2117 ウェルネオシュガー 四半期報告書－第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	日新製糖株式会社
【英訳名】	Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大久保 亮
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	財務部長 大場 健司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】	０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】	財務部長 大場 健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上収益	(百万円)	22,715	24,601	46,062
（第２四半期連結会計期間）		(11,131)	(12,012)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	1,375	790	2,414
親会社の所有者に帰属する　　　四半期（当期）利益	(百万円)	929	435	1,715
（第２四半期連結会計期間）		(396)	(7)
親会社の所有者に帰属する　　　四半期（当期）包括利益	(百万円)	964	650	1,899
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	48,767	48,628	48,904
資産合計	(百万円)	60,007	61,043	61,134
基本的１株当たり　　　　　　　四半期（当期）利益	(円)	42.07	19.72	77.63
（第２四半期連結会計期間）		(17.93)	(0.34)
希薄化後１株当たり　　　　　　四半期（当期）利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	81.3	79.7	80.0
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	1,180	310	2,178
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	△262	△227	△651
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,201	△1,228	△2,402
現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高	(百万円)	8,242	6,503	7,649

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んできた一方で、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安等の影響により諸物価が急激に上昇しており、先行きは不透明な状況です。

当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことを受け、売上収益は24,601百万円（前年同期比8.3％増）となりました。一方で、エネルギーコスト・原料調達コスト等の上昇および伊藤忠製糖株式会社との経営統合関連費用の発生等により、営業利益は724百万円（同43.9％減）、税引前四半期利益は790百万円（同42.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は435百万円（同53.1％減）となりました。

セグメントの概況は以下のとおりです。

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり19.42セントで始まり、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰する中、収穫期を迎えた主要生産国ブラジルでサトウキビ生育が遅れたことや同国がバイオエタノールの生産を優先させるとの思惑から、砂糖生産量の減少が懸念され、４月中旬に今期高値となる20.51セントまで値を上げました。その後は欧米など主要各国での金融引き締めによる景気後退懸念から原油相場が軟調となることを受け、ブラジルの国内ガソリン出荷価格が引き下げられたことにより、同国がバイオエタノールから砂糖へ生産をシフトするとの思惑から８月上旬には今期安値となる17.20セントまで値を下げ、当第２四半期は18.42セントで終了しました。

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

　　　　　　　　　日付　　　　 セント/ポンド 　　　円/kg　　　為替（円/ドル）

　　始　値　　2022年４月１日　　　19.42　　　　　　52.75　　　　　123.20

　　高　値　　2022年４月13日　　　20.51　　　　　　57.25　　　　　126.62

　　安　値　　2022年８月１日　　　17.20　　　　　　50.78　　　　　133.91

　　終　値　　2022年９月30日　　　18.42　　　　　　59.21　　　　　145.81

（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり204円～205円で始まり、８月初旬に12円上昇し216円～217円となり、当第２四半期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、行動制限緩和による人流の増加によって土産菓子・外食関係に回復が見られ、天候に恵まれたことにより飲料・冷菓等の出荷についても好調に推移したことで、業務用製品は増加しました。家庭用製品は巣ごもり需要が減少するなかで伸び悩みましたが、当社独自製品のきび砂糖は好調に推移しました。その結果、砂糖全体の出荷量は前年同期を上回りましたが、利益面においては、エネルギーコストの著しい上昇、円安の影響を受けた原料調達コストの上昇および伊藤忠製糖株式会社との経営統合関連費用の発生等により、前年同期を下回りました。

ツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、箔押事業およびフィルム事業がコロナ禍により売上が振るわず減収減益となりました。

以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は22,422百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は534百万円（同57.2％減）となりました。

[健康産業事業]

健康産業事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により会員数は回復傾向にあるものの、過去最多の感染者数となった第７波等の影響を受け、回復スピードは鈍くコロナ前の水準には戻っていません。売上収益は1,285百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント損失は24百万円（前年同期はセグメント損失112百万円）となりました。

[倉庫事業]

倉庫事業につきましては、港湾運送において輸入合板の取扱量が大幅に増加したことにより、売上収益は893百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は215百万円（同38.3％増）となりました。

なお、当社は株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日付で市場第一部からプライム市場に移行しました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは主に棚卸資産が1,323百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が1,146百万円、営業債権及びその他の債権が258百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は36,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加しました。これは主に有形固定資産が335百万円減少した一方で、使用権資産が437百万円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は61,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少しました。これは主にその他の流動負債が278百万円、未払法人所得税等が64百万円それぞれ増加した一方で、営業債務及びその他の債務が414百万円減少したことによるものです。非流動負債は4,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加しました。これは主にリース負債が301百万円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は12,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加しました。

（資本）

　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は48,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益435百万円および配当金の支払による減少751百万円によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は79.7％（前連結会計年度末比0.3ポイント減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,146百万円減少し、6,503百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、310百万円の収入となりました。

主なものは、税引前四半期利益790百万円、減価償却費及び償却費812百万円、持分法による投資利益△38百万円、法人所得税の支払額△336百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△939百万円です。

なお、前年同期は1,180百万円の収入であり、主なものは、税引前四半期利益1,375百万円、減価償却費及び償却費815百万円、持分法による投資利益△63百万円、法人所得税の支払額△242百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△717百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、227百万円の支出となりました。

主なものは、投資の売却、償還による収入109百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△315百万円です。

なお、前年同期は262百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純減額100百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△375百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,228百万円の支出となりました。

主なものは、リース負債の返済による支出△477百万円、配当金の支払額△751百万円によるものです。

なお、前年同期は1,201百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△471百万円、配当金の支払額△729百万円によるものです。

（４）重要な会計方針および見積り

要約四半期連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。また、当社と伊藤忠製糖株式会社との経営統合に関する事項については、「３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度の第３四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けると想定しており、今後も事業への影響を注視し、必要な対策を講じてまいります。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動は、砂糖その他食品事業における本社ビル賃貸借契約更新による使用権資産の増加705百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月10日に基本合意書を締結した、伊藤忠製糖株式会社（代表取締役社長：山本貢司、以下「伊藤忠製糖」といいます。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関して、2022年９月29日開催の取締役会において、両社の間で経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）及び株式交換契約書（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結することをそれぞれ決議し、同日締結いたしました。

また、当社は、同日開催の取締役会において、本経営統合に関し、当社の株主である住友商事株式会社（以下「住友商事」といいます。）及び伊藤忠製糖の株主である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）との三者間で資本業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約書に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日締結いたしました。

　Ⅰ．本経営統合契約

（１）本経営統合の目的

当社及び伊藤忠製糖は、我が国の砂糖業界における主要プレーヤーとして、生活必需品である砂糖を長年に亘り品質と安全性にこだわり安定供給するとともに、沖縄・鹿児島のサトウキビを原料とする製糖事業及び国産糖（甜菜糖・甘蔗糖）の調達を通じ、各地の原料生産者・糖業者とともに発展することで、農業の活性化、環境保全、地域経済の発展に貢献してまいりました。加えて、消費者の健康に資する機能性素材の開発・商品化等を進め、新たな付加価値を提供することで、健康的な生活や豊かな食文化の形成にも寄与してまいりました。

一方で、我が国の砂糖産業を取り巻く環境においては、人口減少、低甘味・低カロリー嗜好による砂糖代替品の台頭、他国との経済連携協定等による競争激化、近年の原料価格高騰等、不確実性の高まりとともに事業環境の変化への柔軟な対応、事業基盤の更なる強化と経営効率化の必要性に迫られております。

このような環境下で、我が国における砂糖産業及び両社の企業価値の発展向上を図るために協議を重ね、このたび、公平・公正かつ対等の精神の下、本経営統合を行うことについて最終的な合意に達しました。

当社及び伊藤忠製糖は、本経営統合を通じて両社の経営資源・ノウハウを結集することで、業務体制・人的資源の最適化、生産拠点の効率化、物流網や原料調達網の集約・整理等を通じた効率的なグループ経営を推進・深化するとともに、これまで両社が取り組んできた独自性の高い新素材に関する研究開発を更に発展させ、新商品開発を積極的に行い、人々の健康への貢献を目指し今後の成長分野や注力分野に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて事業ポートフォリオを強化し、強固な収益基盤を構築することで、「食」と「健康」の両面で豊かな生活の実現に貢献できる企業グループとして、急変する事業環境においても更なる成長と飛躍を目指してまいります。

（２）本経営統合の概要

当社及び伊藤忠製糖は、「対等の精神」に則り、以下の方法により本経営統合を行い、持株会社体制に移行いたします。

まず、当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖を株式交換完全子会社とする本株式交換を行うことにより、当社は、伊藤忠商事が保有する伊藤忠製糖の発行済株式の全てを取得し、伊藤忠商事に当社の普通株式を割当て交付いたします。また、本株式交換の効力発生を条件として、本株式交換と同時に、当社は、日新製糖分割準備株式会社（当社の完全子会社として2022年10月３日に設立された会社であり、以下「分割準備会社」といいます。）との間で吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことにより、当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業に関する権利義務等を分割準備会社に承継させ、持株会社体制に移行する予定です。さらに、本株式交換及び本吸収分割の効力発生を条件として、当社は、商号を「ウェルネオシュガー株式会社」（以下「本持株会社」といいます。）に変更する予定であり、分割準備会社は、商号を「日新製糖株式会社」に変更する予定です。

なお、本持株会社は、当社の現在の証券コード（2117）で東証プライム市場での上場を継続する予定です。

（３）本経営統合の日程

2022年６月10日	本経営統合に関する基本合意書の締結（当社及び伊藤忠製糖）
2022年９月29日	本経営統合契約、本資本業務提携契約及び本株式交換契約締結並びに吸収分割の方法による持株会社体制への移行の承認に係る取締役会（当社）
	本経営統合契約及び本株式交換契約締結の承認に係る取締役会（伊藤忠製糖）
	本経営統合契約及び本株式交換契約締結（当社及び伊藤忠製糖）
	本資本業務提携契約締結（住友商事、伊藤忠商事及び当社）
2022年10月３日	分割準備会社設立（当社）
2022年11月８日	本吸収分割契約締結の承認に係る取締役会（当社）
	本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社）
2022年12月６日（予定）	本株式交換契約の承認に係る臨時株主総会（当社及び伊藤忠製糖）
	本吸収分割契約の承認に係る臨時株主総会（当社）
2023年１月１日（予定）	本株式交換の効力発生日（当社及び伊藤忠製糖）
	本吸収分割の効力発生日（当社及び分割準備会社）

（注）上記日程は予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で、公正取引委員会等の関係当局への届出、関係当局からの許認可等の取得その他の理由により上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

（４）本経営統合ストラクチャー（概略図）

　①現状（2022年９月29日現在）

　 （注）2022年９月29日現在、伊藤忠商事は伊藤忠製糖の発行済株式の全てを、住友商事は日新製糖の発行済株式の37.5％を保有しております。

　②本経営統合後の持株会社体制（本経営統合日）

　 （注）本経営統合後、伊藤忠商事は、本持株会社のその他の関係会社（本持株会社は伊藤忠商事の持分法適用関連会社）となり、本持株会社の主要株主（筆頭株主）となる見込みです。

　Ⅱ．本株式交換契約

（１）本株式交換の要旨

①本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。本株式交換により、当社は、伊藤忠商事が保有する伊藤忠製糖の発行済株式の全てを取得し、伊藤忠商事に当社の普通株式を割当て交付いたします。

本株式交換は、2022年12月６日（予定）の当社臨時株主総会及び伊藤忠製糖の臨時株主総会による本株式交換契約の承認を受けた上で行われる予定です。

なお、本株式交換の実施は、公正取引委員会等の関係当局の必要な許認可等の取得等を条件としております。

②本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	伊藤忠製糖 （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る 株式の割当比率	１	3.0949
本株式交換により交付する 株式数	普通株式：12,379,600株（予定）

（注）１．本株式交換に係る株式の割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）

　　　　伊藤忠製糖の普通株式１株に対して、当社の普通株式3.0949株を割当て交付いたします。

（注）２．当社が本株式交換により交付する株式数

　　　　当社は、本株式交換により、当社が本株式交換により伊藤忠製糖の発行済株式の全てを取得する時点の直前時における伊藤忠製糖の株主である伊藤忠商事に対して、普通株式合計12,379,600株を割当て交付する予定です。

（２）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

①割当ての内容の根拠及び理由

本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、当社は、第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を選定し、本株式交換を含む本経営統合の本格的な検討を開始いたしました。

当社は、ＳＭＢＣ日興証券から提出を受けた株式交換比率算定書、当社の法務アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業（以下「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」といいます。）からの助言、伊藤忠製糖に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社の株価、当社及び伊藤忠製糖の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換比率について伊藤忠製糖と慎重に交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率が妥当であるという判断に至ったため、当社及び伊藤忠製糖は、2022年９月29日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率をその内容に含む本株式交換契約の締結を決議いたしました。

（３）本株式交換完全親会社となる会社概要（予定）

①	名称	ウェルネオシュガー株式会社
②	所在地	東京都中央区日本橋小網町14番１号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役会長 樋口 洋一 代表取締役社長 山本 貢司
④	事業内容	グループ経営管理事業等
⑤	資本金	7,000百万円
⑥	決算期	３月31日
⑦	純資産	現時点では確定しておりません。
⑧	総資産	現時点では確定しておりません。

（注）当社は、本株式交換及び本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を変更する予定です。

（４）本株式交換の相手会社の概要（2022年３月31日時点。特記しているものを除く。）

①	名称	伊藤忠製糖株式会社
②	所在地	愛知県碧南市玉津浦町３番地
③	代表者役職・氏名	代表取締役社長　山本　貢司 （2022年９月29日時点）
④	事業内容	砂糖及び糖類並びにその副産物の製造加工及び販売。その他、付帯する一切の事業
⑤	資本金	2,000百万円
⑥	設立年月日	1972年11月２日
⑦	発行済株式数	4,000,000株
⑧	決算期	３月31日
⑨	従業員数	152人（連結）
⑩	大株主及び持株比率	伊藤忠商事株式会社	100％
⑪	当事会社間の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

⑫2022年３月期の経営成績及び財政状態（連結）（単位：百万円）

決算期	2022年３月期（日本基準）
純資産	15,968
総資産	23,528
売上高	30,992
営業利益	1,762
経常利益	2,022
親会社株主に帰属する当期純利益	1,636

　Ⅲ．本資本業務提携契約

（１）本資本業務提携の目的

　当社及び伊藤忠製糖は、両社における本経営統合が実現するにあたり、住友商事及び伊藤忠商事と検討協議を行った結果、本経営統合の目的を達成するとともに、当社及び伊藤忠製糖における持続的な成長と企業価値の向上を円滑に実行するための包括的な支援を確保する観点から、住友商事、伊藤忠商事及び当社の間で本資本業務提携契約の締結を行うことが最適であると判断いたしました。

（２）本資本業務提携について

①本資本業務提携の内容等

（a）業務提携の内容

本持株会社、住友商事及び伊藤忠商事は、本経営統合が実施されることを前提として、本持株会社の独立性を確保する中で本経営統合の目的の実現及び本持株会社の持続的な成長と更なる企業価値向上を図ることを目的としていますが、その具体的な方針及び内容につきましては、今後も継続して３社間で協議を進める予定です。

（b）資本提携の内容

当社及び伊藤忠製糖は、当社を株式交換完全親会社、伊藤忠製糖を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこととし、2022年９月29日に両社間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換により、住友商事及び伊藤忠商事が保有する本持株会社の普通株式数の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合はそれぞれ24.1％、35.9％となる予定です。

（c）経営の独立性

当社、住友商事及び伊藤忠商事は、本持株会社の経営の独立性に関し、以下の事項を確認・合意しております。

・本持株会社の上場会社としての経営の独立性を確保することを基本方針とすることを相互に確認する。

・上場維持に必要な行為の実施につき、当事者の協力が合理的に必要となる場合、誠実に協議する。

・上場会社の取締役としての忠実義務及び善管注意義務を尽くす上で、住友商事及び伊藤忠商事以外の株主を含む本持株会社の株主共同の利益を図る。

・住友商事及び伊藤忠商事が相互に共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいう。）とならないよう、それぞれの独立した意思に基づいて個別に本持株会社の株式に係る議決権の行使を行う。

（d）本持株会社の株式の取扱いに関する合意

当社、住友商事及び伊藤忠商事は、本持株会社の株式の取扱いとして、以下の事項を合意しております。

（ⅰ）株式の買増し禁止（スタンド・スティル）

住友商事及び伊藤忠商事は、本経営統合の実行日から１年の間（以下「追加取得禁止期間」という。）、本持株会社の事前の同意がない限り、本持株会社の株式を、本経営統合の実行直後における住友商事及び伊藤忠商事のそれぞれの本持株会社に対する議決権比率を超えて取得してはならない。また、住友商事及び伊藤忠商事は、上記に違反して取得した本持株会社の株式に関し、本持株会社の株主総会において議決権を行使することはできず、かつ、本持株会社が求めた場合には、本持株会社が合理的に指定する方法により速やかに売却する。

また、住友商事及び伊藤忠商事は、追加取得禁止期間の経過後に本持株会社株式を取得する場合には、本持株会社との間で事前に誠実に協議した上でこれを行うものとする。

（ⅱ）株式の発行

本持株会社は、本持株会社の発行済株式（自己株式を除く。）の増加をもたらす可能性のある行為（以下「株式発行等」という。）を行うことにより、住友商事又は伊藤忠商事の本持株会社株式に係る完全希釈化ベース議決権割合が20％を下回ることとなる場合、当該割合が20％を下回ることとなる株主の事前の同意がない限り、当該株式発行等を行うことはできない。

（ⅲ）株式の売却

住友商事及び伊藤忠商事は、その保有する本持株会社の株式を売却するときは、本持株会社との間で事前に誠実に協議した上でこれを行う。

（e）本資本業務提携契約の終了

本資本業務提携契約においては、以下の事項を含む終了事由が規定されております。

　・住友商事及び伊藤忠商事は、本持株会社の議決権の総数に対する自己の保有する本持株会社株式に係る議決権の数の割合が20％を下回った場合、他の本資本業務提携契約の当事者に書面により通知することにより、自身とその他の本資本業務提携契約の当事者のみとの関係で、本資本業務提携契約を直ちに解除することができる。

　・本持株会社の議決権の総数に対する住友商事の保有する本持株会社株式に係る議決権の数の割合が20％を下回った場合、伊藤忠商事又は本持株会社のいずれかが他の本資本業務提携契約の当事者に書面により通知することにより、住友商事とその他の本資本業務提携契約の当事者との関係で、本資本業務提携契約を直ちに解除することができる。

　・本持株会社の議決権の総数に対する伊藤忠商事の保有する本持株会社株式に係る議決権の数の割合が20％を下回った場合、住友商事又は本持株会社のいずれかが他の本資本業務提携契約の当事者に書面により通知することにより、伊藤忠商事とその他の本資本業務提携契約の当事者との関係で、本資本業務提携契約を直ちに解除することができる。

②伊藤忠商事が新たに取得する株式の数及び発行済株式数に対する割合

伊藤忠商事は、本株式交換により、当社の普通株式12,379,600株（当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）34,475,370株に対する割合：35.9％）を2023年１月１日に取得する予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,673,883	22,673,883	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	22,673,883	22,673,883	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	22,673,883	―	7,000	―	1,750

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２－３－２	82,962	37.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	11,292	5.11
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿６－27－30）	11,183	5.06
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	9,339	4.23
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	7,396	3.35
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	6,000	2.71
ブルドックソース株式会社	東京都中央区日本橋兜町11－５	3,996	1.81
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13	3,063	1.39
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿６－27－30）	3,058	1.38
平野　孝憲	愛知県名古屋市中村区	2,980	1.35
計	－	141,270	63.91

（注）１．当社は、自己株式を5,703百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	570,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,045,700	220,457	－
単元未満株式	普通株式	57,883	－	－
発行済株式総数		22,673,883	－	－
総株主の議決権		－	220,457	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日新製糖株式会社	東京都中央区 日本橋小網町14－１	570,300	－	570,300	2.52
計	－	570,300	－	570,300	2.52

（注）2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月４日に譲渡制限付株式報酬として自己株式7,800株を処分しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,649		6,503
営業債権及びその他の債権		4,827		4,569
その他の金融資産	10	6,140		6,140
棚卸資産		6,204		7,527
その他の流動資産		255		246
流動資産合計		25,078		24,986
非流動資産
有形固定資産		11,238		10,902
使用権資産		2,787		3,225
のれん		2,515		2,515
無形資産		311		276
持分法で会計処理されている投資		11,925		11,941
その他の金融資産	10	5,960		5,917
退職給付に係る資産		670		642
繰延税金資産		142		139
営業債権及びその他の債権		5		7
その他の非流動資産		498		488
非流動資産合計		36,056		36,057
資産合計		61,134		61,043

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		1,300		1,300
営業債務及びその他の債務		3,028		2,614
リース負債		944		944
その他の金融負債		32		32
未払法人所得税等		403		468
その他の流動負債		1,889		2,167
流動負債合計		7,597		7,527
非流動負債
営業債務及びその他の債務		0		0
リース負債		2,908		3,210
その他の金融負債		108		102
退職給付に係る負債		262		267
引当金		419		421
繰延税金負債		896		851
その他の非流動負債		35		35
非流動負債合計		4,632		4,888
負債合計		12,230		12,415
資本
資本金		7,000		7,000
資本剰余金		11,614		11,617
自己株式	6	△292		△288
その他の資本の構成要素		1,488		1,471
利益剰余金		29,093		28,827
親会社の所有者に帰属する持分合計		48,904		48,628
資本合計		48,904		48,628
負債及び資本合計		61,134		61,043

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上収益	5,8	22,715		24,601
売上原価		18,387		20,535
売上総利益		4,328		4,065
販売費及び一般管理費		3,079		3,346
その他の収益		56		17
その他の費用		14		11
営業利益	5	1,291		724
金融収益		51		64
金融費用		30		36
持分法による投資利益		63		38
税引前四半期利益		1,375		790
法人所得税費用		446		355
四半期利益		929		435
四半期利益の帰属
親会社の所有者		929		435
非支配持分		－		－
四半期利益		929		435
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	42.07		19.72

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
売上収益		11,131		12,012
売上原価		9,063		10,197
売上総利益		2,067		1,815
販売費及び一般管理費		1,502		1,704
その他の収益		39		15
その他の費用		7		8
営業利益		596		117
金融収益		7		7
金融費用		15		16
持分法による投資損益（△は損失）		△1		9
税引前四半期利益		587		118
法人所得税費用		190		110
四半期利益		396		7
四半期利益の帰属
親会社の所有者		396		7
非支配持分		－		－
四半期利益		396		7
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	17.93		0.34

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
四半期利益		929		435
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		△6		32
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分		△0		0
純損益に振り替えられることのない 項目合計		△6		32
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		42		182
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		42		182
税引後その他の包括利益		35		215
四半期包括利益		964		650
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		964		650
非支配持分		－		－
四半期包括利益		964		650

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
四半期利益		396		7
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産		21		20
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分		△0		0
純損益に振り替えられることのない 項目合計		21		20
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		26		80
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		26		80
税引後その他の包括利益		47		101
四半期包括利益		444		108
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		444		108
非支配持分		－		－
四半期包括利益		444		108

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2021年４月１日時点の残高		7,000		11,603		△296		3		1,401
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		42		△6
四半期包括利益合計		－		－		－		42		△6
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－
株式報酬取引	6	－		3		4		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
非金融資産への振替		－		－		－		△19		－
所有者との取引額合計		－		3		4		△19		－
2021年９月30日時点の残高		7,000		11,607		△292		26		1,395

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2021年４月１日時点の残高		－		1,405		28,830		48,543		48,543
四半期利益		－		－		929		929		929
その他の包括利益		－		35		－		35		35
四半期包括利益合計		－		35		929		964		964
自己株式の取得		－		－		－		△0		△0
配当金	7	－		－		△728		△728		△728
株式報酬取引	6	－		－		－		7		7
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		－
非金融資産への振替		－		△19		－		△19		△19
所有者との取引額合計		－		△19		△728		△741		△741
2021年９月30日時点の残高		－		1,421		29,031		48,767		48,767

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
								キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2022年４月１日時点の残高		7,000		11,614		△292		35		1,453
四半期利益		－		－		－		－		－
その他の包括利益		－		－		－		182		32
四半期包括利益合計		－		－		－		182		32
自己株式の取得		－		－		△0		－		－
配当金	7	－		－		－		－		－
株式報酬取引	6	－		3		3		－		－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		－		－		－		△49
非金融資産への振替		－		－		－		△182		－
所有者との取引額合計		－		3		3		△182		△49
2022年９月30日時点の残高		7,000		11,617		△288		34		1,436

		親会社の所有者に帰属する持分								合計
	注記	その他の資本の構成要素				利益剰余金		合計
		確定給付制度 の再測定		合計
2022年４月１日時点の残高		－		1,488		29,093		48,904		48,904
四半期利益		－		－		435		435		435
その他の包括利益		－		215		－		215		215
四半期包括利益合計		－		215		435		650		650
自己株式の取得		－		－		－		△0		△0
配当金	7	－		－		△751		△751		△751
株式報酬取引	6	－		－		－		7		7
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－		△49		49		－		－
非金融資産への振替		－		△182		－		△182		△182
所有者との取引額合計		－		△232		△701		△926		△926
2022年９月30日時点の残高		－		1,471		28,827		48,628		48,628

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,375		790
減価償却費及び償却費		815		812
金融収益		△51		△64
金融費用		30		36
持分法による投資損益（△は益）		△63		△38
棚卸資産の増減額（△は増加）		21		△1,322
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		377		251
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,076		△200
その他		△40		332
小計		1,388		597
利息及び配当金の受取額		63		72
利息の支払額		△28		△24
法人所得税の支払額		△242		△336
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,180		310
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		－		△2,600
有価証券の純増減額（△は増加）		100		2,600
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△375		△315
有形固定資産の除却による支出		△6		△6
投資の取得による支出		△7		△8
投資の売却、償還による収入		－		109
その他		27		△6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△262		△227
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△471		△477
配当金の支払額		△729		△751
その他		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,201		△1,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△282		△1,146
現金及び現金同等物の期首残高		8,524		7,649
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,242		6,503

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。2022年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に代表取締役社長大久保亮によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響について、国内の経済活動が徐々に改善するものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける環境が続くと仮定し、将来キャッシュ・フローを算定しています。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、上記の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	20,891		1,048		775		22,715		－		22,715
セグメント間収益	12		0		54		67		△67		－
合計	20,903		1,048		830		22,783		△67		22,715
セグメント利益 又は損失(△)（注）	1,247		△112		155		1,291		－		1,291
金融収益	－		－		－		－		－		51
金融費用	－		－		－		－		－		30
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		63
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		1,375

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	報告セグメント								調整額		連結
	砂糖その他 食品		健康産業		倉庫		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	22,422		1,285		893		24,601		－		24,601
セグメント間収益	15		4		55		75		△75		－
合計	22,437		1,290		948		24,676		△75		24,601
セグメント利益 又は損失(△)（注）	534		△24		215		724		－		724
金融収益	－		－		－		－		－		64
金融費用	－		－		－		－		－		36
持分法による投資利益	－		－		－		－		－		38
税引前四半期利益	－		－		－		－		－		790

（注）セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

６．資本金及びその他の資本項目

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式8,800株（処分価額の総額14百万円）を処分しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式7,800株（処分価額の総額13百万円）を処分しました。

７．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年６月25日 定時株主総会		普通株式		728		33		2021年３月31日		2021年６月28日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年６月28日 定時株主総会		普通株式		751		34		2022年３月31日		2022年６月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2021年11月９日 取締役会		普通株式		729		33		2021年９月30日		2021年12月１日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				百万円		円
2022年11月８日 取締役会		普通株式		729		33		2022年９月30日		2022年12月１日

８．売上収益

分解した収益については、注記「５．セグメント情報」に記載しています。

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	929		435
加重平均普通株式数（株）	22,089,535		22,097,996
基本的１株当たり四半期利益（円）	42.07		19.72

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	396		7
加重平均普通株式数（株）	22,091,392		22,099,665
基本的１株当たり四半期利益（円）	17.93		0.34

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		75		31		106
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,606		－		2,308		4,915
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		50		－		50
合計	2,606		126		2,340		5,073

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
その他の金融資産	－		80		31		111
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
株式及び出資金	2,612		－		2,249		4,862
ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産	－		50		－		50
合計	2,612		131		2,281		5,024

(3）評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。

　レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

　なお、各第２四半期連結累計期間において、レベル１、２および３の間の移動はありません。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
	百万円		百万円
期首残高	2,211		2,340
利得及び損失合計	60		△59
純損益(注）１	0		△0
その他の包括利益(注）２	60		△58
売却	△2		－
期末残高	2,268		2,281

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。

　中間配当については、上記方針に基づき１株当たり年間配当予想額66円の50％（１円未満切上げ）の33円を１株当たり中間配当額としました。

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[１株当たり年間配当予想額の算定式]

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

　期末基本的１株当たり予想連結当期利益31.67円の60％＝20円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準

　期末１株当たり予想親会社所有者帰属持分2,179.30円の３％＝66円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準66円の方が大きいため、66円を１株当たり年間配当予想額としました。

　当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	729	33	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

※配当予想については、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
日新製糖株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐山 正則

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井澤 浩昭

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大島 充史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。