6538 キャリアインデックス 四半期報告書－第18期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社キャリアインデックス
【英訳名】	CareerIndex Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 板倉 広高
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】	03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 齋藤 武人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】	03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 齋藤 武人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年９月30日
売上高	（百万円）	1,616
経常利益	（百万円）	428
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	252
四半期包括利益	（百万円）	252
純資産額	（百万円）	3,816
総資産額	（百万円）	5,491
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.22
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.21
自己資本比率	（％）	69.50
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	148
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△185
現金及び現金同等物の四半期末残高	（百万円）	2,370

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.91

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年５月にContractS株式会社の株式を取得し、子会社化しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

なお、2022年９月30日現在、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。なお、第１四半期連結会計期間においてContractS株式会社の子会社化に伴い、2022年６月30日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの見直しを行った結果、以下に記載の「１.事業に関するリスクについて　(15)　DX事業における競合について」を追加しました。

以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

（15）DX事業における競合について

当社グループにおけるDX事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による業務効率化ニーズの拡大もあり、急速に拡大している分野であるため、今後も新規参入による競合企業の増加等の状況が想定されます。競争が激化してくることにより、単価の下落、収益性の低下、顧客の離反などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、これまでに培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供するとともに、グループ間による連携を強化し、当社グループ独自の強みを活かしていくことで、継続的な事業成長に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの名称及び区分を変更しており、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン普及に伴い活動制限の緩和が進み、景気回復が期待されたものの、感染力の高いオミクロン株の拡大により経済活動への懸念が続きました。また、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業（転職、アルバイト・派遣、不動産）及びDX事業において事業を運営してまいりました。

マーケティング事業においては、転職では、スカウト型求人サービスが急拡大しており、同サービスを提供している企業との連携の強化を進めてまいりました。また、アルバイト・派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動を進めてまいりました。不動産においても、サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等を進めてまいりました。こうした営業活動を進める一方で、特にHR領域においては、広告宣伝費の単価が上昇傾向となったことから、販売単価の改定を進めたものの、販売単価の改定に時間を要し、伸び悩む結果となりました。

DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」、Web面接ツール「BioGragh」の販売強化を進めるとともに、営業プロセス管理システム「LMT」をリリースし、サービスの拡大を図りました。また、新たなDX商材としてContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供も開始しております。なお、ContractS株式会社においては、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結会計期間における損益計算書は、2022年７月以降の実績を連結しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,616百万円となりました。また、営業利益は431百万円、経常利益は428百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は252百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。

（マーケティング事業）

マーケティング事業においては、転職、アルバイト・派遣及び不動産でのサービスを展開しております。

転職、アルバイト・派遣のHR領域では、需要は高いものの広告宣伝費が単価上昇傾向となり、これに伴い販売単価の改定も進めましたが、販売単価の改定に時間を要し、伸び悩む結果となりました。不動産では、賃貸に加えて、引越しをはじめとした付帯サービスも立ち上がり、継続して成長しております。

以上の結果、売上高は1,457百万円、セグメント利益は479百万円となりました。なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。

　転職　　　　　　　433百万円

　アルバイト・派遣　367百万円

　不動産　　　　　　657百万円

（DX事業）

DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」の販売を進めるとともに、顧客からのニーズが多かった営業プロセス管理システム「LMT」をリリースしております。また、Web面接ツール「BioGragh」の販売も進めております。これらに加え、更なるDX事業強化のため、ContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を開始いたしました。

以上の結果、売上高は158百万円、セグメント損失は49百万円となりました。なお、ContractS株式会社においては、第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間の業績は、2022年７月から連結しております。

(2）財政状態に関する説明

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は5,491百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,370百万円、顧客関連資産が1,968百万円、のれんが554百万円であります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は1,674百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が708百万円、１年内返済予定の長期借入金が273百万円、未払金が230百万円であります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,816百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が3,182百万円、資本金が395百万円、資本剰余金が377百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,370百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、148百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益426百万円、減価償却費100百万円、売上債権の減少34百万円の収入、法人税等の支払額281百万円、未払消費税等の減少96百万円、未払金の減少67百万円の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、33百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19百万円、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出16百万円、会員権の売却による収入５百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は185百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出134百万円、配当金の支払額51百万円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	76,800,000
計	76,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,968,800	20,968,800	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	20,968,800	20,968,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	20,968,800	－	395	－	353

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
板倉　広高	東京都世田谷区	11,731	56.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,269	10.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	828	4.00
齊藤　慶介	神奈川県鎌倉市	672	3.25
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人）野村證券株式会社	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1）	491	2.37
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人）ゴールドマン・サックス証券株式会社	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6-10-1	385	1.86
東京短資株式会社	中央区日本橋室町4-4-10	314	1.52
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	265	1.28
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1-13-1	204	0.99
石川　克寿	神奈川県横浜市南区	192	0.93
計	－	17,354	83.85

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式271千株があります。

２．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

大量保有者　　　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

保有株券等の数　株式 1,488千株

株券等保有割合　7.10％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	271,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,694,500	206,945	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		20,968,800	－	－
総株主の議決権		－	206,945	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社キャリアインデックス	東京都港区白金台五丁目12番７号	271,100	－	271,100	1.29
計	－	271,100	－	271,100	1.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,370
受取手形、売掛金及び契約資産	356
その他	30
貸倒引当金	△1
流動資産合計	2,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20
その他（純額）	5
有形固定資産合計	25
無形固定資産
ソフトウエア	44
のれん	554
顧客関連資産	1,968
無形固定資産合計	2,567
投資その他の資産
投資有価証券	2
敷金	44
会員権	23
繰延税金資産	65
その他	6
投資その他の資産合計	142
固定資産合計	2,735
資産合計	5,491
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19
短期借入金	100
未払金	230
未払費用	23
契約負債	94
未払法人税等	184
未払消費税等	33
預り金	5
賞与引当金	1
１年内返済予定の長期借入金	273
その他	0
流動負債合計	966
固定負債
長期借入金	708
固定負債合計	708
負債合計	1,674
純資産の部
株主資本
資本金	395
資本剰余金	377
利益剰余金	3,182
自己株式	△138
株主資本合計	3,816
純資産合計	3,816
負債純資産合計	5,491

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
売上高	1,616
売上原価	199
売上総利益	1,417
販売費及び一般管理費	※ 985
営業利益	431
営業外収益
受取利息	0
雑収入	0
営業外収益合計	0
営業外費用
支払利息	2
為替差損	1
雑支出	0
営業外費用合計	4
経常利益	428
特別損失
投資有価証券評価損	2
特別損失合計	2
税金等調整前四半期純利益	426
法人税等	173
四半期純利益	252
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	252

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
四半期純利益	252
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
四半期包括利益	252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	252
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	426
減価償却費	100
のれん償却額	24
敷金償却額	0
投資有価証券評価損益（△は益）	2
受取利息	△0
支払利息	2
売上債権の増減額（△は増加）	34
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	1
未払金の増減額（△は減少）	△67
未払消費税等の増減額（△は減少）	△96
その他	4
小計	432
利息及び配当金の受取額	0
利息の支払額	△2
法人税等の支払額	△281
営業活動によるキャッシュ・フロー	148
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2
無形固定資産の取得による支出	△19
会員権の売却による収入	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△16
その他	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△0
長期借入金の返済による支出	△134
配当金の支払額	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70
現金及び現金同等物の期首残高	2,440
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,370

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間においてContractS株式会社の発行済株式の過半数を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。また、従来、株式会社マージナルは非連結子会社としておりましたが、DX事業の強化推進を図ることから、戦略上の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び連結子会社の名称

（1）連結子会社の数　２社

（2）連結子会社の名称

株式会社マージナル

ContractS株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社マージナルの決算日は、連結決算日と一致しております。

ContractS株式会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2020年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　10年

建物附属設備　10年

工具、器具及び備品　４～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については９～14年で償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

マーケティング事業

　マーケティング事業では、主にユーザー（当社グループサービスの利用者）の情報をパートナー（顧客）各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおり、主に転職、アルバイト・派遣、不動産のサービスを展開しております。当社グループは、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該マーケティング事業による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。また、当社グループは、求人情報をサイトに掲載することにより報酬（初期手数料を含む。）を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

DX事業

　DX事業では、主に、営業支援ツール「Leadle」、オンライン面接ツール「BioGraph」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供しております。当社グループは、サービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、月額利用料等を得ております。月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　６年～10年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
広告宣伝費	594百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,370百万円
現金及び現金同等物	2,370

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日取締役会	普通株式	51	2.5	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	マーケティング事業	DX事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,457	158	1,616	－	1,616
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,457	158	1,616	－	1,616
セグメント利益又はセグメント損失（△）	479	△49	430	1	431

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、505百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「集客代行事業」としていた報告セグメントの名称を、より事業内容に即した「マーケティング事業」に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間において、2022年５月にContractS株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、DX事業の戦略上の重要性が増したため、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

	売上高
マーケティング事業	1,457
転職	433
アルバイト・派遣	367
不動産	657
DX事業	158
Leadle	48
マージナル	28
ContractS	81
顧客との契約から生じる収益	1,616
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,616

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	12.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	252
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	252
普通株式の期中平均株式数（株）	20,697,679
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（株）	27,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、株式会社ユースラッシュの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月１日付で全株式を取得いたしました。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ユースラッシュ

事業の内容　　　　シェアオフィス／コワーキングスペースのマッチングプラットフォーム「JUST FIT OFFICE」の提供

②　企業結合を行う主な理由

当社は、マーケティング事業においてWeb上での集客サポートビジネスを展開してまいりましたが、既存のサービスに加え、新たな顧客への価値提供を検討しておりました。今回、これまでの不動産領域におけるBtoC（個人向け不動産賃貸）サービスに加え、新たな事業領域であるBtoB向けのシェアオフィス／コワーキングスペースに進出できること、また、当社のマーケティング事業と基本的なビジネスモデルが同じであり、当社のノウハウが活用できるため、事業シナジーによる成長が見込めることから、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施することといたしました。

③　企業結合日

2022年11月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	699百万円
取得原価		699

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38百万円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
株式会社キャリアインデックス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	磯貝 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原賀 恒一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアインデックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年10月28日開催の取締役会において、株式会社ユースラッシュの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月１日付で全株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。