	43.73

（注）１．上記のほか、自己株式が60千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,645,600	126,456	－
単元未満株式	普通株式	19,000	－	－
発行済株式総数		12,725,000	－	－
総株主の議決権		－	126,456	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ビジネスブレイン太田昭和	東京都港区西新橋一丁目１番１号	60,400	-	60,400	0.47
計	－	60,400	-	60,400	0.47

　（注）１．上記のほか、要約四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が680,240株あります。これは、従業員持株E-Ship信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	8,638,501	9,163,072
営業債権及びその他の債権	10	5,618,471	5,759,842
契約資産		2,285,913	1,556,825
その他の金融資産	10	403,411	408,435
棚卸資産		133,804	217,032
その他の流動資産		1,372,443	1,384,764
流動資産合計		18,452,543	18,489,970
非流動資産
有形固定資産		953,856	925,308
使用権資産		3,726,122	3,527,941
のれん		311,214	527,380
無形資産		453,061	468,491
持分法で会計処理されている投資		115,141	137,791
その他の金融資産	10	2,494,721	2,689,896
繰延税金資産		1,773,261	1,789,911
退職給付に係る資産		8,921	8,979
その他の非流動資産		7,062	9,117
非流動資産合計		9,843,359	10,084,814
資産合計		28,295,902	28,574,784

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	10	56,024	104,746
リース負債		687,952	721,043
営業債務及びその他の債務	10	2,328,388	1,969,538
その他の金融負債		325,648	321,288
未払法人所得税等		905,507	624,079
引当金		80,225	191,106
契約負債		1,185,536	1,377,213
その他の流動負債		3,117,247	3,103,568
流動負債合計		8,686,527	8,412,581
非流動負債
借入金	10	308,522	241,070
リース負債		3,076,269	2,845,680
その他の金融負債		68,131	112,651
退職給付に係る負債		1,303,792	1,388,508
引当金		238,931	278,333
株式報酬に係る負債		234,942	260,433
その他の非流動負債		337,099	353,122
非流動負債合計		5,567,686	5,479,797
負債合計		14,254,213	13,892,378
資本
資本金		2,233,490	2,233,490
資本剰余金		2,835,065	2,908,881
利益剰余金		8,249,956	8,700,714
自己株式		△196,795	△168,971
その他の資本の構成要素		98,589	127,331
親会社の所有者に帰属する持分合計		13,220,305	13,801,445
非支配持分		821,383	880,960
資本合計		14,041,689	14,682,406
負債及び資本合計		28,295,902	28,574,784

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上収益	５,８	15,036,929	17,626,170
売上原価		11,485,317	13,331,498
売上総利益		3,551,612	4,294,672
販売費及び一般管理費		2,401,674	2,775,382
その他の収益		17,440	13,734
その他の費用		240	478
営業利益	５	1,167,138	1,532,546
金融収益		43,169	41,020
金融費用		12,578	61,966
持分法による投資損益（△は損失）		7,442	22,650
税引前四半期利益		1,205,171	1,534,250
法人所得税費用		415,070	643,236
四半期利益		790,101	891,014
四半期利益の帰属
親会社の所有者		752,397	794,350
非支配持分		37,704	96,664
四半期利益		790,101	891,014
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	63.56	66.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	62.09	64.90

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
売上収益	５	7,664,611	9,220,327
売上原価		5,784,694	6,815,010
売上総利益		1,879,917	2,405,317
販売費及び一般管理費		1,278,511	1,369,280
その他の収益		10,228	8,457
その他の費用		100	144
営業利益	５	611,534	1,044,350
金融収益		13,710	26,479
金融費用		7,980	30,597
持分法による投資損益（△は損失）		13,757	12,781
税引前四半期利益		631,021	1,053,013
法人所得税費用		197,920	450,629
四半期利益		433,101	602,384
四半期利益の帰属
親会社の所有者		410,080	542,405
非支配持分		23,021	59,979
四半期利益		433,101	602,384
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	34.58	45.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	33.74	44.31

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
四半期利益		790,101	891,014
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10	19,371	22,926
純損益に振り替えられることのない項目合計		19,371	22,926
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,515	5,349
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,515	5,349
税引後その他の包括利益		17,856	28,275
四半期包括利益		807,957	919,289
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		770,465	823,092
非支配持分		37,492	96,197
四半期包括利益		807,957	919,289

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
四半期利益		433,101	602,384
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	10	19,179	33,837
純損益に振り替えられることのない項目合計		19,179	33,837
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,648	941
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2,648	941
税引後その他の包括利益		16,531	34,778
四半期包括利益		449,632	637,162
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		426,823	570,774
非支配持分		22,809	66,388
四半期包括利益		449,632	637,162

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2021年４月１日時点の残高		2,233,490	2,567,169	6,836,104	△1,092,091	△712	86,065
四半期利益				752,397
その他の包括利益						△1,289	19,357
四半期包括利益合計		-	-	752,397	-	△1,289	19,357
自己株式の取得					△104
自己株式の処分					48,831
配当金	７			△177,076
株式に基づく報酬取引			50,007		△16,982
その他			128	△721
所有者との取引額合計		-	50,135	△177,797	31,745	-	-
2021年９月30日時点の残高		2,233,490	2,617,304	7,410,704	△1,060,346	△2,001	105,422

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	合計
		合計
2021年４月１日時点の残高		85,352	10,630,024	412,594	11,042,618
四半期利益		-	752,397	37,704	790,101
その他の包括利益		18,068	18,068	△212	17,856
四半期包括利益合計		18,068	770,465	37,492	807,957
自己株式の取得		-	△104		△104
自己株式の処分		-	48,831		48,831
配当金	７	-	△177,076	△11,151	△188,227
株式に基づく報酬取引		-	33,025	228	33,252
その他		-	△593	1,935	1,342
所有者との取引額合計		-	△95,917	△8,988	△104,906
2021年９月30日時点の残高		103,420	11,304,572	441,098	11,745,669

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2022年４月１日時点の残高		2,233,490	2,835,065	8,249,956	△196,795	3,363	95,227
四半期利益				794,350
その他の包括利益						5,687	23,055
四半期包括利益合計		-	-	794,350	-	5,687	23,055
自己株式の取得					△63
配当金	７			△345,417
株式に基づく報酬取引			30,552		27,887
支配継続子会社に対する持分変動			44,976
その他			△1,712	1,825
所有者との取引額合計		-	73,816	△343,592	27,824	-	-
2022年９月30日時点の残高		2,233,490	2,908,881	8,700,714	△168,971	9,050	118,282

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素	合計
		合計
2022年４月１日時点の残高		98,589	13,220,305	821,383	14,041,689
四半期利益		-	794,350	96,664	891,014
その他の包括利益		28,742	28,742	△467	28,275
四半期包括利益合計		28,742	823,092	96,197	919,289
自己株式の取得		-	△63		△63
配当金	７	-	△345,417	△22,868	△368,285
株式に基づく報酬取引		-	58,439	△365	58,074
支配継続子会社に対する持分変動		-	44,976	△14,652	30,324
その他		-	113	1,265	1,378
所有者との取引額合計		-	△241,952	△36,620	△278,572
2022年９月30日時点の残高		127,331	13,801,445	880,960	14,682,406

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,205,171	1,534,250
減価償却費及び償却費		601,179	530,264
持分法による投資損益（△は益）		△7,442	△22,650
金融収益		△43,169	△41,020
金融費用		12,578	61,966
棚卸資産の増減額（△は増加）		△57,925	△83,228
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		824,452	70,185
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△217,965	△423,632
契約資産の増減額（△は増加）		△1,454,639	729,088
契約負債の増減額（△は減少）		91,435	191,608
その他		△393,469	△63,897
小計		560,206	2,482,934
利息及び配当金の受取額		19,795	24,200
利息の支払額		△1,161	△2,207
法人所得税の支払額		△665,751	△836,943
法人所得税の還付額		－	40,148
営業活動によるキャッシュ・フロー		△86,911	1,708,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△400,000	△400,000
定期預金の払戻による収入		400,000	400,000
有形固定資産の取得による支出		△110,337	△69,527
有形固定資産の売却による収入		－	2,799
無形資産の取得による支出		△125,703	△89,095
投資の取得による支出		△1,022,698	△235,569
投資の売却、償還による収入		827,500	210,971
子会社の取得による支出	６	△239,383	△244,462
その他		53,338	71,371
投資活動によるキャッシュ・フロー		△617,283	△353,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－	△50,000
長期借入金の返済による支出		△69,950	△119,098
リース負債の返済による支出		△393,145	△357,532
自己株式の売却による収入		48,831	59,058
自己株式の取得による支出		△104	△63
子会社の自己株式の取得による支出		－	△163
配当金の支払額		△189,969	△345,062
非支配持分への配当金の支払額		△11,151	△22,868
財務活動によるキャッシュ・フロー		△615,488	△835,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,319,682	518,892
現金及び現金同等物の期首残高		8,262,408	8,638,501
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,302	5,679
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,941,424	9,163,072

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2022年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止のための10％テストに含められるべき手数料を明確化

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。

　コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	11,276,342		3,760,587		15,036,929		-		15,036,929
(2）セグメント間収益	125,367		95,420		220,787		△220,787		-
合計	11,401,709		3,856,007		15,257,716		△220,787		15,036,929
セグメント利益	904,092		265,415		1,169,508		△2,370		1,167,138
金融収益	-		-		-		-		43,169
金融費用	-		-		-		-		12,578
持分法による投資損益	-		-		-		-		7,442
税引前四半期利益	-		-		-		-		1,205,171

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	13,870,755		3,755,415		17,626,170		-		17,626,170
(2）セグメント間収益	96,495		124,691		221,186		△221,186		-
合計	13,967,250		3,880,106		17,847,356		△221,186		17,626,170
セグメント利益	1,232,898		292,399		1,525,297		7,249		1,532,546
金融収益	-		-		-		-		41,020
金融費用	-		-		-		-		61,966
持分法による投資損益	-		-		-		-		22,650
税引前四半期利益	-		-		-		-		1,534,250

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	5,804,901		1,859,711		7,664,611		-		7,664,611
(2）セグメント間収益	64,670		46,721		111,391		△111,391		-
合計	5,869,571		1,906,432		7,776,003		△111,391		7,664,611
セグメント利益	493,686		119,479		613,166		△1,633		611,534
金融収益	-		-		-		-		13,710
金融費用	-		-		-		-		7,980
持分法による投資損益	-		-		-		-		13,757
税引前四半期利益	-		-		-		-		631,021

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						調整額 （注）		連結
	コンサル ティング・ システム開発		マネージメント サービス （ＢＰＯ）		計
売上収益
(1）外部顧客	7,328,212		1,892,115		9,220,327		-		9,220,327
(2）セグメント間収益	51,494		63,616		115,110		△115,110		-
合計	7,379,706		1,955,731		9,335,437		△115,110		9,220,327
セグメント利益	833,092		203,139		1,036,231		8,119		1,044,350
金融収益	-		-		-		-		26,479
金融費用	-		-		-		-		30,597
持分法による投資損益	-		-		-		-		12,781
税引前四半期利益	-		-		-		-		1,053,013

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決算調整額であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ジョイワークス

事業の内容　　　　　ITコンサルティング、Web・スマートフォンアプリ開発、Web制作、

　　　　　　　　　　インフラ構築、ITサポート、研修

②　取得日

2021年８月12日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

BBSグループが提供するサービス「BBSサイクル」の価値向上に加え、JAVA、AIなどのプログラミング能力や、スマートフォンアプリの開発力をBBSグループに取り入れ、お客様の「総合バックオフィスサポーター」になるための、事業成長に向けた株式取得となります。

⑤　被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：千円)

	金額
支払対価の公正価値（現金）	400,002
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	160,619
営業債権及びその他の債権	117,975
有形固定資産	16,921
その他の金融資産	17,413
その他資産	346
営業債務及びその他の債務	△48,806
その他の金融負債	△6,904
引当金	△3,670
その他負債	△58,606
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	195,288
のれん	204,714

当該企業結合に係る取得関連費用は23,006千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

なお、前連結会計年度において取得原価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値117,975千円について、契約上の未収金額は117,975千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	400,002
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△160,619
子会社取得による支出	239,383

（4）業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社BSC

事業の内容　　　　　システム設計・開発、コンサルティング

②　取得日

2022年４月８日

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の一層の推進と、「西日本の拠点や規模拡大」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオフィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。

⑤　被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：千円)

	金額
支払対価の公正価値（現金）	460,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	215,538
営業債権及びその他の債権	211,313
その他の金融資産	5,008
有形固定資産	8,673
使用権資産	1,281
無形資産	133
その他の金融資産	107,528
その他資産	193,347
借入金	△150,368
営業債務及びその他の債務	△67,383
その他の金融負債	△59,811
リース負債	△1,383
退職給付に係る負債	△78,226
その他負債	△141,815
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	243,835
のれん	216,165

当該企業結合に係る取得関連費用は7,840千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得した資産及び引き受けた負債については、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：千円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	460,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△215,538
子会社取得による支出	244,462

（4）業績に与える影響

当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

７．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月30日 取締役会	普通株式	189,970	15.0	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）１．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金4,412千円を含めております。

２．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金5,024千円を含めております。

３．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,458千円を含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	367,272	29.0	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）１．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金7,938千円を含めております。

２．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金8,787千円を含めております。

３．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金5,130千円を含めております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

　　後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	202,634	16.0	2021年９月30日	2021年11月30日

（注）１．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金4,474千円を含めております。

２．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金4,947千円を含めております。

３．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,270千円を含めております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	278,620	22.0	2022年９月30日	2022年11月30日

（注）１．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金5,796千円を含めております。

２．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金6,162千円を含めております。

３．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に

　　対する配当金3,007千円を含めております。

８．収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発	6,687,808	8,462,558
金融業界向けシステム開発	2,670,154	2,713,490
情報セキュリティコンサルティング	1,902,455	2,563,059
PLM支援ソリューション	347,029	472,799
セグメント内事業別売上収益	△205,737	△244,656
小計	11,401,709	13,967,250
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング	1,443,610	1,479,432
グローバル企業向けアウトソーシング	926,886	868,731
外資企業向けアウトソーシング	403,293	458,643
オンサイトBPO	1,102,091	1,098,331
セグメント内事業別売上収益	△19,873	△25,031
小計	3,856,007	3,880,106
報告セグメント合計	15,257,716	17,847,356
調整額	△220,787	△221,186
合計	15,036,929	17,626,170

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	752,397	794,350
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△17,373	△18,853
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	735,024	775,497
加重平均普通株式数（千株）	11,838	11,948
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,838	11,948
基本的１株当たり四半期利益（円）	63.56	66.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	62.09	64.90

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間827千株、当第２四半期連結累計期間716千株）。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	410,080	542,405
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△10,009	△12,025
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	400,071	530,380
加重平均普通株式数（千株）	11,859	11,971
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,859	11,971
基本的１株当たり四半期利益（円）	34.58	45.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	33.74	44.31

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結会計期間805千株、当第２四半期連結会計期間694千株）。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(2) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）株式

　株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

（ⅱ）保険積立金

　保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に区分しております。

（ⅲ）債券

　債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅳ）投資信託

　投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅴ）施設利用権

　施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	500,593	－	500,593
施設利用権	－	103,446	－	103,446
保険積立金	－	－	50,540	50,540
投資信託	－	146,400	－	146,400
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	547,141	－	43,046	590,187
債券	－	201,260	－	201,260
施設利用権	－	2,625	－	2,625
その他	－	－	10	10
合計	547,141	954,324	93,596	1,595,061

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	582,774	－	582,774
施設利用権	－	110,112	－	110,112
保険積立金	－	－	124,346	124,346
投資信託	－	122,580	－	122,580
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	673,508	－	43,045	716,553
債券	－	299,770	－	299,770
施設利用権	－	2,925	－	2,925
その他	－	－	10	10
合計	673,508	1,118,161	167,401	1,959,070

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
期首残高	102,448	93,596
利得又は損失合計	2,005	7,600
純損益（注）１	2,005	7,600
その他の包括利益	－	－
企業結合による増加	5,222	113,242
売却又は解約	△13,110	△47,037
期末残高	96,565	167,401
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）２	795	△8,214

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(3) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）借入金

　借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル２に分類しております。

（ⅲ）敷金保証金

　敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりせん。

11．後発事象

　当社は2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを、以下のとおり決議しました。

　取得の内容

１.取得する株式の種類　　：当社普通株式

２.取得する株式の総数　　：80万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.32%）

３.株式の取得価額の総額　：10億円を上限とする

４.取得する期間　　　　　：2022年11月１日～2023年10月31日

５.取得の方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………278,620千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………22.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託に対する配当金を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中

ひびき監査法人 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	林 直也

	業務執行社員		公認会計士	椙山 嘉洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。