8881 日神グループホールディングス 四半期報告書－第49期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】	NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所 （横浜市中区弁天通２丁目26番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	29,817,056	30,003,095	81,465,366
経常利益	（千円）	860,289	300,136	5,017,449
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	449,014	241,011	3,522,675
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	505,850	221,987	3,540,110
純資産額	（千円）	61,136,598	63,327,974	64,132,561
総資産額	（千円）	108,784,278	114,538,283	114,969,982
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.58	5.15	75.27
自己資本比率	（％）	56.1	55.2	55.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△10,347,947	△13,218,195	840,145
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	875,654	8,714,111	△2,484,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,783,481	3,922,312	1,854,337
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	30,301,229	36,618,544	37,200,316

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.84	8.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大は、各種対策の効果により落ち着きをみせておりましたが、７月以降第７波により感染者数が拡大するなど一進一退を繰り返しております。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明であります。

当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。

こうした中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が30,003百万円（前年同期比0.6％増）、売上総利益は3,634百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は436百万円（前年同期比53.6％減）、経常利益は300百万円（前年同期比65.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同期比46.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産事業

　当期の新築マンション分譲事業は、物件の完成引渡しが第４四半期に集中しているため、当第２四半期連結会計期間の完成引渡戸数が前年同期に比べ減少しております。この結果、売上高は4,424百万円（前年同期比44.8％減）となりました。セグメント損失は525百万円（前年同期85百万円）となりました。

②　建設事業

　建設事業は、工事の進捗が堅調に推移した結果、売上高は19,225百万円（前年同期比23.2％増）となりましたが、原材料費及び労務費の高騰により、セグメント利益は316百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

③　不動産管理事業

　不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

　賃貸物件の販売が堅調に推移した結果、売上高は6,344百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は798百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

④　その他

　日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

　売上高は9百万円（前年同期比37.4％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期７百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　前連結会計年度末より431百万円減少し、114,538百万円（前年度末比0.4％減）となりました。

　この主な原因は、現金及び預金の減少9,621百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加6,246百万円、不動産事業支出金の増加2,988百万円であります。

②　負債

　前連結会計年度末より372百万円増加し、51,210百万円（前年度末比0.7％増）となりました。

　この主な原因は、支払手形・工事未払金等の増加679百万円、電子記録債務の減少4,761百万円、短期借入金の増加9,651百万円、未払法人税等の減少553百万円、長期借入金の減少4,596百万円であります。

③　純資産

　前連結会計年度末より804百万円減少し、63,327百万円（前年度末比1.3％減）となりました。

　この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加241百万円、剰余金の配当による減少1,031百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて581百万円減少し、36,618百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は13,218百万円（前年同期は10,347百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益360百万円、仕入債務の減少4,081百万円、売上債権の増加6,006百万円、棚卸資産の増加3,067百万円、法人税等の支払額822百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加した資金は8,714百万円（前年同期は875百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出11,862百万円、定期預金の払戻による収入20,902百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は3,922百万円（前年同期は2,783百万円の増加）となりました。これは主に、借入れによる収入18,002百万円、借入金の返済による支出12,947百万円及び配当金の支払額1,031百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）業務上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	46,951,260	46,951,260	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	46,951,260	46,951,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	46,951,260	－	10,111,411	－	426,578

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
エヌディファクター株式会社	東京都新宿区新宿５丁目８－１	16,505,000	35.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,696,800	10.0
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,534,400	3.3
神山　和郎	東京都世田谷区	1,407,180	3.0
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　505002（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST SUITE 3500 P.O.BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	1,250,000	2.7
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	997,800	2.1
ゴ－ルドマン　サツクス　インタ－ナシヨナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U．K．（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー）	811,400	1.7
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	789,000	1.7
DFA　INTL　SMALL　CAP　VALUE　PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	742,400	1.6
日神グループホールディングス社員持株会	東京都新宿区新宿５丁目８－１	729,534	1.6
計	－	29,463,514	62.9

　2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年８月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	1,946,200	4.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	45,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,855,900	468,559	－
単元未満株式	普通株式	49,660	－	－
発行済株式総数		46,951,260	－	－
総株主の議決権		－	468,559	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式167,800株（議決権の数1,678個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社日神グループホールディングス	東京都新宿区新宿五丁目８－１	45,700	－	45,700	0.10
計	－	45,700	－	45,700	0.10

（注）上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（167,800株）は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,302,820	51,681,048
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 16,344,272	22,590,474
電子記録債権	※１ 662,069	422,516
販売用不動産	3,533,277	3,582,368
不動産事業支出金	16,446,116	19,434,798
未成工事支出金	15,284	36,965
短期貸付金	2,190	2,259
未収入金	313,702	425,454
その他	1,036,435	827,751
貸倒引当金	△75,060	△66,493
流動資産合計	99,581,107	98,937,142
固定資産
有形固定資産	10,847,204	10,763,556
無形固定資産	74,215	74,019
投資その他の資産	※２ 4,467,454	※２ 4,763,564
固定資産合計	15,388,874	15,601,141
資産合計	114,969,982	114,538,283
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	4,218,411	4,897,990
電子記録債務	※３ 7,991,480	※３ 3,229,975
短期借入金	10,481,426	20,133,409
１年内償還予定の社債	88,000	88,000
未払法人税等	700,062	146,297
引当金
賞与引当金	523,157	380,987
完成工事補償引当金	203,624	203,357
工事損失引当金	5,905	－
株主優待引当金	34,136	－
その他	3,231,845	3,401,604
流動負債合計	27,478,049	32,481,622
固定負債
社債	312,000	268,000
長期借入金	※３ 20,975,474	※３ 16,379,138
引当金
債務保証損失引当金	2,460	40
役員株式給付引当金	20,964	30,133
退職給付に係る負債	1,662,796	1,677,547
その他	385,675	373,826
固定負債合計	23,359,370	18,728,686
負債合計	50,837,420	51,210,308

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,111,411	10,111,411
資本剰余金	425,478	425,478
利益剰余金	53,380,500	52,592,071
自己株式	△112,694	△109,827
株主資本合計	63,804,696	63,019,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226,354	196,988
退職給付に係る調整累計額	△2,665	△1,332
その他の包括利益累計額合計	223,688	195,655
非支配株主持分	104,176	113,185
純資産合計	64,132,561	63,327,974
負債純資産合計	114,969,982	114,538,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	※２ 29,817,056	※２ 30,003,095
売上原価	25,485,805	26,368,158
売上総利益	4,331,251	3,634,936
販売費及び一般管理費	※１ 3,390,889	※１ 3,198,145
営業利益	940,361	436,791
営業外収益
受取利息	1,046	1,736
受取配当金	9,258	11,241
有価証券売却益	28,905	－
貸倒引当金戻入額	7,055	19,725
債務保証損失引当金戻入額	100	10
株主優待引当金戻入額	8,323	534
保険返戻金	20,123	5,990
その他	45,815	32,157
営業外収益合計	120,628	71,396
営業外費用
支払利息	176,514	202,617
支払手数料	1,986	1,646
その他	22,200	3,786
営業外費用合計	200,701	208,051
経常利益	860,289	300,136
特別利益
固定資産売却益	2,386	6,477
投資有価証券売却益	－	54,604
特別利益合計	2,386	61,081
特別損失
固定資産除却損	－	530
関係会社株式評価損	120,165	－
特別損失合計	120,165	530
税金等調整前四半期純利益	742,510	360,687
法人税、住民税及び事業税	151,572	87,574
法人税等調整額	147,188	23,091
法人税等合計	298,760	110,666
四半期純利益	443,749	250,020
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,265	9,008
親会社株主に帰属する四半期純利益	449,014	241,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	443,749	250,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,731	△29,365
退職給付に係る調整額	2,369	1,332
その他の包括利益合計	62,100	△28,032
四半期包括利益	505,850	221,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	511,115	212,979
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,265	9,008

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	742,510	360,687
減価償却費	173,463	161,583
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,769	△11,051
受取利息及び受取配当金	△10,304	△12,977
保険返戻金	△20,123	△5,990
支払利息	176,514	202,617
関係会社株式評価損	120,165	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,316,553	△6,006,649
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,418,912	△3,067,303
仕入債務の増減額（△は減少）	△726,849	△4,081,926
その他	△859,037	252,583
小計	△9,142,895	△12,208,428
法人税等の還付額	406	3,372
法人税等の支払額	△1,034,700	△822,219
利息及び配当金の受取額	10,518	13,013
利息の支払額	△181,275	△203,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,347,947	△13,218,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,962,503	△11,862,503
定期預金の払戻による収入	18,684,409	20,902,503
投資有価証券の売却及び償還による収入	370,820	75,774
投資有価証券の取得による支出	△95,906	△380,030
貸付けによる支出	－	△500
貸付金の回収による収入	320	288
有形及び無形固定資産の取得による支出	△148,571	△71,073
有形及び無形固定資産の売却による収入	5,630	54,237
保険積立金の払戻による収入	40,877	18,832
その他の支出	△28,298	△33,379
その他の収入	8,877	9,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	875,654	8,714,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,258,746	12,539,329
短期借入金の返済による支出	△9,081,781	△9,668,280
長期借入れによる収入	8,430,900	5,463,600
長期借入金の返済による支出	△3,735,553	△3,279,002
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△46,540	－
配当金の支払額	△843,606	△1,031,044
自己株式の取得による支出	△87,954	－
社債の償還による支出	△44,000	△44,000
その他の支出	△66,728	△58,289
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,783,481	3,922,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,688,811	△581,772
現金及び現金同等物の期首残高	36,990,040	37,200,316
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,301,229	※１ 36,618,544

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　重要な変更はありません。

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末87,250千円、173,500株、当第２四半期連結会計期間末84,384千円、167,800株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形の割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	10,000千円	－千円
電子記録債権割引高	53,850	－

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	55,312千円	52,827千円

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当第２四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

４　保証債務

(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
販売顧客	8,104千円	7,974千円

(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
保証委託契約に基づく保証債務額	6,394千円	3,820千円

(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
明和地所㈱	305,469千円	明和地所㈱	319,149千円
㈱モリモト	269,620	大和地所レジデンス㈱	271,080
㈱コーセーアールイー	200,000	㈱モリモト	269,620
㈱ブリス	160,500	㈱コーセーアールイー	200,000
㈱ベルフラッツ	147,550	㈱アーネストワン	129,440
大和地所レジデンス㈱	104,840	㈱新昭和	111,100
㈱アーネストワン	103,340	㈱エストラスト	101,150
㈱新昭和	78,600	㈱ブリス	88,640
その他	17,100	その他	80,910
合計	1,387,019千円	合計	1,571,089千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
広告宣伝費	106,442千円	132,006千円
給料	1,397,171	1,282,921
賞与	64,328	26,731
賞与引当金繰入	305,784	259,911
貸倒引当金繰入	3,286	7,699
役員株式給付引当金繰入額	7,896	13,235
役員退職慰労引当金繰入額	6,270	－
退職給付費用	59,342	58,337
減価償却費	77,997	78,996

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグメントにおける完成工事物件の引き渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金	50,463,732千円	51,681,048千円
定期預金	△20,162,503	△15,062,503
現金及び現金同等物	30,301,229千円	36,618,544千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	844,301	18	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,031,921	22	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,817千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額 （注２）
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,017,009	15,603,242	6,182,141	29,802,392	14,663	29,817,056	－	29,817,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	79,376	1,340	86,131	166,848	9,699	176,547	△176,547	－
計	8,096,385	15,604,582	6,268,272	29,969,240	24,363	29,993,604	△176,547	29,817,056
セグメント利益又は損失（△）	85,057	346,813	687,989	1,119,860	△7,283	1,112,576	△172,215	940,361

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額	連結財務諸表計上額 （注２）
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,424,186	19,225,510	6,344,220	29,993,917	9,177	30,003,095	－	30,003,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,998	1,476,809	114,457	1,670,265	22,096	1,692,361	△1,692,361	－
計	4,503,184	20,702,319	6,458,678	31,664,182	31,274	31,695,456	△1,692,361	30,003,095
セグメント利益又は損失（△）	△525,726	316,099	798,454	588,826	2,617	591,443	△154,652	436,791

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

セグメント利益又は損失（△）	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	△460,988	△589,311
全社収益※1	538,390	702,900
全社費用※2	△249,616	△268,241
合計	△172,215	△154,652

※１　全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

※２　全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
顧客との契約から認識した収益	29,291,125	29,597,656
その他の源泉から認識した収益	525,931	405,438
合計	29,817,056	30,003,095

（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２.分解した収益とセグメント収益の関連

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
不動産販売	7,699,329	－	2,880,933	10,580,262	－	10,580,262
新築マンション等	5,808,128	－	2,839,699	8,647,827	－	8,647,827
中古マンション等	1,144,411	－	41,234	1,185,645	－	1,185,645
不動産証券化事業	610,000	－	－	610,000	－	610,000
戸建	136,789	－	－	136,789	－	136,789
工事	－	15,528,555	1,099,648	16,628,204	－	16,628,204
建築工事	－	15,319,760	1,099,648	16,419,408	－	16,419,408
土木工事	－	208,795	－	208,795	－	208,795
不動産管理	－	－	1,714,062	1,714,062	－	1,714,062
その他	86,987	73,523	202,925	363,437	5,160	368,597
顧客との契約から認識した収益	7,786,316	15,602,079	5,897,569	29,285,965	5,160	29,291,125
一時点で移転される財	7,720,663	144,915	3,806,707	11,672,286	5,160	11,677,446
一定期間にわたり移転されるサービス	65,653	15,457,164	2,090,862	17,613,679	－	17,613,679
合計	7,786,316	15,602,079	5,897,569	29,285,965	5,160	29,291,125

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
不動産販売	4,173,714	－	3,083,946	7,257,660	－	7,257,660
新築マンション等	2,368,508	－	2,947,273	5,315,782	－	5,315,782
中古マンション等	1,173,087	－	136,673	1,309,760	－	1,309,760
土地	170,900	－	－	170,900	－	170,900
戸建	461,217	－	－	461,217	－	461,217
工事	－	19,144,900	1,104,688	20,249,589	－	20,249,589
建築工事	－	18,267,242	1,104,688	19,371,931	－	19,371,931
土木工事	－	877,658	－	877,658	－	877,658
不動産管理	－	－	1,726,549	1,726,549	－	1,726,549
その他	83,126	75,811	202,160	361,098	2,758	363,857
顧客との契約から認識した収益	4,256,841	19,220,712	6,117,344	29,594,897	2,758	29,597,656
一時点で移転される財	4,180,285	135,693	3,977,843	8,293,821	2,758	8,296,580
一定期間にわたり移転されるサービス	76,555	19,085,018	2,139,501	21,301,076	－	21,301,076
合計	4,256,841	19,220,712	6,117,344	29,594,897	2,758	29,597,656

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	９円58銭	５円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	449,014	241,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	449,014	241,011
普通株式の期中平均株式数（株）	46,864,712	46,733,645

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間40千株、当第２四半期連結累計期間171千株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2022年11月11日
株式会社日神グループホールディングス
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山野辺 純一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 元

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。