1867 植木組 四半期報告書－第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社植木組
【英訳名】	UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】	新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】	柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】	東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社植木組東京本店 （東京都千代田区神田東松下町41番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 前第２四半期 連結累計期間	第76期 当第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2022年４月１日 至2022年９月30日	自2021年４月１日 至2022年３月31日
売上高	（千円）	21,607,820	21,383,102	47,678,451
経常利益	（千円）	848,762	533,787	2,375,267
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	493,407	306,615	1,440,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	502,681	314,009	1,468,339
純資産額	（千円）	23,214,720	24,145,699	24,176,627
総資産額	（千円）	43,090,074	42,187,401	43,632,596
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	74.56	46.30	217.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.8	57.1	55.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△944,631	407,640	1,927,251
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△79,408	△164,770	△893,219
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,230,952	△1,603,869	△1,058,517
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,802,832	4,672,340	6,033,339

回次		第75期 前第２四半期 連結会計期間	第76期 当第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	61.66	47.40

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移したことに加え、民間投資の一部に復調の兆しが見られた一方、資材価格の高騰による建設コスト上昇の影響を受けるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような状況の中、当社グループは、市場の環境変化に即応し、感染対策を講じながら事業活動を展開してまいりました。

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、主力の建設事業における売上は増加したものの、不動産事業の売上が減少したことにより、売上高は213億83百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

　損益面につきましては、売上総利益は22億96百万円（同11.2％減）となり、経常利益は5億33百万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6百万円（同37.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、繰越工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は193億68百万円（前年同四半期比3.2％増）となりましたが、資材価格の高騰等による建設コストの上昇分を価格交渉等では吸収しきれず利益率が低下したため、セグメント利益は3億45百万円（同41.5％減）となりました。

　なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は5億30百万円（同63.9％減）となり、セグメント利益は83百万円（同51.6％減）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は3億8百万円（同22.0％増）となりましたが、アスファルト製品等の製造販売での原油価格の上昇もあり、セグメント利益は12百万円（同58.8％減）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、ソフトウェアの開発事業の売上が増加したことなどから、売上高は11億74百万円（同5.5％増）となり、セグメント利益は82百万円（同46.3％増）となりました。

　財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により前連結会計年度末より14億45百万円減少し、421億87百万円となりました。

　負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末より14億14百万円減少し、180億41百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少等により、前連結会計年度末より30百万円減少し、241億45百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は46億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億60百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は4億7百万円（前年同四半期は使用した資金9億44百万円）となりました。これは主に売上債権の減少および仕入債務の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1億64百万円（前年同四半期は使用した資金79百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は16億3百万円（前年同四半期は使用した資金12億30百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,400,000
計	27,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,873,528	6,873,528	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,873,528	6,873,528	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	6,873,528	－	5,315,671	－	5,359,413

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	369	5.57
株式会社ウエキエージェンシー	新潟県柏崎市新橋２番１７号	324	4.88
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東掘前通七番町１０７１番地１	323	4.88
植木組共栄会	新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号　㈱植木組内	302	4.57
株式会社アキバ	新潟県柏崎市新橋２番１７号	262	3.95
植木　義明	新潟県長岡市	206	3.12
第四ジェーシービーカード株式会社	新潟県新潟市中央区上大川前通８番町１２４５	206	3.12
植木組社員持株会	新潟県柏崎市駅前１丁目５番４５号　㈱植木組内	173	2.62
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通り１丁目５番地６	149	2.25
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目１８番２４号	135	2.04
計	－	2,454	37.00

（注）上記のほか、自己株式が240千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	240,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,607,800	66,078	－
単元未満株式	普通株式	25,128	－	－
発行済株式総数		6,873,528	－	－
総株主の議決権		－	66,078	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　植木組	新潟県柏崎市駅前 １丁目５番４５号	240,600	－	240,600	3.50
計	－	240,600	－	240,600	3.50

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,313,395	4,952,396
受取手形・完成工事未収入金等	14,888,227	13,305,577
販売用不動産	168,482	71,067
商品	3,775	3,775
未成工事支出金等	3,569,291	4,565,888
材料貯蔵品	228,971	229,728
その他	1,561,860	2,189,472
貸倒引当金	△17,618	△16,812
流動資産合計	26,716,385	25,301,094
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	5,433,920	5,362,807
土地	7,429,783	7,471,256
その他（純額）	1,487,014	1,431,412
有形固定資産合計	14,350,718	14,265,476
無形固定資産
のれん	－	73,123
その他	256,477	232,777
無形固定資産合計	256,477	305,900
投資その他の資産
その他	2,309,014	2,314,929
投資その他の資産合計	2,309,014	2,314,929
固定資産合計	16,916,210	16,886,306
資産合計	43,632,596	42,187,401

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,823,482	10,279,656
短期借入金	2,172,328	1,042,464
未払法人税等	231,737	298,817
未成工事受入金	1,398,688	1,509,999
引当金
賞与引当金	686,996	544,086
役員賞与引当金	25,791	－
完成工事補償引当金	32,336	33,756
工事損失引当金	63,071	52,720
その他	1,509,431	761,354
流動負債合計	15,943,860	14,522,855
固定負債
社債	－	66,500
長期借入金	350,732	336,640
引当金
役員退職慰労引当金	6,231	2,394
債務保証損失引当金	248,613	244,405
退職給付に係る負債	1,164,659	1,197,527
資産除去債務	223,984	224,814
その他	1,517,887	1,446,564
固定負債合計	3,512,108	3,518,846
負債合計	19,455,969	18,041,701
純資産の部
株主資本
資本金	5,315,671	5,315,671
資本剰余金	5,359,413	5,369,878
利益剰余金	13,711,471	13,655,323
自己株式	△166,082	△156,320
株主資本合計	24,220,473	24,184,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153,396	157,190
土地再評価差額金	△316,252	△316,252
退職給付に係る調整累計額	65,277	68,602
その他の包括利益累計額合計	△97,578	△90,458
非支配株主持分	53,731	51,606
純資産合計	24,176,627	24,145,699
負債純資産合計	43,632,596	42,187,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	※２ 21,607,820	※２ 21,383,102
売上原価	19,020,760	19,086,791
売上総利益	2,587,060	2,296,310
販売費及び一般管理費	※１ 1,769,692	※１ 1,810,235
営業利益	817,367	486,075
営業外収益
受取利息	1,917	18
受取配当金	24,368	24,807
受取手数料	5,500	－
その他	23,796	38,376
営業外収益合計	55,582	63,203
営業外費用
支払利息	16,991	13,740
その他	7,196	1,750
営業外費用合計	24,187	15,490
経常利益	848,762	533,787
特別利益
固定資産売却益	3,984	6,758
投資有価証券売却益	8,637	－
特別利益合計	12,621	6,758
特別損失
固定資産売却損	－	686
固定資産除却損	85,454	1,144
特別損失合計	85,454	1,831
税金等調整前四半期純利益	775,928	538,715
法人税等	281,626	231,825
四半期純利益	494,302	306,890
非支配株主に帰属する四半期純利益	895	274
親会社株主に帰属する四半期純利益	493,407	306,615

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益	494,302	306,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,107	3,794
退職給付に係る調整額	3,271	3,324
その他の包括利益合計	8,379	7,119
四半期包括利益	502,681	314,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	501,786	313,734
非支配株主に係る四半期包括利益	895	274

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	775,928	538,715
減価償却費	334,750	349,908
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,865	△1,025
のれん償却額	－	4,874
賞与引当金の増減額（△は減少）	△373,067	△143,449
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,876	△25,791
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,015	1,419
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△28,844	△10,351
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,828	△3,994
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,845	36,978
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△62,156	△46,837
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	△4,207
受取利息及び受取配当金	△26,285	△24,826
支払利息	16,991	13,740
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,637	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,984	△6,072
売上債権の増減額（△は増加）	2,411,603	1,616,596
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△1,667,908	△985,694
棚卸資産の増減額（△は増加）	49,138	97,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,663,394	452,425
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,427,064	110,794
未払金の増減額（△は減少）	△833,395	△966,977
その他	△769,325	△470,795
小計	△442,260	532,842
利息及び配当金の受取額	26,285	24,826
利息の支払額	△16,991	△13,740
法人税等の支払額	△511,665	△136,287
営業活動によるキャッシュ・フロー	△944,631	407,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13	－
有形固定資産の取得による支出	△89,192	△169,560
有形固定資産の売却による収入	5,009	19,836
無形固定資産の取得による支出	△5,410	△14,528
投資有価証券の取得による支出	△2,137	△469
投資有価証券の売却による収入	13,335	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△321
その他	△1,000	272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,408	△164,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	△1,140,616
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△240,340	△84,884
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	－	△3,500
自己株式の取得による支出	△236	△285
配当金の支払額	△363,981	△363,967
非支配株主への配当金の支払額	△3,600	△2,400
その他	△22,794	△28,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,230,952	△1,603,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,254,992	△1,360,999
現金及び現金同等物の期首残高	6,057,825	6,033,339
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,802,832	※ 4,672,340

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ワールドスイコーを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
従業員給料手当	584,811千円	579,568千円
賞与引当金繰入額	115,375	81,683
役員退職慰労引当金繰入額	2,483	1,117
貸倒引当金繰入額	△3,011	△1,024

※２　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金預金勘定	4,082,887千円	4,952,396千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△280,055	△280,056
現金及び現金同等物	3,802,832	4,672,340

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	363,981	110	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	363,967	55	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,770,464	1,471,155	253,254	20,494,874	1,112,946	21,607,820	－	21,607,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,889	48,536	5,239	92,665	91,544	184,210	△184,210	－
計	18,809,353	1,519,692	258,494	20,587,540	1,204,490	21,792,030	△184,210	21,607,820
セグメント利益	591,011	172,751	29,867	793,629	56,082	849,711	△32,344	817,367

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△32,344千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建設事業	不動産事業	建材製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,368,799	530,964	308,858	20,208,623	1,174,479	21,383,102	－	21,383,102
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,269	51,205	5,662	67,137	91,949	159,086	△159,086	－
計	19,379,068	582,170	314,521	20,275,760	1,266,428	21,542,189	△159,086	21,383,102
セグメント利益	345,619	83,533	12,307	441,461	82,060	523,521	△37,446	486,075

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△37,446千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	10,250,880	－	－	10,250,880	－	10,250,880
建築工事	8,519,583	－	－	8,519,583	－	8,519,583
その他	－	1,126,259	253,254	1,379,514	1,047,957	2,427,471
顧客との契約から生じる収益	18,770,464	1,126,259	253,254	20,149,978	1,047,957	21,197,935
その他の収益	－	344,896	－	344,896	64,989	409,885
外部顧客への売上高	18,770,464	1,471,155	253,254	20,494,874	1,112,946	21,607,820

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	建設事業	不動産 事業	建材製造 販売事業	計
土木工事	10,182,512	－	－	10,182,512	－	10,182,512
建築工事	9,186,287	－	－	9,186,287	－	9,186,287
その他	－	199,446	308,858	508,305	1,117,237	1,625,543
顧客との契約から生じる収益	19,368,799	199,446	308,858	19,877,105	1,117,237	20,994,342
その他の収益	－	331,518	－	331,518	57,241	388,759
外部顧客への売上高	19,368,799	530,964	308,858	20,208,623	1,174,479	21,383,102

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	74円56銭	46円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	493,407	306,615
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益 （千円）	493,407	306,615
普通株式の期中平均株式数 （千株）	6,618	6,622

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2022年10月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、 下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　　株主還元の充実と資本効率の向上を図るため

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　150,000 株（上限） （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.26％） （３）株式の取得価額の総額　210,000,000 円（上限）

（４）取得する期間　　　　　2022年10月12日から2023年３月31日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２　上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年11月４日現在）

（１）取得した株式の総数　　　　　21,000株

（２）株式の取得価額の総額　　　　26,678,300円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月14日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野田 裕一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石井 広幸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木組の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。