3577 東海染工 四半期報告書－第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】	東海染工株式会社
【英訳名】	Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河西 勝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 河西 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第102期 第２四半期連結 累計期間	第103期 第２四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自2021年 　 4月 1日 至2021年 　 9月30日	自2022年 　 4月 1日 至2022年 　 9月30日	自2021年 　 4月 1日 至2022年 　 3月31日
売上高	（千円）	5,150,953	6,094,088	11,142,800
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△23,822	△112,765	115,122
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	7,021	△187,105	48,492
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	122,058	248,045	397,236
純資産額	（千円）	6,917,381	7,234,096	7,155,323
総資産額	（千円）	12,933,321	13,590,311	13,384,024
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.16	△58.61	14.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.6	45.3	46.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	131,942	4,256	57,179
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	108,610	△69,960	123,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	854	△63,160	△49,395
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,416,737	2,307,187	2,321,240

回次		第102期 第２四半期連結 会計期間	第103期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　 7月 1日 至2021年 　 9月30日	自2022年 　 7月 1日 至2022年 　 9月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.90	△26.29

　（注）１．第102期第２四半期連結累計期間及び第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第103期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。

（保育サービス事業）

　第１四半期連結会計期間において、2022年５月に株式を取得した株式会社マミーズを新たに連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格などの物価高騰やサプライチェーンの混乱に加え、急速な円安の進行に伴うインフレ圧力の強まりにより、引き続き厳しい状況で推移しました。

　新型コロナウイルス対策におきましては、各種行動規制の緩和や外国人の新規入国制限緩和および入国者総数の上限撤廃など「コロナとの共存」への動きが進められており、地域経済の活性化、企業の設備投資や生産活動、個人消費の回復・正常化が期待される一方、感染拡大第８波の流行懸念など、先行きは未だ不透明な状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、高騰を続ける原材料・エネルギー価格に対応するため、設備改善・設備改良、生産性の向上、原材料使用の適正化などを推進したほか、受注拡大や商品の付加価値化・差別化を図るべく、新商品の開発に注力しました。

　また、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品の回収作業などSDGsの達成に向けた取組についても継続しております。

　海外染色加工事業では、主力のインドネシア子会社においては、受注は回復傾向にあり、コロナ禍前の水準に戻りつつありますが、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰による生産コスト上昇に対応するため、生産性の向上、加工条件適正化、薬品回収の効率化、熱エネルギーの効率利用など、各種活動の推進に注力しました。

　保育サービス事業では、認可保育園２件、企業内保育所６件の新規開園に加え、「日々忙しく働く保護者様」・「コロナ禍の医療現場で働く保護者様」への支援、負担軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービス「ふわっこめいと」の提供を開始しました。

　洗濯事業では、ホテルリネンの回復に加え、既存取引先との新たな取組やアイテム拡大など、取扱数量の増加に注力しました。

　これらの結果、売上高は6,094百万円（前年同期比18.3％増、943百万円増）となり、営業損失は186百万円（前年同期は営業損失53百万円）、経常損失は112百万円（前年同期は経常損失23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は187百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ.染色加工事業

　染色加工事業は、売上高は4,310百万円（前年同期比18.3％増、665百万円増）となり、営業損失は264百万円（前年同期は営業損失40百万円）となりました。

　染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

　国内では、原綿価格の高騰に伴う生機価格や円安の進行に伴う輸入コスト上昇など、受注環境は悪化しました。また、原材料・エネルギー価格の高騰に対応すべく加工料金への価格転嫁を実施するも、生産コスト上昇分を吸収するに至らず、減収減益となりました。

　海外では、市況の回復に伴う受注数量の増加および加工料金の値上げにより売上高は増加しましたが、国内同様、原材料・エネルギー価格の高騰による生産コストの上昇から減益となりました。

　これらの結果、加工料部門の売上高は3,499百万円（前年同期比13.3％増、410百万円増）となりました。

（テキスタイル販売部門）

　国内では、カジュアル・ユニフォーム用途部門の販売不振により減収となりましたが、海外においては、市況回復に伴い各拠点にて大幅な増収となりました。

　これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は810百万円（前年同期比46.1％増、255百万円増）となりました。

ｂ.縫製品販売事業

　縫製品販売事業は、シャツやブラウス、パジャマなどの縫製品販売数量の増加により、売上高は136百万円（前年同期比33.8％増、34百万円増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。

ｃ.保育サービス事業

　保育サービス事業は、株式会社マミーズを連結子会社化したほか、新規拠点開設により売上拡大を図っております。また、拠点開設費用や採用費・その他費用の見直しを実施した結果、売上高は1,534百万円（前年同期比17.8％増、231百万円増）、営業利益は37百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。

ｄ.倉庫事業

　倉庫事業は、新規取引先の開拓により売上は増加しましたが、燃料価格や運賃などの上昇により、売上高は120百万円（前年同期比2.5％増、２百万円増）、営業利益は９百万円（前年同期比26.1％減、３百万円減）となりました。

ｅ.機械販売事業

　機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制の緩和に伴い、国内外ともに保守点検作業や営業活動が再開され、引き合いや受注獲得件数は増加しているが、当期の販売には至っておらず、売上高は13百万円（前年同期比32.0％減、6百万円減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

ｆ.洗濯事業

　洗濯事業は、既存取引先との新たな取組に加え、自治体の観光事業者支援策によるホテルリネンの回復により、売上高は56百万円（前年同期比35.6％増、14百万円増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

g.その他事業

　当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は46百万円（前年同期比7.5％増、３百万円増）、営業利益は36百万円（前年同期比7.8％増、２百万円増）となりました。

 ②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、13,590百万円（前連結会計年度末比1.5%増、206百万円増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少232百万円、商品及び製品の増加143百万円、原材料及び貯蔵品の増加137百万円、建物及び構築物の増加202百万円等によるものです。

　負債は、6,356百万円（前連結会計年度末比2.0%増、127百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加91百万円、短期借入金の増加154百万円、その他固定負債の減少103百万円等によるものです。

　純資産は、7,234百万円（前連結会計年度末1.1%増、78百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失による減少187百万円、配当金の支払いによる減少64百万円、その他有価証券評価差額金の増加90百万円、為替換算調整勘定の増加180百万円等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により４百万円の増加、投資活動により69百万円の減少、財務活動により63百万円の減少となった結果、2,307百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前当期純損失112百万円、減価償却費221百万円、国庫補助金105百万円、売上債権の減少301百万円、棚卸資産の増加264百万円等により、４百万円の収入（前年同期は131百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入62百万円、国庫補助金の受入による収入105百万円、有形固定資産の取得による支出166百万円等により、69百万円の支出（前年同期は108百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出410百万円、配当金の支払額64百万円等により、63百万円の支出（前年同期は０百万円の収入）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,614,252	3,614,252	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	3,614,252	3,614,252	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	3,614,252	－	4,300,000	－	1,075,000

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミソノサービス株式会社	名古屋市北区平安２丁目15の56	407	12.88
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11の３	269	8.52
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２の１	156	4.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７の１	142	4.50
八代興産株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地２	134	4.24
日清紡ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋人形町２丁目31の11	116	3.67
稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場１丁目15の14	115	3.66
長瀬産業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６の４	115	3.65
八代芳明	名古屋市瑞穂区	106	3.35
八代和彦	兵庫県西宮市	101	3.21
計	－	1,665	52.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	450,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,141,800	31,418	－
単元未満株式	普通株式	22,052	－	－
発行済株式総数		3,614,252	－	－
総株主の議決権		－	31,418	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東海染工株式会社	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２	450,400	－	450,400	12.46
計	－	450,400	－	450,400	12.46

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,321,277	2,307,229
受取手形及び売掛金	1,933,396	1,700,526
電子記録債権	522,364	529,876
商品及び製品	174,384	317,461
仕掛品	371,142	409,178
原材料及び貯蔵品	362,346	499,413
その他	297,390	301,000
貸倒引当金	△13,751	△14,349
流動資産合計	5,968,552	6,050,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,341,925	1,543,958
機械装置及び運搬具（純額）	1,719,983	1,817,429
土地	1,757,824	1,772,991
建設仮勘定	119,598	－
その他（純額）	186,663	81,621
有形固定資産合計	5,125,995	5,216,001
無形固定資産
のれん	－	26,167
その他	60,511	90,085
無形固定資産合計	60,511	116,253
投資その他の資産
投資有価証券	1,885,485	1,878,550
繰延税金資産	27,965	1,087
その他	396,980	409,547
貸倒引当金	△81,466	△81,466
投資その他の資産合計	2,228,965	2,207,719
固定資産合計	7,415,472	7,539,973
資産合計	13,384,024	13,590,311

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	640,803	732,595
電子記録債務	553,251	561,190
短期借入金	1,010,000	1,164,149
未払法人税等	61,960	49,971
賞与引当金	126,720	142,964
その他	805,711	777,682
流動負債合計	3,198,446	3,428,554
固定負債
長期借入金	1,525,000	1,495,000
役員退職慰労引当金	26,040	27,150
退職給付に係る負債	771,178	770,582
資産除去債務	63,348	93,242
その他	644,687	541,685
固定負債合計	3,030,254	2,927,660
負債合計	6,228,700	6,356,215
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	1,538,980	1,287,574
自己株式	△635,904	△694,366
株主資本合計	6,603,196	6,293,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	430,575	521,489
為替換算調整勘定	△815,261	△635,019
退職給付に係る調整累計額	△23,896	△27,183
その他の包括利益累計額合計	△408,582	△140,713
非支配株主持分	960,709	1,081,481
純資産合計	7,155,323	7,234,096
負債純資産合計	13,384,024	13,590,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
売上高	5,150,953	6,094,088
売上原価	4,482,130	5,504,669
売上総利益	668,822	589,419
販売費及び一般管理費	※ 722,679	※ 775,678
営業損失（△）	△53,856	△186,259
営業外収益
受取利息	750	272
受取配当金	30,148	35,208
為替差益	10,909	32,831
雑収入	7,164	16,926
営業外収益合計	48,972	85,239
営業外費用
支払利息	6,708	6,356
支払手数料	3,363	3,205
雑支出	8,866	2,184
営業外費用合計	18,938	11,745
経常損失（△）	△23,822	△112,765
特別利益
投資有価証券売却益	110,251	－
国庫補助金	71,250	105,897
特別利益合計	181,501	105,897
特別損失
特別退職金	8,851	－
固定資産圧縮損	71,250	105,897
特別損失合計	80,101	105,897
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	77,576	△112,765
法人税、住民税及び事業税	43,218	46,799
法人税等調整額	△10,449	△1,980
法人税等合計	32,768	44,819
四半期純利益又は四半期純損失（△）	44,808	△157,584
非支配株主に帰属する四半期純利益	37,786	29,521
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,021	△187,105

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	44,808	△157,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11,171	90,913
為替換算調整勘定	85,092	319,469
退職給付に係る調整額	3,329	△4,753
その他の包括利益合計	77,250	405,629
四半期包括利益	122,058	248,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,466	83,942
非支配株主に係る四半期包括利益	76,591	164,102

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	77,576	△112,765
減価償却費	207,608	221,122
のれん償却額	－	1,377
特別退職金	8,851	－
国庫補助金	△71,250	△105,897
投資有価証券売却損益（△は益）	△110,251	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,501	△27,449
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	586
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,948	4,621
受取利息及び受取配当金	△30,898	△35,481
支払利息	6,708	6,356
為替差損益（△は益）	△16,663	△35,043
有形固定資産廃棄損	3,809	－
固定資産圧縮損	71,250	105,897
売上債権の増減額（△は増加）	174,773	301,185
棚卸資産の増減額（△は増加）	△90,071	△264,900
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,889	50,495
未払費用の増減額（△は減少）	17,462	19,841
その他	11,218	△83,552
小計	161,636	46,393
利息及び配当金の受取額	30,898	35,481
利息の支払額	△6,857	△6,341
特別退職金の支払額	△8,851	－
法人税等の支払額	△44,883	△71,276
営業活動によるキャッシュ・フロー	131,942	4,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	34,222	－
投資有価証券の売却による収入	133,183	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	62,673
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△40,000
国庫補助金の受入による収入	71,250	105,897
有形固定資産の売却による収入	891	－
有形固定資産の取得による支出	△130,047	△166,082
無形固定資産の取得による支出	△1,710	△36,464
その他の支出	△1,692	△1,188
その他の収入	2,512	5,204
投資活動によるキャッシュ・フロー	108,610	△69,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	138,500
長期借入れによる収入	500,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△380,000	△410,000
自己株式の取得による支出	△332	△58,462
リース債務の返済による支出	△54,195	△25,308
配当金の支払額	△64,951	△64,300
非支配株主への配当金の支払額	－	△43,749
その他	334	160
財務活動によるキャッシュ・フロー	854	△63,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,674	114,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	282,081	△14,052
現金及び現金同等物の期首残高	2,134,655	2,321,240
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,416,737	※ 2,307,187

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、2022年５月に株式を取得した株式会社マミーズを新たに連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	40,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	40,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	80,000千円	計	80,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
役員報酬	120,535千円	131,962千円
従業員給料手当	245,994千円	259,990千円
賞与引当金繰入額	28,798千円	29,103千円
退職給付費用	2,853千円	2,269千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,160千円	1,110千円
貸倒引当金繰入額	△45千円	590千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,522,419千円	2,307,229千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△105,682千円	△41千円
現金及び現金同等物	2,416,737千円	2,307,187千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月10日 取締役会	普通株式	64,951	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月19日 取締役会	普通株式	64,300	20	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注)１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客へ の売上高	3,630,511	99,340	1,302,355	20,959	19,637	42,003	5,114,808	36,145	5,150,953	－	5,150,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,299	2,606	－	96,296	－	－	113,202	7,158	120,361	△120,361	－
計	3,644,811	101,947	1,302,355	117,255	19,637	42,003	5,228,010	43,303	5,271,314	△120,361	5,150,953
セグメント利益又は損失（△）	△40,439	△12,164	△27,644	12,341	△13,902	△6,456	△88,266	34,229	△54,036	180	△53,856

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額180千円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他（注)１	合計	調整額（注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械 販売	洗濯	計
売上高
外部顧客へ の売上高	4,304,547	127,129	1,534,065	21,868	12,992	56,921	6,057,524	36,563	6,094,088	－	6,094,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,161	9,269	－	98,354	369	38	114,192	9,975	124,167	△124,167	－
計	4,310,709	136,399	1,534,065	120,222	13,361	56,959	6,171,717	46,538	6,218,256	△124,167	6,094,088
セグメント利益又は損失（△）	△264,635	△499	37,894	9,119	△7,483	1,349	△224,255	36,915	△187,339	1,080	△186,259

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「保育サービス事業」において、第１四半期連結会計期間に株式会社マミーズを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において27,544千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	2,328,988 874,981 426,541	99,340 － －	1,302,355 － －	20,959 － －	19,637 － －	42,003 － －	3,813,284 874,981 426,541	－ － －	3,813,284 874,981 426,541
顧客との契約から 生じる収益	3,630,511	99,340	1,302,355	20,959	19,637	42,003	5,114,808	－	5,114,808
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	36,145	36,145
外部顧客への売上高	3,630,511	99,340	1,302,355	20,959	19,637	42,003	5,114,808	36,145	5,150,953

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械販売	洗濯	計
一時点で移転される財	3,630,511	99,340	－	2,351	19,637	42,003	3,793,844	－	3,793,844
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	1,302,355	18,607	－	－	1,320,963	－	1,320,963
顧客との契約から 生じる収益	3,630,511	99,340	1,302,355	20,959	19,637	42,003	5,114,808	－	5,114,808
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	36,145	36,145
外部顧客への売上高	3,630,511	99,340	1,302,355	20,959	19,637	42,003	5,114,808	36,145	5,150,953

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

地域別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械販売	洗濯	計
日本 インドネシア その他	2,312,841 1,342,362 649,343	127,129 － －	1,534,065 － －	21,868 － －	12,992 － －	56,921 － －	4,065,818 1,342,362 649,343	－ － －	4,065,818 1,342,362 649,343
顧客との契約から 生じる収益	4,304,547	127,129	1,534,065	21,868	12,992	56,921	6,057,524	－	6,057,524
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	36,563	36,563
外部顧客への売上高	4,304,547	127,129	1,534,065	21,868	12,992	56,921	6,057,524	36,563	6,094,088

収益認識の時期別の収益分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント							その他	合計
	染色加工	縫製品 販売	保育 サービス	倉庫	機械販売	洗濯	計
一時点で移転される財	4,304,547	127,129	－	2,430	12,992	56,921	4,504,021	－	4,504,021
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	1,534,065	19,438	－	－	1,553,503	－	1,553,503
顧客との契約から 生じる収益	4,304,547	127,129	1,534,065	21,868	12,992	56,921	6,057,524	－	6,057,524
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	36,563	36,563
外部顧客への売上高	4,304,547	127,129	1,534,065	21,868	12,992	56,921	6,057,524	36,563	6,094,088

　※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	２円16銭	△58円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	7,021	△187,105
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	7,021	△187,105
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,247	3,191

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日
東海染工株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒井 巌 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花輪 大資 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。